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2009年03月10日

財政部、観光客への税金還付を拡大の方針

現行の規定では、外国人が台湾の税金還付表示のある店舗で台湾元3000元以上の買い物をした場合、台湾を離れる際に空港で代金の5％の還付が受けられる。昨年、これで還付された税金は2億元で、換算すると40億元の消費があったことに。

財政部では現在、この税金還付の対象となる品目を、日常生活用品から「商業用途のもの」にまで広げることを検討。また、還付の対象となる場所や手続き場所も増やす。

財政部の李述徳・部長は9日、「もともとある制度だが、対象を拡大して手続き出来る場所も増やしたい。外国からの観光客に対する税金還付を加速する」と述べた。財政部では、商業用途のものまで対象範囲を拡大した場合、新たに100億元の消費を生み出せると見込んでいる。

国防部、徴兵は2014年に志願制移行へ

大手日刊紙『中国時報』は9日、中華民国の軍部は憲法を改正しない前提の下、2015年には兵役義務のある人に四ヶ月間の訓練を施すことで、直接、予備兵に編入することに決めたと報じた。中華民国台湾では健康な成人男子は兵役に付く義務がある。かつては2年から3年間だったが、今では1年間まで短縮されている。

『中国時報』の報道を受けて、国防部の陳肇敏・部長は9日、国防部では2011年より義務兵役の兵士と志願兵の割合を調整し、2014年にはすべてを志願兵とする目標を達成すると述べた。2011年から毎年、義務兵役の兵士の割合を10％減らし、志願兵の割合を10％増やしていくという。

陳肇敏・国防部長は、「2014年にはちょうど100％が志願兵となる。そうなれば義務兵役は廃止し、四ヶ月間の一般訓練にする。訓練を終えた人は予備兵に登録されることになる」と述べた。

陳・国防部長によると、国防部では教育部や内政部と共に、兵役法、陸海空の士官服役条例、志願兵服役条例、軍人保険条例などの改正案を取りまとめているところ。特に兵役法と志願兵服役条例の改正案を優先して立法院の審議に回すという。

中華民国台湾の国軍は、精鋭化のため兵力を減らしており、義務兵役で入隊年齢になった男性が仕事に就けないまま、入隊を延々と待たされる事態が起きている。

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