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2009年04月07日

6日付経済日報によると、蘇県長は5日、県民数千人を動員して同県虎尾鎮の高鉄駅予定地で早期着工を求める抗議活動を行った。

高鉄を運営する台湾高速鉄路は建設前のBOT（建設・運営後に政府に施設を譲渡する）契約で、雲林、彰化、苗栗に新駅を建設することが義務付けられている。

雲林はすでに駅周辺の開発に105億台湾元を投じており、計画の3駅の中で整備が最も進んでいる。ただ交通部高速鉄路局と台湾高鉄はどちらも自主的に着工に動きたくない様子で、計画は停滞気味だ。

蘇県長は、不景気に加え台湾高鉄は財務的に困難にあると指摘した上で、中央政府が資金投入するべきだと訴えた。中央政府は4年間で内需拡大に投じる5,000億元の予算のうち、0.4％の200億元を回せば、雲林駅がすぐ着工に移れると主張している。

ほか雲林県工業会の王茂陵理事長、雲林県科技工業区廠商聯誼会の郭村平理事長、台北市や台北県の雲林同郷会なども、中央政府へ高鉄雲林駅の早期着工を公式に要求している。

王理事長は、台湾プラスチックグループの第6ナフサプラントが建設されて以来、雲林は農業と工業の両産業を兼ね備える県になったと指摘。その雲林に高鉄の駅が建設されないのは社会資源の浪費だとし、中央政府に問題への介入を求めた。

昨年9月に実施された、雲林駅周辺の新興開発エリア「雲林高鉄特定区」の土地入札は、開通時期が不透明なことから低調に終わった。民間資本は様子見の状態にあり、雲林県としては早期の高鉄開通により青写真通りに経済発展を推し進めたい構えだ。

台湾高鉄はすでに開通している8駅以外に、南港と苗栗、彰化、雲林に駅を設ける計画で、従来は2010年の完成を予定していた。ただ開通から2年3カ月が経過した現時点で、経営が好調との話は聞かれず、大規模な新規投資は難しい状況にあるようだ。

台湾高鉄は3月中旬、開通以来初めて減便した。

賈先徳・副総経理によると、高鉄は2007年1月の開通以来、過去9回増便している。しかし景気の失速に合わせ昨年後半あたりから乗客が減り始め、3月中旬から約13％減便している。同時に役員報酬もカットした。

このような状況の中、雲林県は台湾高鉄ではなく中央政府に働きかけることで、早期の駅着工を目指している。ただ政府が計画外の支出に踏み切るのか、また苗栗など他県とのバランスをどう取っていくのかといった問題点も多く、今後の動きが注視される。

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