映像と音のブログ　dendosi

NHKの今年度中間決算が発表された、受信契約数の減少による事業収入減で 20 億円近くを失う。

それでも中間期で 3000 億円の収入を確保できるんだと改めて思った、儲けすぎだろう。

受信料収入そのものは 31 億円減少で 6 年連続を記録、ここは構造的変化を裏付ける。

現在の受信契約数も同時発表されたが約 4000 万件と、全世帯数のおよそ 2/3だ 。

ある意味、正直な国民性が反映していよう、テレビなど置けば契約しているとして。

もっともピーク時は 4200 万件あったと言うから、減少傾向が定着したのも伺える。

これで見えてくるのは年間に使用できる資金が 6000 億円規模、この中で人件費と制作費を捻出する構図であることだ。

多いか少ないかは当事者かどうかで分かれるが、使用できる金が無尽蔵ではないことだけはっきりしている。

やたらに番組制作を手がけられないと言う根拠だが、合わせて人件費削減も同時進行だろうこと。

両者が天秤ではなく相互補完に関係しているを前提に運営しないと行けない。

今後、この傾向の改善はありえない、むしろさらに減収する方向と言うのははっきり。

むろん少子高齢化、理由の根底にあるのがこれで受信者の減少は避けて通れない。

そこにテレビ離れ、ネット鑑賞が主流へという流れはどんどん日常化しより番組鑑賞という習慣が薄れて行く。

この傾向に自ら手を差し伸べているのが同局で情報発信の軸をネットに変えようとしているから面白おかしい。

「らじるらじる」でラジオの聞き逃しをフォローしているが、これなど本当にサービスする必要があるか理解に窮する。

いまラジオ放送収入はほとんど見込んでいないから、そこまでサービスするべきなのだろうかと。

何もそこまではと思うのが受信料支払側の声ではないだろうか、それならテレビ番組制作費を確保してほしい、である。

使い回し番組を増やせば増やすほど受信者は消える、バカらしくて受信料など払えないと。

これが番組の質を高め維持させる欠かせない要点で、それには十分な制作費を当てることだから。

必要な人件費を抑えるため外注も限度があるし、見境なくはありえない。

いかに人件費の抑制と質の確保をするか、制作陣の知恵が求められている。

当然、間接費に当たる職員の人件費は抑制しないと局内の整合が取れない、人員削減は余剰人員をまず減らすこと。

全国くまなく配置している支局の統合も手掛ける時期だと言うこと、地方人口が減っているのだから同期させることである。

それで抜本的に局の在り方と番組編成の質の維持バランス策、さらに大局的な局運営方針の見直しである。
収益に結び付くことへ知恵を集めることだ、それにはネット事業を再考することにある。

言うなれば有料化を早期に実施すること、初期から無料をすべきではなかったと思う。
思えば補完事業で始めた時点、どこかで本線に変える考えを持っていることを示していたのだから。
そのためには初めから有料ネット化サービスが基本であってしかるべきだった。
いまさら有料化へというのは敷居が高く、プラスワン状態から抜け出し難くなっている、これは事業的に大失敗である。

局職員のモチベーション維持にこのネット事業は大きなカギを握っていたと思う。
番組制作にかかわった記者、ディレクターらの声を発信できる手段として活用する方法こそネットである。
表向きのテレビ番組制作と公開、公共放送の枠組み内でどれだけ神経を使ってきたか、彼らの声と意見を発散すべき道具を用意すべきでった。

それが個別相手への情報発信に向いているのがネット事業、裏の声ではないが番組の真意と狙い、目的をここで吐露させれば良い。
むろん有料化の目玉である、番組取材でつかんだ情報や声を特定受信者へ提供すれば局のレベルアップになるし、記者を目指す人材募集にもなる。
そういう意味で、同局のネット事業のスタートは考えが甘かったと思う、再考し有料化を早め、事業収入へとつなげることである。