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このモデル、スズキのロングラン大ヒットである、ここまで認められるとは考えていなかっただろう。ちょうどSUV時代に合った軽ワゴンというところにSUVエッセンスがあったから生きながらえられた。地道と言えば地道だが、時間経過とともにじわじわ人気が高まっている、こんなモデルは久々である。それで新鮮味をといニューフェイス、まさに顔を変えたバリエーションを追加する、黒の淵モノだ。あらゆる場所に黒ぶちを入れ込んでタフさを強調、これは男っぽいから固定相に支持されるだろう。といって万人に受け入れられるとは思えない、それはファミリーカー要素が薄くなったからだ。ちょうとスイフトの真反対の取り組み、スイフトが万人向けデザインに変えたがハスラーは真逆。同じメーカーでこんな小細工ができるところが同社の懐の深さ、自由な気風が継承されているのだろう。でニューフェイスは、3ボックススタイルが似合わないと見た、初期モデルの2ボックススタイルの方がよりすごみが出たのではないだろうか。先のモデルチェンジで3ボックスへ変えたがこれがスズキらしさを少し失った、万能型スタイルだがハスラーらしさが消える。気づいている人は少ないかも知れないが、あの独特の両サイドシルの後ろに向かった下がるデザインは同社のアイデンティティー。絶妙に前ドア先端から少ない角度で下がって行く窓上の形、これがデザイナーの主張であると見た。それをどこかからクレームが付いたのだと思うが、モデルチェンジで凡庸な平行線へ変わった。これがハスラーの個性をかなり消してしまう、さすがに3ボックスではうまく処理できなかったかも知れないが。じわじわと人気が高まっていたのはこうしたか食えたデザイナー主張が込められていて愛着を生み出したから。現在モデルはそれが薄れたから残念である、だからモデル延命策でブラック処理バージョンを加えた感じだ。ある意味、トヨタ流のデザイン遊びに誤魔化されたかも知れないが、ともかく万人向けのモデルでなくなった。これはこれでワゴンとSUVのミックスさ加減を強調するからそれなりの人気を得ると思う。それならエンジンもタフでごつくしないといけないだろう、燃費など放り出し馬力の強いハスラーを標榜しないと。むろん4駆を標準モデルにすべきである、アスファルトを快適に走るようなハスラーではいぞと。もちろんマイルドHVなど採用してはいけない、ともかくエンジン音も個性としてこのモデルだけの音作りで投入すべきだ。開発陣にすればハスラーが同社の看板モデルになって戸惑っているだろう、他の主力モデルはどうしたのかと。だから俺たちのハスラーはこういうのが正統派なんだと主張したかったのだと見る。狙いは男性、このようにはっきりと打ち出したモデルへのファンの共感は高まるだろうと思う。
2024.06.08
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党員のすべがこれはダメだろうと思うと思っていよう、首相が勝手にやっているだけ、無視を貫くのである。言うなれば党は崩壊中、自分勝手に都合よく改案を出しあたかも内閣がやったように見せているだけ、国民は裏側をすべて知っているのだ。この人に一貫した思想と覚悟があるわけではない、それがこうもあからさまに見え透けているを分かっていない。その場の思いつき対処法、すべてがこうした行動で処理されていると見ればすっきりとノドも通る、何も理念だ信念だなど持っていないのだから。一番の不幸は国民に不都合な法案が作られてしまうこと、はやく撤退してくれないとどんな無理難題を押し付けられるか分かったものではない。非常に危険性を伴っている政権と言わざるをえない、ズルズル許している自民に反発が高まるばかりだぞだ。政権運営とは名ばかりの個人政権&商店を動かしている状態で国の将来を左右する政治をやっていると誰もが受け止めている。党内にそれを止めようという動きがほとんど見えないことこそ根本的な大問題、いい加減目を覚ませである。選挙の大敗は織り込み済みのように発言が出ているが、その責任の一端は彼ら党員個々の行動にあると知るべき。これでは政権運営を任せられる党と認めるこちなどできないだろう、分かっていないのだろうか。若手が反旗を翻し政権に注文を付けようとしたら、どこか過去の人が野党のようなことをするなと言ったとか。これこそ時代錯誤だ、こうした若手の意見と行動から何が起きているか、この先どうするか、という考えに行き着かないと党改革はできないのに。立民には強い追い風が噴き出したが残念ながら万年野党体質が抜けず、与党的発想の対案が出てこない、これで政権を追い込まないから無責任というそしりを受ける。立民にはそれだけ大きな責任があると指摘したい、彼らにもそれだけの覚悟がないのだろうと思う、言うなれば経験不足。相対的に与野党の力が落ちた、それが国家に反映し国力も落ち、経済状況も下がり、二流国への道を選ぶ結果へ。基本は選挙になるとは何度も言うが、厳しく選別して投票する国民の姿勢があれば、こんな緩い政権などできないはず。あっという間に議員失格というレッテルを貼れる国民が控えていると思えば、こういう法案ができるわけがない。それを読めるだけの知識はあるものの、その先のストーリーのなさがこの人の力量で、お粗末さでもある。政治学のイロハとは知らないのだろう、学生時代の不勉強ぶりのツケではないだろうか、世襲の悪である。前にも言ったがこの家系に人にの恐れるものがコレだが、次に控えるだろう彼らもいい加減にという気持ちが湧いているのではないのか。議員家系を途絶えて良いものか、世襲なんとかよりもここが一番気になっているはずなのだ、罪深い人である。
2024.06.08
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先月の軽新車販売の結果に注目だ、王者N-Boxがついに抜かれたのだから、抜いた方も新型車。両者ともある意味、新型車対決である、またトールボーイスタイルも同じ、でなぜ失速したか。その理由の1つが新鮮味が薄いこと、キーコンセプトで大きくデザインを変えなかったのが効いたと新車と旧車の違いが良く分からないのだから買い替えの意味も薄い。そして値段が上がったこと、並行販売している旧車より5万円ほどたかいのだから、旧車でよいとなろう。同社のモデルは全体に値上げに踏み切っている、軽でもすでに200万越だから気安く買えないのだ。対抗馬の抜き去ったモデルは新車で魅力も上がり、かつ割安感がある、こだわりが少なければこれでいいと。モデルチェンジで中味が濃くなり、それでいて値上げも少ないと、これこそスズキの戦略効果だ。そして王者側に事情があった、それは利幅の良い小型車にSUVなどを次々と投入、輸入車を加えてC/Pの高いモデルを揃えたのだ。軽のN-Boxより車内はゆったりしつつ価格も安いのだから、軽を買う意味が薄れてしまったのだ。それにもともと同社の販売店は多数モデルを多売する能力が薄い、1モデルに集中すると他モデルが手薄になってしまう傾向があるのだ。特にインド輸入モデルが衝撃的な安さで魅力的なSUV、さらにシンプルなモデル構成で分かりやすいのが人気になった。出来映えは国内生産モデルに比べれば細かなところは目立つが価格が250万以下なのだから容認された。同社でもこれは衝撃的だっただろうと思う、こんな事したらN-Boxが売れなくなる、と誰もわかっていた。悪いことに旧車の在庫が溜まっていたこともあり、一気に新車攻勢できなかった点も足を引っ張る。ファンとすればもう軽のトールボーイ型は飽きていたところ、だから対抗馬のSUV風モデルハスラーの人気が高まっているのである。ホンダにはこの対抗馬がない、BEVへエネルギーを取られSUV開発に人が避けなかったのだ。ある意味ハスラーはオンリーワンであり、絶対的に指名買いもあるし、旧車も人気だ。デザイン的には初期モデルの旧車にポリシーが見られるから、こちらを購入しても損しない。軽BEVがヒットしていると言っても販売量はエンジン車、それもマイルドHVに負けており、軽のわきまえどころを分かっている彼らだ。すでに軽BEVの力は峠を越えたと見られていて量的に微減の状況が続いている。もっともホンダにすれば利益率が高い小型車などが売れるから事業的には成功を収めている。経常利益を押し上げており、株屋さんも注目する、だからいまさら軽に集中してもとし、このまま小型車部門を復活させたらよいと受け取っている。
2024.06.07
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これは詐欺です、と言われて、実は相手は実に巧妙で、イタチごっこですと放り出されてしまう運営者らの弁明。対策はやりようがないだろうは予想できる、だからこんなサービスを始めなければ良いのだと思うのは素人か。PC、それも主にWin系だが突然画面がフリーズ、身に覚えがないとは言えこのPCは異常が発生しました、治すにはこの電話へ、誘導型の詐欺である。悪質と言えるのはあたかもマイクロソフトがサポート陣を配置しているかのような表現がされていること、詳しくないユーザーはとにかくここに電話するだろう。それで日本時にないイントネーションでサポート誘導される、大丈夫ですよ詐欺ではありません、治りますよ、それにはリモートへ、有料ですと流れる。結局は電子マネーの支払いに応じることになりコンビニへ走るわけだ、でも最近はコンビニ店員もあまりにも多くが来るので詐欺と気づき阻止される。実は最近話題になったpaypay返金詐欺がニュース報道で流れたり言葉のニュアンスと受け答え方を見てピンときた、同じ答え方だったのだ。大丈夫ですよ詐欺ではありません、返金するために必要な手順ですよと繰り返す、最後に失敗するとあゝわたし疲れました、で終わる。まずほとんど同じマニュアルで雇われ担当者が読み上げて対応しているとみた、こちら側があなたは今どこにいるんですかと聞くと日本の都市名で答えるのも同じ。彼らはこのように本当のセキュリティーチームが対応しているように見せかけるテクニックを駆使しているのだ。考えればこれが起きる原因はPCやスマフォにあることに気づく、冷静に振り返ればだが、一旦電話で話が始まると逃げ場がばがなくなる心理状態に取り込まれる。肝心なのはこれは詐欺ではないのかという質問への受け答え方、実に巧みに正規のサポートチームが対応していると思わせ信じさせるのだ。つまりこれから逃れるには、初めから詐欺と気づくこと、絶対に電話で話を始めないこと、それにはメーカーやサービス会社がユーザー向けの情報発信をやらないと行けない。しかし、彼らが悪質と言いたいのは、こうした事件事故を知りつつ告知しないし、ソフトの更新に誘導すること。いわゆるバージョンアップを怠っているからという具合でOSなどを最新ソフトに更新してくださいで逃げる。素人にはわけも分からず自分のマシンが古いのか、だから詐欺もやってくるのかと思ってしまう、必要もない最新バージョンソフトを購入したり、買い替えたりするのだ。要するに火事場ドロボーのようにマッチポンプ式、ハードやサービス会社らは逆にこうした事故事件を有効的に利用しているフシがある。まず彼らが対応しなければならないのは、事故事件にあったユーザーに応えるサイト、電話などを用意し告知すること、まずはここに相談するから始まる仕組みにする。画面から誘導されるような具合を止めるよう、購入時の保証書などで事件事故への対応方法を載せておく。もっともスマフォサービスなどは印刷物の保証書などあるわけがないし、paypayなど手軽に始められるから利用方法など知らずとも口コミで間に合う。こうした詐欺は巨大な裏社会的な組織が世界で活動していると思える、日本だけでなくどの国にも言語に対応した組織が作られ大金をせしめているのだろう。社会的に表立った活動を見せないように過去も幾つか同じ活動を行い、次々とバージョンアップを繰り返し成長していると踏む。拒絶するにはマシンやソフトサービスを利用しないが鉄則だが、社会活動や生活に深く浸透しているからそうも行かないという弱みがある。いうなれば利便性の裏に危険性もある、そういう状況が誕生したわけで、PC、ネット社会が産み出した最悪の負の遺産である。電子化社会になった脆弱性と言えば賢く見えるが、悪は必要悪として君臨、先々消えることはないだろう。いずれは絶対的な君臨者となり牛耳るだろうが、彼らも機材やサービスが消えては事業にならないから適当で止めるだろう。実に厄介な社会構造が生まれてしまったものだと思う。
2024.06.07
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先ごろのNHK技研公開で分かったことが1つある、秘密めいた程度に紹介すると地デジからもう8Kは消えたこと。地デジで、つまりUHF電波で8Kサービスを実行することにあれほどこだわっていた同局、結局は無理と結論を出した。最高画質は4K、今目指すは地デジで4K映像チャンネルと作ることである、もっとも実現させるかは不透明。技術的には無理難題でもない、それだけ技術開発は進み終わっている、いつゴーサインを出すだけだ。しかし、家庭用テレビの事情がそこに絡む、販売中の4Kテレビは販売店の主力モデルだが、4K放送受信機能が表看板。ただ地デジではない、BS4K放送である、このためにすでに受信チューナー搭載で、BS経由で電波も空中に飛んでいる。そんな状況に地デジで4K放送を始めても混乱するだけ、と総務省は考えていると見る、だからもう許可しない。それならとNHKが取り組んでいるのは4Kも8Kもコンテンツ制作とそのアドバンテージ化技術、特に8Kは文化財、医療などとのコラボが活発で生きる道をここに見つけた。4Kの方は地デジ4Kが実現させないならフルHD規格のなかで4Kリアルに迫る技術開発に的を当てる。仮に4Kも8Kもカメラや収録機材は気楽に入手できる状態になっているから、アーカイブ化には不満不足はない。さらに8Kにこだわれば裸眼立体視化の研究へと進んでいる、これは放送と言うよりアーカイブ向け、コンテンツ向けで博物館などへの提供が主だろうか。この手法を広げて行くと、映像のある個所に隠された情報を視点を変えて表示、鑑賞できるという方向も研究中だ。8Kはそれだけ情報量が多いということ、これはこれで利用価値が高く、映像アーカイブ、博物館などが重宝するだろうとみる。この間に例のAI活用が進むから思わぬおもしろい映像美術館が誕生するかもしれない。そのAIを4K放送へ展開する方向もあるようである、カメラ撮影視点がAIで自動的に鑑賞者の目線で変わるという撮影と放送形態が生まれるかも。このように見て行くと放送という枠組みの狭さにNHKもそろそろ嫌気がさしているように見受けられる。もっと多様性のある番組制作、放送と撮影技術の展開、地デジがネットに押されるからこそ手軽に視点が異なったカメラ映像の提供を隠しボタンに設けたいであろう。テレビにAI機能が、と言ってもユーザーの利用形態を学習し、こうした番組はこうした好きな視点で見ているねとカメラを切り替える機能付きになる。ネット鑑賞に負けないテレビ放送を目指すならこれしかない、とハッキリ向かう先が見えてきた、と言うのが昨今だろう。もちろんネット鑑賞にも活用できるだろうが閉回路式テレビだからこそ、使い勝手ではテレビの勝利と思われる。地デジもさらに飛躍する、そういう感じが感じられたのが先ごろの技研公開であった。
2024.06.06
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ついに不動の4番が2軍行きを告げられたとの報道、やっと重い腰を上げたが、実はずっと今期始めから言っていること。優勝後のオフシーズンを選手らがどう過ごしたかがここにすべて表れている、それが練習は嘘つかないである。4番の体調の悪さというかキャンプの過ごし方が相当悪かったと思える、それがぶくぶく太った身体で開幕を迎えたこと。余程の勘違いと指摘してきた、こんな身体でプロ野球が務まるはずがないと、絞って絞った身体にしてこそプロ選手である。優勝までは身体を相当に濃くしてきたと思う、それで運よく優勝できたが、そこで反省がないのが関西チームであろう。バカ騒ぎで派内が浮かれっぱなしのオフシーズンを過ごす、キャンプ突入もそうした身体のケアができていないままだからバットなんて振れるわけがない。結果は腰に負担が行き強く振れなくなってしまう、それで4番を任されたのだから監督も見る目がない。ある意味この成績の原因は監督にもあるだろう、早くに気付けば4番でなく7番を打たせただろうから。同じことは5番の彼にも当てはまる、同じように2軍落ちであるが、これまたキャンプの過ごし方を間違えた人だった。この機会に自分のバッティングフォームを見直し改良しないといけないのにしなかった、欠点を見つけられなかったかも知れない。バットを振るセンスばかりに気が行って、選球眼を磨かなかった、さらに大振りを直せなかった。コンパクトにバットを球に当てるだけで彼の玉はフェンスを越える力だあるから気づかないのだ。振り回しては球が当たるわけがない、そういうバットコントロール力が備わってないのである、センスの違いだろう。結局は監督コーチ陣がキャンプ中に指摘しなかったのだと見る、本来ならキャンプとはそういう修正期間であり、昨年の成績は忘れて練習することにある。もともと4番の選手は不器用だからバットが振れる体調にないと成績を残すのは辛い、そこをコーチが指摘しキャンプインの時に身体を絞れと迫るべきだった。逆に3番選手は器用と言えば器用、しかし恵まれた身体に過信が生まれ、修正の必要性がないと勘違いする。本来彼の身体は柔らくないむしろ硬い、柔軟なフォームでどんな球にも対応できる選手ではない、そういう意味で現3番選手の方がずっと良い。柔らなかフォームで自然体で構える、そういう形をコーチなり監督が指示すれば理解しただろうが遠慮があったか。入団時のあの身体の力強さが影を潜め、見た目がスリムで力が表に出てこない不思議な身体つきになった。これでは対戦投手はプレッシャーを感じないだろう、打っても外野フライ、間違った時はごめんなさいのホームランだと安心しきる。こんな状態のプロ体調でない選手がレギュラーを構えたのだから勝つのが不思議なくらいである、監督が悩んでいるが遅すぎなのは自身のせいだ。優勝したから気が緩んだと思う、今からはもう時間が残っていない、早急に外国選手を投入する決断の時が迫っているのである。
2024.06.06
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全国発明表彰にキヤノン社員の回折格子が選ばれたという、天体望遠鏡の高性能化と小型化に貢献したとして。使用された部品が光の回折格子というもの、赤外線を使用する天体望遠鏡に使用する光の選別部品である。光は波長により色が異なる特徴があるがこれを生かすように働く重要な部品がこれ、より正確に選べるようにした点が評価された。開発者はカメラレンズ技術を応用したと言い、レンズ用の金型を作るときの機械を使って材料加工したのが功を奏したとする。発想の転換だそうだが詳しくは専門家でないと良くわからない、ただ細い溝を等間隔で刻んで作るのが回折格子、こうした技術の延長にありブレークスルーしたのだと思う。要は光の選別に波長が絡んでおり、それを実行する部品で回折格子が重要な位置にあるということのようだ。そこで思い浮かんだのがプロジェクター性能が、それも画質の向上に一役買ったのもこの部品ということだ。JVCケンウッドの反射型プロジェクターが最初に採用したのだが、高輝度高精細化のなかでコントラストを一気に向上させたことで知名度を上げたこと。反射型では光源からの光の選択が重要な要素であり、そこにこの回折格子をグリッドなんとかという名前で採用、優れた画質に結び付け地位を確立した。未だにこの高性能ぶりに追いつけたという他社モデルを知らないほど、飛び抜けた高画質で4K、8Kモデルの最高峰の位置にいる。今回のキヤノンの回折格子が発明表彰を受けたとされるが、部品そのものはよく知られたものだから、製造技術が評価されたと思う。金型製造機械で材料のゲルマニウム加工時に高速回転するダイヤモンド工具で削るのだそうだが、数マイクロ(千分の1ミリ)精度が実現できたのに対してだ。従来より波長の選別が3分の1になれば性能アップしても体積が27分の1にできるところが評価された。ただ製造は非常に困難が伴うのがネックだったが、そこにカメラレンズ用金型機械を使用して完成させたところに注目が集まる。回折格子は相手が光なので精度が厳しく、微小、微細化加工には技術力に発想の豊かさが欠かせないとされる。もともとレンズ加工、磨きに連続した技術継承のある同社だからこうした製品につながったと見る、地道な中にも未来が隠されていたのである。それでもプロジェクターであればそこまでの高性能品は必要なかったというところで採用が進んだだろうが、天体望遠鏡はそうも行かなかったということ。同社にはレンズ製造技術が豊富にある、大口径レンズから構成のカメラ用と多種多様なレンズ加工の蓄積もある。やはり生まれるべきところで生まれたというべきであろう。
2024.06.05
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この人には何が政治か分からないのだろう、政策を作る、法案を決める、通すが政治と思っていないだろうか。どこ見て政治資金規正法の改正に取り組んでいるかまったく理解していないと見える、何が何でも会期中に縛られて迷走だ。野党でもここなら賛同するだろうと擦り寄って指摘を認める、それも個人の資格で、首相がこんな議会政治を破壊するなど前代未聞だ。与党内の調整と議論を無視して独断で報告義務の金額を下げたのも独断してが、これで党内は大不満が渦巻く。ちゃぶ台返しだと大きな声が出たものうなずける、あらかじめ担当役員らが党内の意見をまとめているのに勝手に俺の権限だと押し通す。もう議会というところの役割を無視である、これでは総裁の役目を何もやっていないに等しい、ノーソウサイでノーフォーと指摘したが、それ以上の大醜態ぶりである。この状況を見るにどこか精神的な不安定さがうかがえる感じである、心身症に近いのではないのだろうか。この首相ならいま何を言っても聞いてくれる、与野党にはそういう風潮が広まっているようにも感じる、だから維新が土壇場でもうちょとと突き付けたのだ。それを首相はまともに受けて修正すると言ったとか、もはや首相の威厳など放棄、何をしても今国会の成立優先で頭が一杯状態。これは危ない指導者の有り様だと思う、足元がガラガラ、身ぐるみもすっかり剥がされてしまった状態である。この隙だらけの国家指導者がいる間に外国から大攻勢を掛けられたら逃げようがないから、まず外交の諸問題は一気に押し寄せてくると危険信号発振である。尖閣しかり、北しかり、よりによって同盟とする米国だった武器強制へと嵩にかかって攻め込んでこよう、外務省はレッドフラッグを揚げないといけない。ありえない姿考えの首相が居座っていると読まれたら対抗措置など行使できるわけがない、例えば闇雲に北に行ったらと想像すると底が抜けた非常事態に驚愕する。こうした状況を与党が、側近らが、家族らが声かけして諌めないと国家を止めようにない泥沼に引き込まれる。世襲などとのんきに世代交代をと自分は考えているかも知れないが、それどころではない、子孫末代まで悪影響を及ぼす危険行為の当事者と認識しないといけない。もはや待ったなしである、猶予期間などない、外交で敵対国が虎視眈々と狙っているのだから即刻交代させないと危ないのだから。以前Kという頭文字の人が自民党をぶっ潰すと声だかに荒らした人がいるが、こちらのKはそれどころではない自民党崩壊の張本人になろうとしているのだ。何も政策がないのだろう、周到な計画と見込み、見通しのない首相が座った時点で国は悪化し国民に負担を強いたのだからその罪は重すぎるほど重い。野党も第一党は与党政策を国民に披露すべきチャンスが巡っている、政治資金規正法の自分らの中身を堂々と公表、分かりやすく説明すべきだろう。反対党の汚名を吹っ切るためにこういう行動こそいましかないとしっかり活動することである。ここはマスコミを取り込まなければいけない。
2024.06.05
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これが世界一の販売台数を誇る会社かと思う、悪質過ぎるではないか、もはや信頼など地に落ちた。ブランドを丁寧に気づきあげてこそのトヨタである、良質、低価格、これを支えるのが低コスト生産力である。それで販売台数世界一を成し遂げたのもつかの間、ここで悪質でやってはいけない違法試験での生産だった。量産モデルでも人気車に集中しているのが現状を表している、最近ジャストインタイムと言わなくなったが、それを上回る量産手法が手にできたのだろう。と思いきや実はそうではなかった、自分らの都合で量産できるシステムを確立していたと言えるだろう、もう他社の悪手を指摘できる立場にない。その他社とは子会社だったというオチである、つまらない冗談ではない、心底から音が腐ったと言えるだろう。親会社が手抜きの量産手法を、それも時間に間に合わせる悪手を教えてきたとした思えないような冗談である。親のトヨタが監督庁の立ち入り検査を受けたモデル群が7モデル、カローラ系、ヤリス系、ヒットモデル中のシェンタ、それにRXなどを含む。法律で決められた検査をせずに出荷して、使用しても問題はないと確認した、というのは社長の首を掛けた暴言である。決して言ってはならない傲慢な考えだから、こんなコメントを社長が知らないとは思えないが、知っていて許したとなればそく首である。会長だったら知っていれば即座に止めただろう、こんな発言を許してしまうのが創業者家系ではないからだろう。自分の名前を車に掲げているトヨタ車、その創業者系ならありえない、恥ずかしくて街を歩けないからだ。エリート意識が強すぎないか、気づけば社長、幹部に登用され胸を張って社内を歩ける、という境遇に胡坐をかいてしまったことを反省していない。自分の名前を冠で掲げている車が街中を走っている感覚、彼らそのつらさに尾身が言っていないのである。1つでも部品不良があったり、事故で車が悪かったり、とすれば即座に頭を下げに行きたいと創業系ならすぐ浮かぶ。それが発展を支えたのだし信頼性を培ったのである、多種多様なモデルを発売しすぎて管理不行き届き、今その現実に引きもどされたのではないだろうか。どこにあっても車は人の命を乗せている、事故が命を奪う可能性が大きい品物、ちょっとした油断で出荷した製品が命を奪ったではやりきれないはずだ。社員らは改めてそうした商品に携わり、製造し、販売していると自覚してほしい、メイドインジャパンを汚す行為などしたら全員首にすることである。
2024.06.04
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あの2024年問題でドライバー不足み見舞われた運送業、産地からの生活品が市場の届かず、また運賃高騰で物価高を追い打ちする。日本の台所の実情を根底から揺るがすこの法律改正、対処法を用意せずに実行した浅はかさであったのだ。ドライバーの異常すぎる運転状況、だから交通事故が多発はその通りだろう、だったら時間外労働を止めればいいいうのが役所の感覚。政府もそれは働き方改革だからと何とかの1つ覚えで全員賛成で国会通過であった、与野党全員が戦犯である。これによる運送費の高騰、人件費の高騰を予想できたはずだが知らんぷり、何とかなるだろうである。実際は何とかならなかった、荷重労働を逃れるため時間内で動ける場所場で行く、そこで一時休眠、翌日になってから継続運転だ。ドライバーも荷物も運転席、荷台にとどまっている時間が増え、それが輸送費に跳ね返る要因になった。荷主には請求書が回ってくるがそのままの価格で支払う荷主などいない、それを受けやすい運送屋を探すのだ。いわゆるさらに事業形態は悪化するへ、運送屋にすれば賃金代も上乗せできずに間接費を抑制するしかないへ。止まっていては商売にならないから、それこそ闇ドライバー募集に走るようになる、さらに危険なドライバーが増えることにつながるのだ。市場も時間通りに届かない荷物では成り立たないから自前で運ぶような業者も出てくる、使ったことのない運送屋さんもあるのでは。荷受する運送屋さんは形こそ揃えているが実態は表に出ているようなものでないところも含まれる可能性がある。要するに実状は闇の中に消えたと、この運送屋さんであれば確実に時間に届く、それも割安で、そういう業者が闇営業する可能性を抱えてたのだ。発注者は運送屋さんに注文出せば終わり、壊れず時間に届けばOK、途中の経過など関心がないのが普通だ、受けても同じ、ただ荷物が壊れていたら支払い拒否するのはある。というわけで表ですべきことはトラック輸送から定期輸送への切り替え、近場の集荷場へ持ち込めば大手運送業車が列車やフェリー使用などで定時に届くの仕組みだ。中間の輸送手段に柔軟性のある仕組みを作った業者が勝利に近くことに、そこに新幹線やLRT、高速バスなど何でも候補になる資格がある。このことから法律を作った時代を変えるような輸送方法に目を向けておくである、つまり動いているものに目をつけるのだ。拠点から拠点へ定時運行している輸送手段、一番の有力候補が新幹線である、遠方でも速く正確に届く輸送実態がある。これに荷物を載せて何が悪いである、空席が目立つ時間帯、編成によってもばらつきが多いでは営業利益も失う。だからこそドライバー不足を見込んで他の方法もあるぞと提案していれば良い。法律で縛られているなら改正せればいい、あなたたちの得意技ではないかと。それで思い出すのは北海道新幹線、札幌まで開通するとJR函館本線が分断されてしまうこと、並行する在来線は第三セクターへの移行がある。この大動脈の函館本線までが第三セクター化である、も異常なことだと言わざるをえない。野菜などの大生産地、本土への輸送が函館本線の分断で途切れると危機感を抱いている生産者が多数だ。少なくともこの路線は遮断してよいものではない、北海道新幹線はどうせ満席などありえないから、混載で荷物輸送を計画に組み込めば良いだけ。札幌でも大集荷場を用意し、新幹線の収益を担う大切な荷物とJR北海道は取り組むことである。法律なんてなにくそである、産業崩壊のために新幹線を走らせるなど愚の骨頂と指摘すればいい。
2024.06.04
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ついに手持ちの車が車検を通らないようになるらしい、これまでは経過措置で許してくれただけという。それがヘッドライト検査法が1998年、平成10年に改正された法律だったが、ここにきて厳格にその法律を適用するになったからと。車検ではヘッドライトの性能も重要視し暗くなった場合は落とすのだと、既存の経過車、まあ中古車になるがこれまでは緩くし通してきたのだとか。これがそろそろ法律のようにしようではないかとなったという、それがまたあまり知られていないロービーム時の明るさ検査に統一だとする。従来はハイビームの明るさでそれほど深刻なことにはならなかったのは、通常はロービームで使用し劣化が少なかったから。法律改正は使用状況に合わせ、ロービームの明るさだけに統一、それが先の平成10年に決まっていたという恐ろしく経過措置の長さだったというわけ。この間、検査時にいろいろ不都合があったようだが、ハイビームで明るければパスさせていたわけである。普通に使っていてわかるように道路上で対向車が来れば常にロービーム、頻繁に使っているランプはロービーム用しか使っていない。ということで劣化も少ないハイビームなら検査パスするからこれで良いかと国交相も許してきたわけだ。それをこの8月からいよいよ法律運用に変えると通達が出たということのよう、慌てたのが中古車、経過車らだ。特に古くなった経過中の車の愛好家には恐怖の車検になったというわけ、恐らくパスしないだろう、という車が続出するとされる。ただし、報道では全国10運輸局のうち6つで実施延期が決まったが、北海道、東北、北陸信越、中国の4つで実施のみとすると。それにロービーム検査への移行2年という延長策も決まったとか、要は告知が不十分、この間PRに努め古い車の持ち主は注意してくださいとするようである。とは言っても車愛用者の多くは好きでこの車を使っているのであり、法律の改正で乗れなくするのは納得がいかないだろう。愛用の車を20年以上も乗っている方などざらで、その当時の車は完成度も高く部品の性能も良いものが多い、残念ながら安全性は劣るが中止て乗るから問題も少ない。それに自動車保険も古くなればなるほど保険料も上がるから、それなりに安全性への負担していると言うだろう。問題はこうした法律を盾に、いや古くなった車は安全と地球環境に悪いとばかり新しく買い換えろと迫るくにが悪いと思う。自己責任で過去は問わないという米国のような車検制度もない国ならまだしも最低限の自動車基準を備えれば乗って良いとすべきではと思うのである。20年も経過すれば修理用部品などが手に入り難くなるが、愛用者は用心して自分で在庫するような方であり、そこに法律を盾に追い立てるような仕打ちはやめてほしいと思う。古い車ほど中身はシンプルで電子化も進んでいないからエンジンなど丁寧なメンテを行えば考える以上に乗れるものなのだ。ロービーム検査だけする、それは良いとして経過車、中古車などはお目こぼしではないが、稼働している車の数が絶対的に少ないわけで、経過措置でもいいから緩くし見守ることであろう。
2024.06.03
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5ヶ月が過ぎた能登半島地震、未だに電気も水道も通っていない地区があるのだそうでビックリ、数百だという。政府の対応は真面目なのか検証する必要がある、首相ものんびり海外に行っている時間などないはずではないか。真剣に災害対策に取り掛かると言った本人が喉もと過ぎればの人だというのがもうハッキリ、電気も水道も生活インフラで重要な設備である。それがこの状態とは一体どうしたことなのか、担当会社と自治体の対応は間違っていないのか、また知事も放り出しているのでは、と疑われる。こうした場所は孤立地区で道路崩壊で行き着けないという事情があるようにも聞く、しかしそれが理由になっているのではないだろうか。そんなの理由に過ぎず、真剣に生活支援を考えているなら、他の手段を考えないといけないだろう、例えば災害対策に強い自衛隊に意見を聞くとか。電気なら再生エネルギーの使用があると思う、風力でも太陽電池でもいい、電線が修復できないならそれが使えないのを前提に対処する、である。孤立地区の人々は仮設住宅などへ避難されているようだが、電気と水道が来れば戻りたいと言っている。週に1回は戻っているというほどだから、崩壊して危険だとしても修理したいという意欲があるのだ。こうした被災地に何度も足を向けたのが当の首相である、そのつど被災地の方々へ支援を約束、頑張れと言ってきたのではないのか。どういう神経の持ち主だろうと思う、対応すべき家は数が少ないのだから特例で内閣機密費を使ってという考えが浮かばないのだろうか。自分らに都合よく使える裏金と捉えているにだと思う、それだったらなおさら国民のため、被災者のため出費すべきである。能登半島地区は一軒の広さが大きく、水道管も個人宅内の配管が破壊されていてこれで修理が遅れているという。同じことは電気もそうではないだろうか、公共場所の修理は間に合ったとしても、そこから家の中までが手がつかないとか。だから水道はともかく電気は電線がないことを前提にした修理、修繕を考えるべきだ、仮設電線も引けないような孤立地区、外から電線をではなく敷地内で処理すると。ポータブル電源、太陽光発電、風力発電、これらのセットを持ち込めば生活用電力は賄えるはずだ。そうした物資の手当て金に内閣機密費を当てる、荷運びと工事者投入はヘリを使う、これであればこんなに時間が掛かるわけがないのだ。要するに、こうした非常事態対策というマニュアルが政府、自治体にないと思われる、あればとっくにやっているはずだから。この国は自分の目に見えないところへは関心を持たないという人々が多いと思う、行政に携わる人になくてはならない国民目線、すっかり失った人ばかりなのである。報道も被災者支援という気持ちを失っていては資格がない、地元局などもっと全国へ発信するという意欲を出さないといけない。
2024.06.03
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経済界は賃上げがスムーズに行ったと胸をなでおろすも大手以外の足元は火の車、賃金負担に物価高の二重苦に見舞われて逃げ場がない。これによる影響の大きさが調査会社の全国倒産件数の数字で表れた、23年度は837件で前年比1.8倍と急増だ。過去5年と比較しても突出と、倒産理由の多くが物価高による原材料高騰、人材不足、人件費負担増だという。材料費の高騰は販売価格に転嫁できれば吸収できるが、売り上げ減もあり不十分、さらに賃上げアップするもこれも転嫁できずさらに売り上げ減、追い打ちは人材不足である。経済界は一部を除きこのような状況と調査会社は指摘、まさに三重苦に見舞われている。それに倒産企業の業種は建設業が一番多く、製造業、運輸・通信業とつづくと、原材料高騰の原因は当然円安である。日本の製造業の多くは加工業、輸入材料を元に加工して販売、このシステムが破綻していることを物語る。水産業とて燃料費の高騰、人件費負担増、それに海産物が海水温が高く必要なものが取れないと悪循環も痛い。こんな状況を放置した中で政府が賃上げを強要したからたまったものではない、価格転嫁すれば良いと指導している入風を装うが、実態は大手でも認めないのだそうだ。中小企業の製造業は賃金アップを転嫁できると信じでやったところほど倒産がちらつく、約束が空手形だったのだ、裏切りもいいところ。当然他の事業も同じような悪循環、建設業なども賃上げアップの影響で人材の売り手市場に、現場に必要な人出が必要数集まらない。時間給のアップ競争に見舞われたというわけで、安い現場はその日の計画未達に、それで特別手当の必要となりこれまた倒産へである。運輸にしても同じ、ここはさらに2024年問題がのしかかりドライバー不足に見舞われる、指定時間までに荷物が運べず違約金も、というむろん無理がたたって倒産である。何のことはない、政府は円安放置、人材不足も放置、そこに給与アップを迫ったから事業者を地獄に落とし込んだのである。彼らの無知さ加減には呆れる、建前が通ると机上の空論で押し切る無策さである、顔を洗って出直してこいだ。ごく一部の社員らだけが賃金アップの恩恵で喜ぶが、その陰で明日の職場を失った社員がどれだけいるか、考えたことがあるか。回り回って下請けが消えればあなたらの事業も破綻するのですよ、これに気付かず喜ぶ姿の滑稽さだ。元をただせば政府と日銀の放任主義、いいことを示せば日本経済は付いてくると過去の成功に夢を託すだけ。何が物価高へ誘導する意味合いがあるのか、政府も日銀もこのように国民生活の犠牲を強いていることに目を向けろである。このままでは職場が消えて行く、明日の行き場所を決して良いというのか、この人たちはどこ見て政治をやっているのだろう。
2024.06.02
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トランプ有罪で大統領選に出る資格を失うか、有権者が求めないだろう、大統領経験者が罪人など前代未聞の出来事だから。すでに翳りは見えてきている、最近の衰えぶりがハッキリ出ている顔や体力の減退、高齢には逆らえないである。バイデンも高齢だが日頃からの節制が行き届いているのだろう、これほど急激な衰えは出ていないから。トランプは過去の活動などのツケが一気に押し寄せたように見える。その活動のツケが今回の愛人関連トラブル、何とか隠そうと躍起に動いたが金銭面で壁に当たったのだと。余裕資金が手元にない、陪審員を買収する金もなくなったというほど枯渇しているのではないだろうか。さまざまなところで不動産業的な方法で金を使い伸し上がっただろうが、政治はそれで動かすものではないと悟ったと思う。国民の意思、国民の信任がどれだけ必要か、それをいま身に染みて感じているのではないだろうか。それでも大統領選を諦めない、国民の信任が厚いと案が得ているフシもあるが、一部選挙民の勘違いだけが頼りだろうか。米国人と括ってよいかどうか分からないが、多種多様な人種のるつぼが米合衆国である、よく言ったものである。そう合衆国なのだ、移住してくる人々を、また奴隷として利用してきた過去からも、移住者を排除しなかった事情がこうした国を作った。巨大な世界最高の戦力も支える軍人に移住者、黒人が多くいることにより成立している国である。開拓者らの白人系はそれらを上から傍観している国家だ、どこに正当性があるというのか分からないとも言える。軍事産業は経済発展を支える要、武器輸出を積極的、容認しているがこれが国家財政を潤し、繁栄を約束するという歪な構造である。同調するのが同盟国ら、思いやり予算で派遣団を支える不平等な構図を国家が容認、国民にも正確な情報を出さず隠ぺい、出向く度に武器購入のサインをしてくる首相らが居座る国がここにある。そうした国家だからこそ強く主張する候補が出てくるとメクラ判のごとく支持者が集まるのである。当然必要な予算は得意なものを同盟国や海外へ売り付けて財政赤字を隠ぺいするのである。先の大統領選で当選したときの、彼のコミットは思いやり予算の倍増化が目玉であった、どこまで実施したか不明だが、増額されたのだろうとみる。こうした無理強いを当選すればまた押し付けるはずだが、自民はそれを無視して当選が強いらしいとさっそく詣でに出向いた。国民無視の党優先な行動こそ自民を追放しなければならない大きな理由の1つでもある。それで罪人へとなるのだから、軽々しい行動だったと反省しているか注視しておきたい。すでに情勢は半々に近いというアンケート調査もあるようで、現職の強みが発揮される可能性が高まったのである。
2024.06.02
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メキシコ、エストニア、ロシアにつづいてアルゼンチンが出店辞退を表明したという、自国経済の悪化で。もはやこの万博は、実施の意義と意味合いが理解されなくなったと指摘して良いかも、特に日本から遠い国で。ロシアは戦争国だから抜いたとして、辞退国の実態は日本の裏側の遠い国という事情が物語る。彼らに中ではメキシコやアルゼンチンは日本と経済的な結びつきが強いのに出店せずとはかなり異常である。万博運営者にはかなりショックだろう、大きな国が取りやめるのだから、影響が連鎖を呼びそうな気配だから。すでに来年という開催期間も押し迫ったこの時期、パビリオン建設も手付かずと最終決断を迫られての発表だ。アルゼンチンは自前でパビリオン建設を行うというタイプA形式、それが物価上昇で困窮、経済破綻への道が断てない。昨年に政権交代していたという背景で真反対の政府の意思が強まったのだろう、資金など出せないと。そのタイプA、自前で建設というのはデザインがオリジナルで国威と特徴を発揮するとする重要な一コマである。万博の華の1つになる、それこそ国家間の友情があっての参加で、両国の国民に対しすれば相互理解で成り立つ。このタイプでの出店は万博運営者によれば60ヶ国が予定されたが、建設費の高騰のおり、これを諦めた国が増えて53ヶ国になっていると。だからひょっとすると予定した地区のなかに空き地が出るかも知れないと言われる、簡易なパビリオンに入れば他の地区に移るのが理由と。そういう面からは協会側にあってはならない空き地、空間が生まれた万博という後世の残る失態、失敗万博のレッテルが貼られる危機なのだ。開催自体は国民としては大きな否定的意見はなかった、ただ世界情勢から紛争案件がある中でも開催に危うさを感じているもの。それに経済事情の悪化、世界の紛争が減るどころか増加するなど物価を上げる要素が次々と出てきたのだから始末が悪い。万博開催への応募時、決定時期にはこうした戦争もなかったとしても、運の悪さが追い打ちを招いてしまうという事態へ。よほど何かめぐり合わせが悪いとしか言いようがないが、無理筋で呼び込んだことに神さまが世界が反発したかも知れない。もう待ったなしで動き出しいるし、時期も時期で建設の遅れも費用無視で必ず建てなければになったから、税金投入の限度などあったものではないだろう。国家のメンツ、言うなればもうこの段階に突入しているから、関係自治体、国家、政府、このすべての費用負担がのしかかると腹をくくる必要がある。一体全体でどこまで赤字になるか、それぞれの負担金がどうなるか、どの程度になるか、不明とはいえ税金投入が見込まれるだけに開催前に開示する責任があろう。始まっている入場券販売も低調なら、各自治体の訪問予約数、学校関係者の予約も伸びないと、前途は暗い状況のまま。最後の最後、終わってからの総括で、各責任者らには重い決断が待ち受けるという覚悟が求められる様相である。
2024.06.01
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雨で中止になった次の日がどちらも交流戦の1回戦だった、それが甲子園球場、異常な幕開けが起きた。それが選手メンバー表の交換時、日ハム監督が違反を承知で阪神ユニフォームで登場したのだ。元阪神選手と言え現在は日ハム監督である、その重要なポジションを受け持っている監督が試合ルールを逸脱したのだ。NPBもこの行為は違反と強く制裁金を課すと出たようだが、その前に球場、それもグランドに入らせた行為が大問題だろう。スポーツの重要性はルールを守ること、これがなければスポーツに違反がはびこってしまうから厳格化されている。いやしくもプロ野球でこんなことが起きてよいのか、監督は自ら破っても良いのか、ここがきちっと審判に行き渡っていないことが見つかる。芸能界野球大会なら何をやっても良いだろう、パフォーマンスでファンを驚かす、楽しませるが彼らの役割だから。しかしプロ野球試合である、ルールはルールでしっかり守ってこそのプロの試合だ。時間が経つと共にこんなことが許されてよいわけがないといら立ってくるのだが、その原因は審判がルールを見過ごしたこと、ここははっきりと退場を宣言すべきであったのだ。球場ファンはこの監督のパフォーマンスと湧いただろうが、審判らはその場ですぐ協議し処分すべきであった。これで阪神チームが動揺した可能性はある、選手にすればルール違反を見過ごした審判団に攻めよらなければいけなかった。むろんその前に監督が握手してしまうなんて、耄碌したとしか思えない、握手拒否をすべきであったのだから。こんな監督がルール違反する、それも確信犯、罰金を用意していたと語ったように最初から犯罪と分かっていたのだから始末が悪い。ある意味、これは球団が違反行為だから没収試合だと訴えるべきで、重要な意味をもつ試合である。いまからでも遅くない、球団として日本プロ野球協会へ申し立てすべきである。ともかく野球ルールを知らない監督が采配する球団があるということ、これは重要な問題と協会で審議対象とすべきだ。それを行わずこのまま流してしまうならプロ野球試合には八百長が潜んでいると指摘されても反論できないことと同じになる。誰が考えても、こんなことは許されるわけがないだろうとすぐわかるはず、それを審判が見逃すのだからこの国のプロ野球はどうなっているのだろう。大リーグなら監督を数週間采配停止にすると思う、厳格な対応をするはずだから。こういうことだから、監督への違反金もそうだが、審判団、主審を含め副審全員に始末書と罰金を課すのが正しい。プロ野球コミッショナー会議はさっそく会議を開きファンに分かりやすく説明と処置の結果を公開することである。
2024.06.01
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阪神は新助っ人を頼むしか手段がなくなった、ひどい打撃不振を乗り切るにはもうやるしかないだろう。全選手に覇気がない、こうもひどい阪神は見たことがない、オフ生活とキャンプが間違ったと監督と全員反省を。これだけ主軸が役立たずではどうしようもない、プロ野球チームになっていない、これでは監督も打つ手がない。このまま行けば交流戦後のリーグAクラス落ちが見える、もう現実のような気がするのだ、どうすればいい。ということで助っ人をという考えが浮かんでくる、即戦力を海外から来てもらう、現在の外国選手は役立っていないから解雇する。それにしても阪神はパリーグのパワー野球レベルに肩を並べていない、もう相手からすれば2軍と試合している感覚、屈辱的だ。この助っ人導入で復活しそうなチームが出てきた、それが巨人、新助っ人が機能する感じでつられて4番が目をさます気配が見えた。SB相手に勝ち越せるとは思わなかったろうが、3戦目で逆転勝利、これは監督にすればリーグ優勝の芽を掴んだ。得意とするチームと苦手とするチーム、交流戦はさまざまな内容を含むがこれほどはっきり出てきたのも初だ。リーグ戦は知識とデータが生きるが交流戦はデータ不足で試合戦略ができないのが影響を及ぼす。そういう意味ではパのチームは積極的なバッティングに取り組むチームばかりだからなんのその。関西チームならそうした感覚でイテマエ打線と言われるように本当は得意なはずなのだ、それを忘れたのが阪神。あれこれ考えずに出会い頭のようにどんどん振って行かないといけない、それを失っては関西チームではないのだから。コーチはこうした特徴を教えないと行けない、それを深刻にああだこうだと落ち込んでいてはコーチ失格である。2軍で好調な選手が萎縮してしまうのは彼らが勝手に勘違いするから、結果を残そうと考えすぎる、これを修正するのがコーチの役目。もっとおおらかにどんどん振って行けと言えば良いだけ、責任は俺が持つでいいではないか、どうせ来期は保証されていないのだから。監督も硬直しすぎ、4番にこだわり過ぎ、どれだけ試合を落としたか、この責任は監督にある。このチャンスにすべてご破算にし、打順を見直す、2軍を含めて最高の阪神チームを描けばいい、そうしても誰も間違ったと言わないだろう。交流戦を良いチャンスの場と受け取り果敢に新打順を頭で描けばいい、この監督ならセンスもあるのだから理想の打順が見えると思う。そのためにまず2軍の監督推薦を受け入れる、当然代わって2分落ちする選手が出るがプロだから受け入れてもらう、それだけの自由と責任のあるのが監督だ。自分が恐れていたのではないか、いま振り返ればそういう結論が見えるだろう、自由に好きなようにチームを作ったか、動かしていたか、冷静に考えることだ。ファンは強いチームを望んでいるのだから、期待もひとしおなのである。
2024.05.31
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自動車の外回りは塗装するというのが常識である、ただいまこれを覆す研究と試作が活発なようだ。車体は鉄板でいいが、環境負荷が大きいから塗装は止める、ラッピングへ移行させるのだという。塗装するには塗料がいるし、乾燥炉も必要、いずれも車体製造ラインの中に組み込まれるが、これからの車は様変わりするのだという。ボディはこれまでのように割安な鉄板でいい、しかし塗装ラインは一掃、変わってラッピング工程が組み込まれる。外部で色やデザインなどをコーティングしたフィルムをラインに引き込みロボットで包むだけ。時間短縮もできるし、乾燥炉を使わないから熱もなく、環境面に有効な手法になるのである。外国でもラッピングカーはデザインコンセプト車で展示されているが、国内も展示会にフィルムのルミアートなるものが登場した。いまのことろラッピングするには真空状態でやるからラインに置けるわkではないが将来は手軽にラッピングする方法を開発し提供するとも。フィルムにデザイナーが好きなイラストや色、その組み合わせの斬新さをまとった車を提供できると将来性が高い。試作物は耐久性約8年をクリアーするが、車は最低の12年が目安だそうなのでこれを目指すという。間隔としてはラッピングバスが街を走って商品などPRしているように、これが一般車へ展開されると考えれば良いそうだ。マイカーが気分に応じてカラーが変わり、いろいろなテイストのデザインカーになる、飽きたらまた張り替えれば、そういう時代がすぐそばまでやってきたというわけ。車体の鉄板は錆止めが必要だが、塗装は劣化もあるため何層も錆止め塗装するし、上塗りもつやを出すため多層塗りするもの。この時間と工程は価格にかなり反映す画宇ため高級車でないと錆びない塗装はできなかった。しかしラッピングはわずか1枚のフィルムを張っておしまい、コスト差が生まれないし、錆止めも神経質を使わない。メーカーデザイナーにすれば外観デザイン革命がやってくるからワクワクしているのではないだろうか。年度ごとに最新ナートの提案だってできるだろうから、販売後の主力車など新しい車に生まれ変わらせられるだろう。製造コストは大幅に下がると見込まれるが、フィルム生産時のコストは見込むほど下がらないそうだかが、今後の需要によるという。BEVカーなど軽快で低コストという印象があるから、ラッピングカーが先行するかもしれない。もちろん車体軽量化が必要となれば鉄板からアルミ、プラなどへ変わって行くだろうから、ラッピング需要は増えるとみる。日常の足から、休暇に使うファッションカー、事業用車などなど、目的に応じ様々なデザインカーの時代が生まれるだろう。そういう意味で、業務用特化車両などは真っ先にラッピングカーになるかの制は高い。
2024.05.31
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どう見ても日本人が手引きしているように見える、こうした神社の屋根が金を産む宝庫と教えるのは彼らだから。仮に実行犯が外国人としても最初にヒントを与えたのは日本人と推測しないと知らないはずだから。本殿の屋根が大金を産む銅板製とは、緑青という色に変わっていれば分かろうがそれまでは無視なのだから。この間の盗難事件は大規模で一晩で400万円もの銅板が盗まれたという、ほとんど丸裸状態の屋根になったのだ。荒っぽい作業で力任せに剥がした後が映像で見られた、数人がトラックを持ち込んで作業しているからひょっとして工事を装う昼間かも知れない。銅板の純度はともかく、地金の金額が上がっているため金属回収業者は文句なく買うだろう、盗品なら足下を見て買い叩く。この盗難事件、全国の神社は戦々恐々になったと思う、いつ俺らの村の神社が狙われるかと見回りを始めたとか。地域に重要な氏神さま、有志の献金で集めた浄財で作った神社が多い、そこに銅板屋根を乗せるというのは相当な覚悟と意気込みの表れ。そうした背後など無関係と犯人らは自分らに金が入れば実行するのだ、ひょっとすると闇バイトの仕事になったかも知れない。あの太陽電池パネルで銅線が大量盗難にあっているがこれも銅の値段が上がっていることが関係する。同じルートで神社の仕事が入っている可能性がある、ここなら捕まる率も低いから応募者が殺到していたりと。嫌な世の中になったものだ、闇バイトの集金や運び屋など捕まる危険性が高いから神社の仕事は楽かも知れない。そうすれば全国の神社、それも格式の高い銅板屋根の本殿は今後非常な危険性に見舞われている、いつ何時盗まれてもおかしくないへ。そういう意味で警備や防犯会社には依頼殺到ではないだろうか、と言っても人手不足だから派遣できず断っているとかあるかも知れない。それで自己防衛である、まずはアラームと監視設備の設置が急がれる、防犯カメラも即警察へと警報システムが充実しているものが必要だ。それと並行して銅板なので通電を利用した監視システムを導入することだ、電車線路の脱線防止装置のように。全体を1つの塊とし通電(微弱電流)しておく、一部が欠けると断線、つまり盗難と判断し警備会社へ連絡、警察へと。つまり線路システムの応用が可能だ、それはともかく銅板の特性を利用した防止システムは有効だろうと思う。どこかのベンチャーでもいい、大手でもいい、保険会社でもいい、共同で開発し売り込む、金に変えられない設備である。防犯機器の会社も全国の重要設備向けにいろいろな盗難防止システムのバリエーションをそろえる必要がある。ついでに通報システム、記録システムもセットでとすれば会社を支える大きなビジネスのなるだろう。そういう意味では全国の電気設備会社なども配電、配線の他にセキュリティー、防犯防止システムは新しいビジネスと進出すべきだろう。それだけ日本でも心無い犯罪が増加しているのだ。
2024.05.30
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好調を繰り返すようになったHEV、PHEV、BEVの一巡で巡ってきた最大のチャンスである。日本勢が得意とするハイブリッド車だが、BEVの中国勢も目覚めてあっという間に追い付き追い越せになってきたから油断できない。その意味もあってかトヨタ、スバル、マツダの3連合が一緒になってHV用エンジン開発を発表した。独自方式のエンジン技術で新世代HEV、PHEV向けエンジンを作るのだという。その中にあって通常スタイル4気筒はトヨタ、ボクサーはスバル、ロータリーはマツダという振り分けになったようだ。むろん各社の得意エンジンであり、他ができないノウハウをつぎ込んで性能競争を図るとする。幾ら何でも素早く変身する中国勢にエンジン技術のノウハウはここまでないだろうと言う読みである。ただ4気筒ものは一般スタイルだからトヨタエンジンの特徴と個性を発揮させるのは相当なしんどさがあるのではないかとみる。対してボクサー(水平対向)やロータリーはそれぞれ量産ものとしてオリジナルだから彼らも追い付けないだろう。もっとも単純に燃費面で見れば4気筒型の方が良い可能性もあるが、少ない振動、音の静かではこちらが優位だ。なかでも注目するのはボクサーエンジン、ショートストロークでも対抗ピストン型なので振動が少ないのが特徴、モーターのようなスムーズさがある。ただこれまでのスバルボクサーは燃費がもう1つと言う評価、それは馬力を発揮させるには燃料が必要だから。しかし今回はHEV専用エンジンである、馬力よりも低燃費を重視するもので、彼らは初めて手掛ける新機軸になる。それで3社が開発するエンジンらはストロングハイブリッドと呼ばれる低燃費型、独自の工夫と技術であっと言う出来映えが誕生する可能性を秘める。向かい合うピストンは互いの距離が狭く、横幅は広がっても全体の容積は小さい、抵抗も減り燃費改善効果が期待できるという。振動面ではロータリーに一日の長があるが燃費はストローク形式なのでそれほど上がらない欠点がある、これがマツダの技術発揮どころ。このように各陣営には一長一短があるのだが、だから開発競争が繰り広げられると関心が集まる。そしてHV、PHVユニットはトヨタ製が供給されると決まっているとか、エンジン部分が個性を持つからブランドの力の残されるというわけだ。スバルは次期クロストレックとフォレスターのe-BOXERはらこれを使用するとも言う。国内生産モデルほか、米国生産も視野に入れ、今後の巣力モデルとして成長を支えて行くことになる。早晩その先には全固体電池のBEVが控えるが、ユーザー選択肢として新世代HEVも残ると見られ、今回のエンジン開発にゴーサインが出たのである。フリーハンドが特徴の自動車、つまり自由でどこでも行けるのが自動車の特徴だが、BEVで片足をもがれたものの、HEVで復活するのだ。だから人気が衰えるわけがないのである。
2024.05.30
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誰もこの人が都知事選に出てくるとは考えていなかっただろう、リストになかったというのが現職側陣営の声だ。与党内でも驚いた声が上がっている、これで現職の人は三選計画がご破算で、改めて練直しが必要となった。候補者を出す立民にしても本人意思が強かったからではないだろうか、党も考えていなかったふしがある。それで当選が見込めるなら応援もやぶさかでないはずだし、厄介者を都へ出してしまえるから止める意味がない。当人は知名度で負けるとは思っていないし、むしろ若さで優位に立てると、その年齢差は15歳以上も若いから。女性候補どおしの戦いになると年齢差が非常に強い味方のなるのは世の常、誰も高齢側を支援しようとは思わないから。それで実績を表に強がった戦略を作ってもそれが都民に支持されるか怪しいから困ったもの、公約に戻って検証されると何もなかったとなりそうだから。そこにマイナス要素が山積、学歴搾取からマンネリ化、高齢の影響による独善化、いずれも否定のしようがない。対抗馬の方もそれほど強気に出られる要素は多くない、2番ではダメですかというフレーズで攻撃されるとか。若者らはすでにこの言葉も知らない層が増えたと思うが、強引な政治態度には批判もある。ただ都政では何かやってくれそうという期待が強くなればこの人の人気は高まるだろう、そういう意味で最強の候補者だ。もっとも都政に深い知識があるかは分からない、不透明である、過去の都知事に比べれば似たものどおしだが。何も手掛けなくても官僚と側近が動かし回してくれるから座っていれば良いだけというのも知事である。重要な表面出て行く場合の仕切りだけを間違わなければ長期政権も作れる要素があるのもまた知事の仕事である。今回はパフォーマンスとまでは言わないが女性を若さを武器に選挙民にアピールできれば当選できるだろう。何せ中央政権の与党がまったく機能しない状態だし、支援など出されるなどしたら逆効果なんだから。そういう意味で現職はそちら寄りだからまったくの逆風内での選挙になる、これは辛いと思う、ひょっとすると立候補をしない可能性が少し出たかも知れない。若さで勝負とされる辛さを嫌えばそうなる、かといって国政に戻るのも高齢が壁だから、一挙に引退という道を選ぶかも知れない。なかなか興味深い知事選になりそうと外野は楽しんでいるのであった。
2024.05.29
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電車などの車両整備に特定技能者を当てられると政府が3月末の閣議で決定したが、それを受けてR東がさっそく動いた。目ざとい対応ぶりが注目されるが、彼らの本音は低コスト化、人件費の抑制であるのは当然だろう。ちなみにこの閣議で決まった分野は2024年問題で人で不足に落ちっている自動車運送業も入った。何のことはない、政府が法律の祖語をカバーしようと安全管理など無視した政策を実行したのである。運送業には電車や列車なども含まれる、人を輸送するという面で言えば電車事業は安全性が最も望まれる業界である。むろん自動車運送業などにはバス事業も含まれるだろうから、バス会社の人で不足もカバーするとみる。要するに法律の抜け目を自ら見つけて業界に知らせ、こうすればうまく立ち回れますよと手を差し伸べたのだ。そこにあるのは業者らの救済だけ、安全性などないがしろであることは明白、事故など起こしても会社責任だよと言っているようなもの。自動車運送業者ら、特にバス会社は慎重な対応をすると思われるが、荷物を運ぶ運送業者はこれ幸いと外国人雇用を増加させるだろう。交通ルールを良く知らないドライバーが遠距離輸送に進出してくるのは時間の問題で、高速道路などますます事故の危険性が増したと思う。それに加えて電車事業である、特にJR東のコスト削減手法はライバルも一目置くほどの強烈な手法と評判だが、さらに今回は外国人整備士を大量生産しようというから驚きだ。もちろん人件費の抑制、日本人を養成するよりも費用の抑制ができるし、技能習得熱が高いから熱心に働いてくれると期待する。しかし安全性は高まることなく下がるだろうと見る、整備と検査などにこうした外国人労働者が増えるが、チェック担当に日本人が当たれば問題ないとするだろう。ベテラン整備士らがカバーしておれば事故率が上がることはないと判断すると。ただ特定技能士は知識の吸収が目的、いずれ国に戻って関係業務に当たり、国家へ貢献するという意識を持つ。長く日本企業で働いて貢献するはほんの一握りだろうとみられるから、利用者の安全性への受け止め方は違うだろう。JR東の目論見は彼らを鉄道車両基地へ配属し3年程経験を積ませ、その先で管内の整備所へ展開と。これが狙い通りに行えるかどうかは最初の採用者が成功するかに掛かっているだろうが、その次と慣れてきたときの気の緩み。一期生はそれなりの基準を持った人材が採用できると思うが、流れ作業的になってしまえばレベルキープが難しいのは世の常だ。果たして初期の目論見がずっと永遠的に継続し優秀な整備士らが育ってつづくか、これはまだ未定である。彼ら外国人材らが給与の違いに気づき手抜きをしないとも限らないし、優秀な人材が他に行くこともありうる。政府も企業も特定技能者の扱いに十分なチェックを継続し、特に輸送業への登用は安全をないがしろにしない、させないを徹底し技術維持に注意を向けていて欲しい。JR東などはいずれ在来線だけでなく新幹線基地への配属も視野に入れているはずだからこそ、十分丁寧な扱いをしてほしいと望むばかり。
2024.05.29
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またまた敗戦だ、静岡知事選で自滅の自民、ついに4戦全敗、ノースリーからフォワボールを出したとなった。投手だったら監督が交代を告げる事態、マウンドに残ると言ったらみっともない醜態を観客にさらすはめに。ノーセンス、ノーテンキ、ノーソウサイと言って指摘した後にこの体たらくぶり、どんな練習をしてきたのだと。このまま居座ればチームに大迷惑をかけるから下を向いてマウンドを降りないと、国民への大迷惑をなんと心得ているのだである。隣の国に出かけている間に帰るべきポジションを失ってしまったのだからパイロットも降りる空港が見つからず右往左往、困った。いやその前に嵐がやってきて出発できないかもしれない、足止めである、どう見ても出かけた意味合いを天が見損なったと言っているように見える。下手な約束事をやらないかヒヤヒヤしている状態がいま、この国、自分のポジションも読めないでは即辞職した方が国家のためである。それにしても政治資金規正法の扱い方もバカにしすぎて評価のしようがない、と国民が判断している。世論調査も納得しないが70パーセント以上占めると出ている、指導力そのものを発揮していないがハッキリし否定される事態である。こんな状況で政権運営できると考えることこそノーセンスなのだが、これが伝わらないのは悲劇として映る。こうした状況を放置した自民に大きな責任があると国民が強く反発、鉄くいをという意見表示に結びついている。今週の法改正協議は知事選敗北の影響を受け大幅に野党案を受け入れるしか手がなくなった。数の論理で押し通せるなどもはや無理、強引に推し進めればそれこそ政権交代のお嵐に見舞われるだろう。このように政権運営に支障をきたし事態を作った責任を自民と公明の与党は選挙で洗礼を受けなければ行けない。対抗馬がないとは言い逃れそものの、次の人を育成しなかった党内の重臣らに驕りと無関心さがあった。どうせ言いなりに辞めさせられるから、当初の目論見が強い反発でうろついたところを見透かされてしまう。支持率が低迷し出したら即座に何をやっているのだ、と意見し指導力を発揮すべきなのにやらないツケがきた。恐ろしいほど鈍感な人々であったのだ、老齢化の影響だろうし、若手グループにも人材不足である。もう少しで政権交代危機だ、という切羽詰まった状況になっても未だ声を高めない彼ら、選挙で負けなければ分からないでは手遅れだろう。次の選挙で勝てると思っているのが不思議、国会に戻ってこれるなどほとんど理由と結果はない、というのが選挙である、日頃の活動と責任を重く受け止めているかが問われるから。明日の椅子を確保したいのなら早期に活動を起こさないともはや手遅れ、という危機感で行動開始することだ。党内の膨れ上がった濁りきったウミを取り除かないとあなたたちの足場も消滅するのですよ、である。
2024.05.28
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棚ぼた式のような感じでノーノーが実現した投手がいる、相手チームの温情が感じられて何か不自然だった。実現させないための手を打たないのだから、どう考えても八百長っぽいのである。バントするとかたくさん投げさせるとか、監督はほとんど放置状態、たまにはいいかという緩い采配をした。それでも余裕があると言うか翌日の試合はきっちり勝つよと、主戦投手クラスの整備ぶりを読みきっていた。しかしこうも無策な試合をファンに見せて良いのだろうか、少しは必至の姿勢を1回でも出した方が良いだろう。その投手、独特な投球フォームでバッターはタイミングが取り辛い感じがする、だからいきなり玉が出てくるように見えるのだから。彼のこうしたフォームは高校生時代からこうなのではないだろうか、基本にあるのは体の硬さ、あまり柔らかくないため身体を曲げられない。突っ立っているようなフォームはそれで産まれ、ずっとこの調子でプロになった、タイミングが合わないから打たれにくいが負担は大きいはず。長い目で見るとどう考えても腕のフリに頼る投げ方だから体力の消耗について行けず年齢を重ねると活躍が難しくなる。その兆候は毎試合で現れている、100球を超えてくるとコントロールが悪くなるのがそれ、足腰が悲鳴を上げる。この兆候をクセのように持っているのが分かっているから、少なくとも彼と対戦するときは投げさせるが鉄則。ファールで粘るとか球を見極めるとか、各選手が徹底して行えば7回には交代期がやってくる。この欠点をどのチームも分かっているはずなのにノーノー試合はなぜか早打ちばかり、9回でもまだ100球プラスほどであった。こうした欠点は本人が一番分かっているはず、だから毎回どこかで手抜きではないが本気で投げるの止め体力温存という方法を編み出した。主力相手、ピンチの時、と力を込めて投げるのは試合でも数回のように見える、そういう意味で監督は十分な休養期間を与えた起用法をするのである。これを解消しないと息の長い選手にはなれないだろうと見る、それにはフォームの改良が不可欠、いまのところ不安が付きまとうから取り組まない。しかし壁に当たったときは勇気を持って改良に取り組むべきである、体のバネが誰よりも強いのは分かるがそう長持ちするものではない。それをカバーするようフォームを見つめ直すことだ、良い教師がチームにいるのだから。理想とするフォームの持ち主はベテランに入ったなったS投手だ、彼のフォームを取り入れればそこからまた数年選手生命を伸ばせるだろう。この年齢の時の理想的な投球フォーム、それを目の前で実践してくれているのだから研究することである。いずれにしてもういまの手投げのようなフォームはどこかで修正する必要がある、という自覚がそろそろ求められる時期に入る。チームのコーチは分かっていると思うがプロだから相手から相談されないとなかなか動かないもの、この辺り思考を集中、まとめることである。
2024.05.28
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7月投票が予定されている都知事選、これに現職のこの方が3選を目論み立候補するそうだ、経歴搾取問題などどこ吹く風の、言うなれば厚顔無恥である。これに賛同し推薦を出すのが地域政党である都民ファースト、ここは良いとして公明も自民も応援するという。立候補する方もする方だが、支援を表明する党らも何を考えているかまったく理解外である。経歴詐欺など法律違反している実態をどう彼らは受け取ったのだろうか、正常な都民ならばまったく支持しないだろうに。公明も自民の国会での力が劣り消えかかっているから最低でも東京都だけは影響力を残したいのだろう。これは国政への影響はないとは言えない、あからさまに支持を出さない自民も悪手と言えるが、どうどう支持する公明など反発も大きいだろう。すでに指摘されているが経歴詐欺はともかく、ここまで2期の実勢と成果はほとんど上げるようなものがない。毎回のように人気取りでなんやかんやと表に出たがるが、思い付きばかりで公約など一切忘れ去っている。子育て支援など都がちょっかいを出して都税をばらまくが、その財源など不透明なものばかり。それで収入減に見舞われているからと、ふるさと納税に八つ当たりする、何百億円を失ったから止めろと声高に喚くのだ。そんなに持っていかれるのが悔しいのなら対抗措置の方策をすればいい、それもしないで法律が悪いなんて言える立場かと。また出馬に対して懸念されるのが年齢の影響による健康問題、そろそろコルセットではないが長時間の歩行や場立ちはきついだろう。最近はときどき入院などしている様子だが、これも知事の政務に影響を及ぼすと見られている。手短に言えばもはや若くないである、もちろんこの列いて対抗馬として他党が候補者が擁立ことはあるだろう。その場合は絶対勝利を確約できる力を蓄えた候補者が前提だが、知名度で負けるとしても政策と経歴詐欺を訴えられれば対抗措置がないから十分な戦いはできる。その知名度と人気に陰りが出たのが先の東京都の区長選挙、知名度の高い候補者を一人勝手に作り上げ候補者に仕立てたが、空振りに終わったではないか。自分の人気度がここまで下がったかと困惑したと思うが、その反省もしないうちに知事選へ出るという厚かましさだ。何にかと〇〇帝とマスコミなどで言われるようになったが、都庁内で嫌がられるようになったことは確かなようである。国民にはおもしろい選挙がまた行われると井戸端が会議宜しく話題を振りまいてくれるが、そこはスキャンダルに巻き込まれないようご注意をである。
2024.05.27
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M&A買収事業の監督庁である中小企業庁は報道機関の問い合わせに対しトラブル続出と返答したという。仲介した業者にすればこんな詐欺行為が行われるとは想定していなかった出逃げるが、世の中が様変わりしたことを見落としたと見る。昨今は企業の身売りが頻繁に言起きている、それはコロナ禍でいたぶられまた高齢化もあり、伝承事業も継続が難しくなった。そのため他社に身売りしたいと考えている企業も多いと、その仲介業者が続々誕生したのである。それがM&A仲介業者、彼らが扱った買収案件で、買い手企業による契約不履行などのトラブルが頻繁化していると。悪いことにそれを把握しながら売り手側に伝えず取引を進めてしまうことで詐欺まがいのトラブルへだ。むろん監督庁は、こうした放り出し指針に反すると諫めているが止まらない。M&A支援機関登録制度の登録業者には助成金が支払われるそうなのでビジネスになると参入業者が増加中。そこには活動指針が決められて、その順守が求められるが違反している例も多いようで登録取り消しも始まっていると。監督庁に取材したマスコミは、茨城県などに拠点を置く法人Gが2021年以降、飲食店や建設業者など約30社を買収した例を紹介する。そこで行われた悪質例として、買収側会社で多額の現預金が流出し、従業員給与や取引先代金、融資返済、年金・税金などの遅延や未払いが続出の例を上げる。この悪質例は、多くの買収会社で社長に就いた法人G代表が行った金融詐欺と同等の例で、その後雲隠れし一部会社が警察に被害の届け出したという。このように会社清算を前に有力な買収先の相手が見つかれば事業継続できると安易に同意してしまう経営者への警告が発せられている。つまり金融詐欺を専門とする悪徳業者が、事業買収を持ち掛けその会社の財産を徹底的にむしり取り、現金持ち逃げ、雲隠れという詐欺事件なのである。警察も相談されてはじめて気づくという昨今の忙しさ、中小企業庁案件だけに国も詐欺の横行を見破れなかったというお粗末さである。これは死人から財布を盗むという行為に等しく人道的にも認められないことだが、よもやこんなところにも悪質業者が出しゃばってきたかと、彼らの学習能力に恐れ入るところ。まだ有力詐欺業者を取り締まっていないようで事件が表ざたにならず、報道にも挙がってこないが、経済やくざのような知的犯罪とマークされなければならない。安易な事業閉鎖、それにともない買収先の募集と仲介業者への委託など、十分慎重にかつ背後を調査し検討するよう言っておきたい。企業買収の事情に強い仲介業者なら最初の段階でこうした危うさは見破るだろうが、にわか仲介業者の参入が増加したいま、十分な調査を怠ると身ぐるみはがされるという危険性もあると注意することである。
2024.05.27
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こういう人が修正案の発案、提出者というのが自民の実態だ、当人は分かっていながらシラっと提出者の役目を晒していても知らん顔。どこに国会議員としての正当性があると言うのだと思う、恥も外聞もない、金で票集めできる人の真ねが透ける。こういう人材しかいないのだろう、と言って野党も褒められたもんではない、これも禁止を言いながら法案ができるまで集金パーティーをやっているのだから。その自民議員、自身が代表を務める神奈川選挙区支部で複数の団体から寄付をもらっていたのに記載していない事実が判明した。さっそく報告書の訂正を行ったとして開き直る、これで問題解決だから審議会への出席はできると言う。おそまつなのはこれで終わらなかった、しんぶん赤旗日曜版が過去の寄付不記載を報道、当人も認めたという雑な会計報告をやってきていたのだ。それこそ会計責任者にすべて任せており、チェックも雑というか何も見ていないのだろう、報告書をもらって終わりの繰り返し。というのは自民内に政治資金への厳格な扱いと認識という感覚を持ち合わせない議員がたくさんいるという証拠である。議員らの感覚は寄付は当然、会計報告書への記載など大雑把でいい、どうせ使い道も不透明だから正確にマメに乗せられても困ると。他人お金は自分の金、自分の金は自分の金、自由に使える現金が事務所の金庫にどれだけあるかが格の証明だと。どこかの党首がうなるほど現金が詰まった金庫が自宅にあり、選挙のたびに派閥議員にポンと100万単位の選挙応援金を渡していた、それが金券選挙である。こういう報道や書物が過去にたくさん出ていたが、逆に言えばそう言う肝っ玉の据わった党首が居なくなった、小さなところばかり気を配っているひとばかり。これが良いとか悪いとかいう話ではないが、国会議員選挙の実態は旧態然、カネ集めできる党首のいる党が強さを発揮するということ。これを党の伝統と勘違いしているから規制法でがんじがらめされるのを嫌がり徹底抗戦している、と言うのが自民の現在である。もちろんここから飛び出して結党した野党の一部も本音では同じ根っこ、抜け道を残したいをどうオブラートに包むか苦心惨憺する。そんなことを尻目に法案ができるまではパーティー認知、金集めしてどこが悪いという議員が内部にいるわけだ。どちらにしても公明正大なクリーン選挙などこの国に生まれるわけがない、と冷めた見方も国民に根付いている。どうすれば金のかからない選挙、議員選出ができるか、これは国民の視線が変わらないとできないだろう、その国民の視線を変える力を生むのはジャーナリズムでありマスコミだ。報道が監視機関としての役割をやっていれば金権政治の不正や裏金使いなど追放できる、と言う気概がチェックに携わる人々にあるかどうかである。クリーンばかりでは議員を国会に送れない、冷めた見方にならざをえない記者、取材をすればするほど裏側に足を踏み込むからペン先も鈍る。報道側に求められる寵児は気概を折らないこと、生活は貧相かも知れない、これが古い実感だろうが記者に活動に理解を持ち示せる報道機関の存在を期待したいと思う。
2024.05.26
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ソニーの経営方針が発表、公開され注目を集めるが、そこで同社の事業体はすでに大部分がクリエーションビジネスの関わるようになったとする。コンテンツ、プロダクツ&サービス、半導体の3つが柱になっているが、それらの根幹に位置付けられるのがコンテンツ、つまりクリエーションビジネスなんだと。これは過去の家電や電子機器のハード技術、それに半導体技術、撮影機材の技術などを抱えるが、利用される面で考えればソフトがあっての社会。そこではコンテンツ制作もあれば当然クリエーターがおられ、利用機材で同社のハードが担うようになっているとする。これらのハードとソフトの融合を高めて行くことが同社の成長を継続的に支えるし、手を差し伸べてくれるクリエーターをないがしろにできない。逆に彼らが世界で活躍すればするほど同社の機材やソフトを求める傾向が強まるのだから、成長はそこに求めて行くのが正解であるとするわけ。これを称し「クリエーションシフト」と名付け、今後の経営としてコンテンツの重要性に、クリエーターの育成、機材とソフト支援が欠かせないと見越しているのである。3つの柱であるコンテンツ、プロダクツ&サービス、半導体らは、この目的をカバーする重要アイテムであり、これに関連するビジネスを貪欲に追求することになる。考えてみれば必然的な目標設定だと頷ける、ハード&ソフトの提供は誰に向けて行っている、その答えを探せば制作者(クリエーター)なのだから。こうした人々は世界のどこからも誕生するわけでもはや無限の存在だと言っても間違いないほどである。そこで生まれてくるコンテンツは、同社の蓄積と知財が利用されそれらの性能改善は止められないし、想像を掻き立てるよう革新的にバージョンアップさせる使命があると見る。言うなれば業態は縁の下の力持ち、クリエーターが活躍できるようなソフトテクニックと独創的な機材の提供こそ同社成長の糧になるのである。今回の経営方針説明会で分かったのは、同社が向かうべき未来のレール、ハードを売って設けるだけでなく、使い込んでいただいてコンテンツを出してもらうこと。それを世界へ発信、普及させる役割を同社が担う、という構図が読めるようになったこと。これまでの分類で電気製品・電子技術のハードからの脱皮である、テレビやゲームマシン、そして半導体センサーもすべてがクリエーターが利用してこそ生かされることにつながる。傍流の金融や自動車展開があるが、それらは資金的支援から将来のエンターテイメントをにらんでいるが、クリエーションシフトすればカバーできると見られる。先に発表した巨大映画産業グループ買収計画もその一環とすれば株主の反発も消えるだろう、いうところのIP(知的財産)の充実化だから。こうながめると、経営陣が見据える将来世界は固くて古い頭には理解は困難である、もっと視野を広げないと到底全体を捕まえることなどできない。ただこうしたある意味、絵空事のように映る企業構図が本当にできる、誕生するのだろうか、なかなか簡単に受け取れるものではない。当然ながら日本一国内の事業ではありえない、世界へ同時発信するほどの壮大なものである。その先に見えると言えば、本社は日本だけで落ち着いてられないこと、まさにグローバルビジネスが日常であり、どこに重心である本社を置くかという問題に突き当たる。そこでは、電機関係の事業体でトヨタに匹敵する世界事業会社が誕生する予感を感じざるを得ない。今回の事業方針が成功を収めると確信できた時、本社がどこにあるか興味が持たれるところである。
2024.05.26
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総務省で先日、有識者会議「公共放送ワーキンググループ」が開かれ、NHK国際放送に広告料収入を導入するかどうか議論したのだそうだ。建前は民放も相乗りさせて、共同でインターネット配信プラットフォーム作成と海外へのコンテンツ発信を充実させるというもの。しかし国際放送は受信料と交付金が当てられ実行されている、そこでは広告掲載などしてはならないのである。それを民放も相乗りさせネッツ配信の充実をという根拠で、広告掲載を許せるか、これを検討しようというわけ。ネット配信費用と海外との競争があるから費用はこれまでのままでは収まらないという考えがある。果たして広告掲載が妥当かどうかもあるが、ネット配信への移行は容認できるとして、海外配信プラットフォームと競争する必要性が見えない。公共放送を地盤とするNHKにあって海外配信プラットフォームを利用するなど、情報漏洩で認めるわけには行かないから。この会合はこうした基礎部分を検討するもののようだから、即座に広告掲載が行われるわけではないにもかかわらず議題に上げたことは問題視されよう。予定ではこの9月までにガイドライン的なものをまとめるというが、民放と相乗り型にするなら別会社、組織にしNHKから切り離すことである。そうすれば純然たる民間企業になるわけだから広告で運営するなどまったく問題はない。その場合は税の投入はせずという誓約書を取り、すべての運営費を広告掲載費で賄うと宣誓させることを求める。むろんNHKのコンテンツも民放のコンテンツもすべての有料で提供、つまり新会社が購入して配信するのである。それで運営が頓挫するようなら営業強化し、広告主を広く募る努力を求めれば良いのだと思う。公共放送という事業形態にこだわるからこそこうした会合hpが必要になるわけで、新時代へ進むとし民放事業化させれば何も問題は起きずスッキリ解決する。今回の会合には当然NHK関係者も加わっていようが、広告なんとかという議題になったのなら会議室から出て来れば良いのだ。何も国際放送だからNHKがという短絡的な考えに固まっていても始まらないだろう、この機会に国際放送は新社に任せる、という発想で良いのではと思う。ここまでの電波などを使った国際放送はそのまま残すとして、ネット配信ものから新社にと、こういう柔軟な姿勢が好ましいと思う。これなら日本全体で各社間の垣根を越えられるから、広告で運営もどうぞ勝手にと監督省の総務相も手離れがいいと歓迎だと見る。放送法の壁、それは国内、国民への放送サービスだから縛りを厳しくしている、また広告が入ることによる平衡性、平等性、偏向防止と、きちっと決めたのであり、海外配信は法の外のことである。基本部分でどの組織でやるのか、これを先に決めたほうが良いと思うのである。
2024.05.25
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パナソニックは子会社パナソニックコネクトが手掛けている業務用大型プロジェクター事業の売却を検討していると報道された。国内では有数の大型プロジェクターを展開しているが売却先を探し始めたそうだ。この売却益を成長分野へ振り向けるのが狙いといい、事業の選択と集中を進める一環であるとする。ちなみに売却額は数百億円規模になるとう見通しを持っているようだ。ちなみに国内のプロジェクター事業は大手の一角、シャープNEC、エプソン、JVCケンウッドらがある。もっとも大型プロジェクターに関しては米国開発パネルのDLP型が主流でプロジェクションマッピングなどの定番モデルである。国内より海外メーカーが強く、輸入モデルの独壇場だが、切り込んだのがパナソニックであった。対抗馬のパネルはLCD型でこれはエプソンが開発したと言ってもよいほどで同社の看板製品。ただ高輝度化にあってはLCDパネルの耐熱性がネックとなりDLPの後塵を拝している。ちなみにプロジェクター市場が大きいところはビジネスと教育分野、小型モバイル、高輝度、低価格の競争で量をさばいて成り立つ状況にある。この市場の国内で圧倒的な強さを発揮しているのがエプソンである、開発モデルが早かったことを強みに市場に食い込んでいる。この教育用からビジネス用はパナソニックも参入しているが、LCDモデルとなれば同社ほかソニー、エプソンほか、OEMモデルも参入だ。今回は大型業務用プロジェクターと限定した報道になっているが、プロジェクター事業全体を含むのだろうか。モバイル型を含む小型プロジェクターを教育用からビジネス用とすれば別に切り離しても良いとは思うが、部署としては存続しにくいだろう。なお、売却候補先としてリース業のオリックスから海外投資ファンドが狙いをつけているとされる。事業的に見るとプロジェクターだけで事業部を維持するのは難しいだろう、それだけ限定された狭い範囲だから。他の業務用ビデオオーディオ機器を合わせて1つの事業部になればカバーしあえるから急いで売却する必要も思い浮かばないはず。技術的には光学と映像、音響、通信ネットワーク、さらに機構構造など意外に広い技術を要するから無関係なところが買収しても重荷になるだけ。長年培った映像音響技術がベースにあり、業務用機器の販売ルートを掴んでいる企業が手に入れるのがスムーズだ。なお、同社にはプロオーディオ&ビデオ機器などを抱えており、この決断がそちらへ響くのかどうかまだ分からない。プロオーディオブランド「ラムサ」を知る人も多いだろうが、この辺は子会社の結論に任せるかもしれない。イベントのプロジェクションマッピングから音響までカバーしようとすれば両者が一体化していた方がメリットあるだけに、まとめて売却も無きにしも非ず。ともかく国産大型プロジェクターの一角が消えることは業界再編成を促すだろうと思う。
2024.05.25
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北海道の地場銀行から提案されたことが評判を集めている、それが国主導の次世代半導体会社の北海道千歳市進出に関すること。そこの頭取が、脱炭素へ、収益化を支えるのが地場銀行の役目とはっきり述べているからだ。次世代半導体会社の千歳市進出は停滞気味の北海道経済の突破口になる、特に人口減を食い止めるだろうと。同銀行はすでに半導体関連で約150社と接触し、400億円の融資額を積み上げたこと明らかにしている。それだけ半導体事業化がすそ野の広さを持っていると見ており、雇用創出に大いに貢献するだろうとする。その例となるのが九州熊本県の巨大産業誘致と成功例、あっというまに地元雇用から九州全般への経済波及したこと。うらやむではないが、北海道の方が地勢的に九州より有利なことが念頭にあると見る、それは土地手当の低コスト性、気候的な空調費の削減、そして雇用面に不安が少ないことなど。広い土地が世界に窓口を開いている空港近くに用意できる地勢力、そこには再生可能エネルギー設備を設置しやすく、豊富な水も用意できるとする。九州地区がたまたま選ばれたのは先行した事業者があったことにあるが、北海道であればそうした事例がなくても一挙に関連企業を含めたアイランド整備ができるという。関連した知識を備えた先を見越せる学生らを養成する場合でも、学術機関を含めた整備も整えやすい。ライバルに対し北海道は未開地の良さがある、フリーハンドでシリコンアイランドを夢見ても実現性は非常に高いのが有利に働くのだと思う。なかでも将来の成長性の強さを考えるならシリコン関連の巨大なアイランド計画は、この地こそあてはめやすい。熊本のように一気に地価高騰を招き地元民に大きな負担を掛ける心配も少なく、逆に土地整備による貢献の方が高いと見ることもできる。だからこそシリコンアイランドになるが、これは国家百年の計でなく、地球百年の計に値する正当な事業だろう。背景として考えるべきは地球温暖化である、いずれ九州地区はヒートアイランド化し大国事業所が費用負担に耐えられなくなる。地元民もこう暑くなったらほかの土地へ、という行動が表れてくるとみる。対抗できる地域こそ北海道で、快適な気候になって行くだろうし、空調機器への負担も年々減少して行くとみられる。要は長いスパンで選ぶなら九州ではなく北海道が正解となり、半導体設備産業などは運用費が相当大きいのだから軽減できる北海道こそ理想の地である。国はこうした状況を踏まえれば、シリコンアイランド計画こそ国家計画として北海道の大整備がなされても間違いにならないのだ。産業が育たない、人口流出が止まらないなどは短絡的なこと、将来は国民大部分が理想の地と目覚めるのである。だからこそ国が率先して企業誘致する、この判断を遅れることなく早期に実行し、国家経営のシナリオを政権の柱にすべきなのである。
2024.05.24
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ニデックが大変身を図るという、遅すぎたか早すぎたか、結果は後でついてこよう。でもよい勉強をしたとおもえば将来の糧になったことは事実だ、相手が悪かった、中国相手は慎重にと学習したのだから。ここで懸念されるのは中国事業がすべて赤字産業ということ、値下げを急ぎすぎて儲けられないため政府資金が投入されているという実態が透ける。それになにせ納入部品である、自前で完成品まで作らないから叩かれて終わり、常に値下げ要請ばかりと会長が言ってるではないか。過去は過去と切り替えて次はAI関連だという変身ぶりは株屋も歓迎のようである、当然事業化は買収しかないだろう。手元に関連技術者が多数いるという状況と思えないから、有力企業に働きかけ共同でやらないかと、賛同者は出てくるだろう。もっとも事業自体は堅調のようだ、業務用モーターなどが支えていると、本業がしっかり生きづいている。この間にEV進出を図ったつもりが想定外に値下げ競争に巻き込まれただけ、だから復調は早いとみる。もっともその先がAIというソフト絡みだとは思わなかった、ハード屋さんがどこを見ればAIなのかピンとこない。しかし会長の目は鋭い、だからみんなが気付く前に出て行くのだと、これこそ創業者の貪欲さである。半導体関連事業としているようだが、AI向け半導体に周辺機器を開発、販売するのだろうか、その先にあるのは基板のようにも見える。AI絡みの専用基板の開発、そう言う視点があるかも知れない、どう言ったものかは思いつかないが中心プロセッサーに周辺付属物が一体化したものとか。こう想定すると共同提案先は基板メーカーかも知れない、ということで気づいたのが関連会社の株の値上がり。しかしこの企業は電機電子の総合部品事業であるとみるから、基板事業は少し様子が違うだろう。やるとしても基板製造を任せ部品調達に専念するのだとみる、それでこそ大量生産・低コストという企業風土になじむ。AIに目を付けたことには感嘆するが、事業枠組みをどう作るか、仕込むかがポイントになる。半導体製造まで手を伸ばせば理想かも知れないが、相当な投資を背負わなければならないから決断は難しい。あれやこれやと考えても始まらないが、同社がAIへと方針転換することは大歓迎である。自動車も家電も、業務関連事業もほぼAI活用は避けられないし、即座に注文がじゃいるだろうと見ることができる様相だから成功間違いなし。人材と設備工場確保をどうするか、采配の妙技に各方面から期待が寄せられている。
2024.05.24
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これは政権与党が聞いてあきれる事態である、国会議員は誰の代表だというのかが問われているのにだ。政治倫理審査会へ誰も出席しないと審査会長が対象者となっている議員が、出席し弁明する意思がないと与野党に伝えたのだ。政治資金の裏金作りに関わった自民議員、その73人全員を要望している野党に対し、与党自民は44人しか出せない、で意思を聞いたら意思がないと回答されたという。この倫理審査会、本人の意向を尊重する仕組みがあるのだそうだが、その壁に当たり反発を食ったと。国民にすれば審査会は厳格であり、国会の要請であって、裏には国民の意向が働いているものだとみるもの。それを議員意向で出るか出ないかとしていること自体が茶番劇で、格好をつけるだけというのが明らかである。これに対して、与野党は引きつづき協議する、と言うがそんなことするのは時間の無駄だろう、野党ははっきりと最後通牒を突きつける気概を示せである。つまり、あなた方が国会の赤ジュータンを踏めているのは何が要因か、これが分かっていない議員ばかりなのである。国政選挙で地域選挙区から選ばれて国会に出てこれた、彼らはこの事実をバッジを付けたとたん、忘れるのだろう。国民にために国政を任されてきた、その信任が信任であり、地区の代表で国家と国民のために地域代表して活躍してほしいという姿なのである。そうした議員に疑惑が掛かったのが政治資金集めで裏金工作が行われた、というのが審査会に出て意思表明、疑惑を晴らすよう求めるのだ。これを拒否する理由はないし、できない相談というのが審査会の役割、ぜひ疑惑を晴らしてくれという温情的な配慮なのである。それこそ議員に課せられた義務である、それを蹴るとはどういう信条なのだ、国民をバカにしたと受け取られるのだから。これ国民はしっかり記憶にとどめるだろうと思う、次の選挙の時は信任しない、投票などしてやるものか、である。つまりこんな議員はいらないから落選させてやる、である、その覚悟があると確認したということ。この状況に首相、総裁が何も指図しないというのも解せない、党総裁として議員行動を掌握してないに等しいから。もはや政権、首相、総裁すべて国民は信任しない、という結論がこれで出たということになろう。どこ見て政治を行うか、国家のために働くのか、この目的を失った政権と受け取っても良いと思う。どう見ても指導力を発揮していない、持ち合わせていない、さっさと退陣することである、国家の損失を拡大してはならない。そこでは、その責任を負う覚悟はあるのかと問うのである。
2024.05.23
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これは紙製造業の団体である日本製紙連合会が、21日発表した4月の紙・板紙の国内出荷量で判明したもの。それによると前年同月比2.8%減の172万4000トン、これは何と20カ月連続の減少なのだそうだ。内訳は、グラフィック用紙が9.9%減の51万トン、パッケージング用紙が0.9%減、合計104万5000トン。団体からその理由が発表されたが、世界的なデジタル化の流れが起きており、なかでも印刷用紙、それに梱包用の段ボール原紙などが落ち込んだからと。まさに世情をよく反映していると思う、インターネット世界になり情報通信や印刷物が電子化へ移行、印刷からデータへと止まらない。さらに物販がネット通販に移り増加してるものの、本来の物流に流れるべき生産、製造面が減退しているのだ。なかでも注目はネット通信が事業で主役の位置に座り、印刷物による連絡事項が減少している実態が見えること。パソコンプリンターの利用も減少しているのだろうと思う、使用紙である上質紙などが減っていると。個人や事務所のプリンター用紙が増えても印刷物の主役である企業カタログ、出版物らがどんどんデータ化という流れが止まらないと見られる。そういえばと気づくだろうが、物についてきた取説が消えたことに、これらはネット経由でデジタル取説へ移行してしまっている。高齢者などものを買っても取説がないからと、使用方法が分からず、例えばテレビの機能など他に付いているはずの便利な機能を使っていないとか。だいたい電子情報にアクセスする電子機器に取説がないからデジタル機器を苦手にしている人はよく分からないまま1つの使用法しかやっていない。これだから突然やってくるニセ情報に惑わされ、金融詐欺に引っかかることになる、デジタル機器の中身を知り尽くしていないからの被害である。特殊詐欺に気をつけてとテレビで啓蒙されても、何のことか分からないからまったく意味がないとなる。紙生産量がどんどん減って行く、気づくと文明が破壊されて行くように感じるのだが、心配のしすぎだろうか。少なくとも電子書籍は増えているしても、書籍を個人で所有するという知識的な行為を失って良いものではない。後々の文明発掘のとき、電子データが役立つとは思えないし、書籍として倉庫に積み上げられていれば考古学者の解読に貢献するのははっきりしている。そういう意味で、利便性の惑わされてデジタル化へ突き進んでも人類の歴史と存在に貢献するとは思えないのだ。考古学ベースの映画などで、よく文字が石に刻まれていたと文明発掘と解読に役立つシーンがあるが、デジタルデータが解読されてなど聞いたことがないのだから。それ用の機材が未来に残って解読に利用されたなどほとんど絵空事、データ互換などまったく想定できないから。近いところではフィルムの映像は読み出せてもビデオテープが読み出せるか、そんな状況がデジタルでは進むのである。だから印刷物は歴史遺産という面で無くしてはいけない、出版業界、マスコミ、ジャーナリストらは最後は印刷物へ、この行動を忘れないようにすることだ。
2024.05.23
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パナソニックは6月12日から、子会社が行ってきた家事支援、会員制コンシェルジュサービス「ヨハナ」を全国展開すると発表し注目されている。子会社のやっていたことは細々という感じで、関東1都3県の限定版であった。ヨハナサービスの仕組みは、月1万円(税込)でスマフォを使った家事支援事業が受けられるもの。費用が高いか安いかは利用者の声によるが、今回、全国展開することになったのは、予想外に契約者が多くなってきたことにあるようだ。内容は、毎日の献立づくり、それに合わせた買い物リスト作成、また旅行先の提案、という家事手伝い。説明には、「糖質制限中の祖母に和菓子を送りたい」、「ふるさと納税で行ける旅行先は」、といった質問に対し、スタッフが丁寧に調べ回答するなどが好評とか。なお、サービスの一環として、家事を代行する追加サービスという項目も用意しているという。簡単に言えば家事代行サービスの範疇に入るだろうか、毎日の食事の献立、買い物を起点に、高齢者家庭や子育て家庭が増えるなど、時代に沿うサービス業である。家事代行までするというのなら、台所清掃や家丸ごと清掃、エアコン掃除なども頼むと追加料金でやってくれるかも知れない、この辺は、問い合わせて見ないと分からない。もっとも実際に出向いて清掃など行ってくれる人は派遣者が代行するかも知れないが。いまのところサービス内容は表面的な情報しかないので検討するには詳しい内容、資料などを手に入れることだろう。孤立しそうな高齢者家庭、高齢者一人暮らし、働き盛りの一人暮らし、子育て奮闘中家庭、若者の独身家庭、家事サービスは今後いろいろ出てくる感じはします。パナソニックにしても子会社の事業拡大だから、家電販売につながる、家電サービスと見回りサービス、戸建てアフターサービスと、複合的事業で広げられると見るのだろう。何でも屋サービスを取り込んでいくと際限が無くなるだろうから、この線引きと人材確保などが課題と思われる。家電に絞れば街の電気屋さんの仕事を奪う可能性もありうるから、店主らの声を聞いて内容を詰める必要もあるとみる。それでも大会社のビジネスとするのはかなり勇気を必要としたのではないだろうか、子会社だからできるという範疇で子会社のまま拡大させて行く。この辺がまだ試験的な様子見のようにも感じるが、元からサービス重視の起業精神が基礎にある親会社だけに、丁寧にかつ迅速に、手を抜かないサービス事業と充実させていってもらいたいと願う。そこで1つ提案できるとすれば、街の電気屋さんのアフターサービスを取り込み、家事代行と2鵜の柱に育てることだろうか。電気屋さんは電気(家電)を、店主らが日常訪問する利用者の家庭で、家事代行もやっていますという触れ込みで販売成績を上げること。その中で「パナさんは何でもやってくれてるから助かる」という形に広がって行けば会社の価値も高まるし電気屋さんからも感謝されるだろう。まさに「共存経営」の基本に立ち返れるのである。
2024.05.22
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こういう方が選挙対策委員長である、不適任もいいところ、自分は政権交代の時と同じかそれ以上の逆風と発言。だから貴方が頑張らないといけないし、党内へ強く意見を発しなければいけないのだ、特に政権へ。それを他人事のように責任放棄の言葉出しててはどうしようもない、負けても良いと表現していると同じだから。いやしくもこの部署の担当者は重臣である、いまもっとも強く党をまとめ動かさなければならない立場の人だ。それがこうも無責任極まりない対応ぶりだからこの党の崩壊ぶりがよく分かる、政権担当役なのに首相を信じていないのがあからさま。委員長として若手議員の声が解散されては困るという厳しい意見を聞いている、それで私の立場はと区切り、解散になれば多くの仲間を勝利させることだと言う。まったく自分が汗をかくという気持ちなどほとんどないように見え、選挙の時だけ働くのだとすごく無責任も甚だしい。選挙の前にやることはないのか、選挙対策というのは解散される前から、日常の党活動に選挙対策のための活動があるのだと。地道に当院の支援にために選挙の勉強会をやるとか、若手を集めて党内事情の説明と選挙への対策方法、さらに直近では選挙応援に行くとか次々仕事はある。そうしたことを踏まえ記者の質問をチャンスと党内事情から選挙は大丈夫勝てます、と言うのが当事者である。いやしくも政権与党の選挙対策委員長である、負けて政権交代などいとことも出してはいけない、その立場が分かっていない。速波に交代させなければ首相も立つ瀬がない、と首相が反応できるかが試される、鈍感かどうかの判断材料だ。両者、政権ともおとなしく見過ごせば彼らの世襲議員のレッテルが大きく報道されるだろう、党の若手議員ももう呆れて物が言えないと。こんな輩が党を牛耳っていたのか、もう飽きられた他の党へ鞍替えだ、と多数の党離れが起きる危機が迫る。まったくもって若手議員のフォローにも何にも役立っていない、当人にその意識がったかどうか、ないのだろう。こうした切羽詰まっている党なのに政治資金改正案の何たる不出来ぶりだろう、政権に重臣に危機感などまったくない。なんとか乗り切れるという間違ったものさしのまま時間だけ失っていく、国民の声は最近の世論調査結果がよく示している。もう見限った国民ばかりなのだ、そこで統一された声は政権交代させてお灸をすえる、である。これも何も原因は低支持率で居座っている首相総裁にある、このたった1人のために党議員全員がどの沼に落とし込まれた。その実情を党内から反乱も何も起きないというのも不思議だ、若手が落選危機というならもっと声を出して執行部批判をやらないとだめだろうに。幸にも派閥の縛りなど消えた、堂々と有力者を募って党改革派を立ち上げるチャンスなのにだ。少なくとも知事選に多数の若手が募って応援に出ていくべきだろう、このまま見過ごせば負けるに決まっているから。委員長がこんな体たらくではやってられない、俺たちが知事選応援に行き当選させるぞと熱意を集中させるのが良いと思う。
2024.05.22
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あれほど人気モデルだったスイフトをモデルチェンジするには勇気が言ったろう、それに少しマイルド化を狙ったから。実状はそこそこ好調を維持しているように見えるが、前モデルなどを持っているユーザーの声は厳しいか。同社の主力モデルである、小さな高性能車というイメージ、すばしっこく走るイメージ、これがこのモデルの特徴である。敢えてサイズを大きくしない、豪華にもしない、スポーツモデルでイメージを牽引する、それがスイフトの大きなアドバンテージだ。だからモデルチェンジで方向が都市型へ、万人向けへとイメージを更新したが、決して成功とは思えない。シャープなデザイン、座りのいいデザイン、4つのタイヤで踏ん張っているデザイン、これを失うのは大きな賭けだったと。全体のイメージはマイルド化した、何とかハイブリッドを具体化したような感じ、凡庸な雰囲気なのだ。まずフロントボンネットの処理が上手くない、エンジンカバー部が丸くぐるっと囲む様子は頂けない。もっとシャープなデザイン処理を施すべきだったと思う、サイドシルエットもタイヤが小さく見える(15インチで同じだが)。デザインから受ける重心が少し上になったことがそういうイメージを作ったと見る。一見してミニを仮想的にしたような感じを受けるが、前モデルならともかく、ニューモデルは少し引き離された。ただこれなら女性が日常で、都市部に乗り入れても違和感を持たれないだろう、前モデルだとどうしても男性的イメージだったから。メカ的にはマイルドハイブリッドが中心ゾーンに置かれたが、何といっても1.2リッターエンジンの変更、3気筒化されてしまった。燃費は良くなろうが、園児のン、スムーズさでは4気筒に勝てないだろう。コストから選ばれたかも知れないが、イメージを下げてでも3気筒化する意味合いがあったのかどうか。そして軽量化という良い面が走行性にも寄与していたが、ついに910kgと900キロを越えてしまう。得意の軽量ボディ―デザインが置いて行かれてしまう、補器類が増えたとして重くなったのだろうが、これまたイメージダウンだ。少なくとも入門層向けモデルは軽量化を図り、前モデルと同等に抑えるべきだっただろう。ただ燃費は上がった、1割以上良くなっているのだから、今どきとしては歓迎されるだろう。纏めると前モデルを超えた何かがあるのかどうか、これがあまり見つけられないのである。新作になれば静音化技術も上がるだろうから静かな車になったと思う、しかし3気筒のエンジン音である。ファンは納得するか、この判断は難しい、前モデルを知らなければ十分以上の魅力モデルである。軽いし低価格な5ナンバー車なので、軽から乗り換えるには適するから。でも過去のスイフトファンはもう少し理解には見極めがいるとするだろうと思う。このように新モデルは、少し上品にとやり過ぎたきらいが残るのである。
2024.05.21
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週末実施の静岡県知事選挙、意外や意外、リニア新幹線による井戸の枯渇問題が影響を落としているようだ。リニア建設が地下で始まってから周辺の井戸が枯れた問題が露呈した、約14カ所の井戸で影響が出たのである。JR東海はこれを受けさっそく工事中止、ボーリング調査を始めた、エッである、先行調査でやってなかったのと。厳密な調査ではなかったのだろう、つまりは調査箇所が少なかったが真相だろう、たかをくくっていたのだ。中央構造線から外れているからと油断したのではないだろうか、しかしこの地域、地震地帯で過去にも大きな地震があったところ。用心に越したことはないのである、長野から岐阜、先の愛知へ、リニアはここを通る、名古屋にもう近いからトンネルは浅いかもしれない。そういう点で井戸の水脈を切断する可能性は高いのではないだろうか、とも角山梨後は静岡、長野、岐阜、愛知とめまぐるしく県が変わる。それぞれ建築申請と許可は手間が掛かるわけで、静岡県のように知事が注文を付ければ対処しなくてはならない。ようやく建設に踏み切れても突然の事故が起きれば中断であり、なかなか計画通りの進展は難しいのである。そこに落とし穴である井戸枯れ問題の発生、水脈切断は正確な把握も難しい困難ごとの1つ、これが静岡県知事選挙に影響するのである。前知事の問題提起はまさにこれが根拠、大井川水系の水源への影響、湧水へ深刻な影響を出す、厳密な調査を求めたことが始まり。まさにわずかな距離なだけにJR東海もよもやだったろう、水脈切断などこんな距離で出るわけがないと手抜き調査だったとも。しかし岐阜事故を起こして寝た子を起こしてしまった、さっそく知事候補で対立している2人が立ち上がる、精密な調査をしろと。これにはJR東海も苦虫を噛む、またかよである、狭い範囲でのボーリングだから大局的に影響は少ないとし工事の遅れは想定内とする。もっとも静岡県知事選挙にすれば前知事の擁護なので、前知事後継を上げる候補には強い追い風が吹いた。やっていたことは正しかったと県民が分かったのだから、前知事も応援に出やすくなったのではないだろうか、出ているかどうかは別として。現在の情勢として後継を名乗る候補が優勢に推移しているとされる、さらにプラス材料が出たから政権与党側候補はしかめっ面だろう。すでに首相支持率の低さ、派閥問題後の政治資金問題など、足を引っ張る案件が盛り沢山の中に向かい風が吹くから撤退したい気分だろう。先週末の隣の市長選で分かるように与党候補を認めない空気は治っていないし、マスコミ大手の世論調査結果も相変わらずの低支持率ばかり。さあ週末選挙が来る、あなたはどちらに投票されますか、となった、国民は注視していると棄権されないようにお願いします。
2024.05.21
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岸田首相の外相に就任後の2013年6月、Rホテル広島で大臣就任を祝う会を開く。会費1万円、地元広島市議がこのパーティーで挨拶する本人写真をFBに上げていて発覚だ。 当の関係者からの弁、約3000人に招待状を出し会費1万円で1000万~1500万円くらいの収入だった。名簿から金管理、受付まで岸田事務所で、自民党支部、後援会とも岸田事務所のなかにあり秘書や元スタッフが応援に駆り出てもいる。 このように、岸田事務所が運営を仕切った“政治資金パーティー”のようだが、後援会、資金管理団体の新政治経済研究会、政党支部のどの政治資金収支報告書にも収支が記載されていない。 こうすっぱ抜いた報道を行ったのが某週刊誌で、彼は政治資金パーティーの常習犯的な病気だと皮肉る。そして追及の手は緩めず、首相の政党支部2013年分の政治資金収支報告書、「衆議院議員岸田文雄先生外務大臣就任を祝う会」なる団体から、当日付382万6112円の寄付がされていると。この団体代表者名は岸田後援会の収支報告書上の代表を2012年まで務め、後援会会長だったA氏の名前だったのだと。 当週刊誌が調べた結果も追記されるが、外務大臣就任を祝う会なる団体は法人登記も政治団体としての届け出も出されていない任意団体。 特に1000万円以上の収入だったのに収支報告書上の寄付金が約382万円、その差額が何に消えたかと。要するに疑惑の集金手法、政治資金規正法の改正案をどうのこうのと行動する資格などないと痛烈なのだ。もともと政治資金集め用の何とかパーティーは首相のお家芸、年に何度も何かにつけ名目を語り、迂回融資ではないが最後に自身の政党支部へしっかり収まるようにできているのだ。これこそ自民党が各議員へ集金方法をレクチャーしてきた、合理的?な都合の良い金集め手法なのである。これがここまで大手沙汰になっていなかったことを良いことに、堂々と役職に就く度に祝う会を催してきたのであった。これがあるからこそ規正法の改正案にぐずぐずと対処し、曖昧な内容で通過させられないかと必至と言うわけである。今回の改正案を自民党単独で委員会提出を強行したが、公明党がこの当たりに規制する案を強く出していたため協調できなかったと見れば納得できるだろう。企業や団体の寄付行為も止める、これが野党全体の総意だが、これまた与党自民にすれば飲めない相談なのである。パーティーはダメ、寄付もダメ、これでは議員活動の手足をもぎ取られるに等しいと、絶対拒否の構えを崩せないのである。いずれにしても政治、いや選挙には金が掛かる、だからチャンスを見てパーティー券で金集めせざるを得ない、それが自民議員の革新犯的な姿。野党はこうした資金集めの機会を作っても多く人集めができないことから、一切やらない選挙をしている。悔しいがと言う気持ちがあるだろうが、だからと言ってこうも大ぴらに有名税を集めてよいものではない。日頃の自身の政治活動に理解いただき、活動のための支援金として寄付をいただく、これなら収支報告書記載も後ろめたくない。当の活動として結党時の清き精神へ、今こそ戻せるチャンスが巡っている、と規制法改正案は全国会議員の総意として纏めれば良いのである。国民はそれなら納得できる、寄付金としていただきたいならそういう仕組みでやればよいと、声を上げるわけである。
2024.05.20
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この円安が若者教育に影響を及ぼし始めたという、なかでも修学旅行や語学研修などの海外教育旅行が大きいと。調査した全国1700ほどの中学、高校のうち、コロナ前が880校だった、コロナが落ち着いた22年が111校にと。24年になり元に戻せると、コロナ後の復活が期待されている今年だったが、円安の思わぬ足を掬われてしまう。この円安は22年ごろ前までは百円前後で推移しており、こうした学校の主要行事が順調にこなせていた。しかし今年の円安は異常すぎるようで、140円から150円で推移しており、積立費の不足が持ち上がる。そりゃそうだ、積立開始時期の110円ほどがいまや3割り増しな150円では計画通りに積み上げられない。仮にこの状況で海外教育として実施すれば特別徴収費が父母に押し寄せるのだから、すんなりできるわけがない。積立費と同じような金額が一時徴収として迫るのだから用立てる方もたまったものではないだろう。と言うことでできるだけ費用削減してと申し出てくることになる、上がっても許される範囲は2割程度までだと。結果は学校側も父母の要望に沿うよう計画の修正が行われるのである、影響で残念がるのは生徒らだ。この学校を選んだ意味が半減ではないかと、その中の都立の中高一貫校は国際理解教育に力を入れているのが特徴と生徒の応募もそれが前提に入学してくるとも。結局はお金に負ける、費用増大は父母の承認が得られず計画の修正で乗り切るしかなくなってしまう。教育全体に占める海外事業、カリキュラム見直しは教育方針にそぐわないだろう、父母の承認も複雑と思われる。なにが押し寄せたというなかで、教育機関への悪影響ほど将来の日本の姿に歪みを生むことは避けなければならないと思う。国の将来を担う人材が目論見通りに育たないとはなんとも歯がゆい、政治と担当省、その官僚、金融機関などの関係者に猛省を促したい。円安の影響の大きさ、それを見過ごすことが国家経営に多大な禍根として残るという事実、思いをそこまで引き延ばし考えたことはあるのかと。国民生活に直接悪影響すると考えるのは表面的だった、もっと深いところで悪影響し、長い期間で見るとどうしようもない国家ハンディとなるということ。ここまで円安対策を行ってきたか、なにをやってきたか、政府と為政者は、なかでも首相の責任は逃れられない。真摯に対応してきたか、真剣に取り組んできたか、自分のこころに問うてみることだ。放任しすぎていた、と気づくならまだしもなにも思いつかないのがこの人だろうと思う、もうどうしようもない。与党に属する議員ら、自分らに国家を見据えるという気持ちが宿っているか、改めて見つめ直す必要がある。そういうことができる議員ならもっと総裁、首相に意見しているはずでが、そうもわないのだろうか。
2024.05.20
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中国内で盛んに売られているBEVだが、メーカー乱立から淘汰が始まり、ついに倒産企業が次々だとか。現実も大手メーカーが盛んに値下げを仕掛けるため、中小は撤退、倒産という憂き目になっているようだ。これで割を食うのがユーザー、新興メーカーものを買ったら最後、倒産でバージョンアップなどが得られないと。BEVは電子カーでもある、テスラも毎回のようにソフトの馬^所ナップを繰り返す、これで正常に動く車になるのである。中国勢も同じ構図で、メーカー支援が行われるからソフトも最新版に変わり不都合を起こさないのだ。購入者を悩ますのがこのソフトバックアップ事情とか、倒産メーカーモデルを買ったら最後、バージョンアップが放棄され、動かないBEVが庭に鎮座することに。こうなると中古車市場が成り立たない、すでに倒産企業モデルはBEV墓場へ直行であるという。この間、ユーザーフォローなど皆無とも、勝った方がいけない、良く調査して買わない方が悪いと。何でも実際に起きたことは遠隔操作でドアが開かないとか、スタートもできないということがあったそうだ。何も倒産メーカーでなくても旧車はメーカーフォローが疎かだという、新車が出れば旧車のソフトバックアップも止まるとか。中古車はますます売れず、これまた墓場行きになるのだと。こうして墓場に行ったBEVの成れの果てがバッテリーの使い回しへと流されるのだそうだ。国としてBEVで使ったバッテリーの再利用法が決まっていないのが行けないのだと、自転車や携帯バッテリー用へと日本なら転用されるだろうが。電動自転車用に盛んに転用されているという噂が消えないそうだが、その自転車が続々誕生しているのが中国だとか。BEVで使われたバッテリーの破棄の先に自転車用として再生される、当然自転車メーカーは割安な電動自転車の販売で勢い付く。しかし、この点用バッテリーの検査と修理などが疎かと言うのが実情とも言う。発火しやすいリチウム電池、この転用では丁寧に検査を通さないと危なくてできないのにと言う。マンション族がこうした電動自転車を購入し、自分の部屋に持ち込んだり、地下駐輪場に置いたりするそうだが、ある日突然、火災事故を起こすのだと。中国内でこうしたバッテリー発火による火災事故が急増しているそうだが、背景がこのBEVバッテリー転用にあるとされる。スマフォバッテリーで発火事故なら部屋が燃える程度で終わるが、自転車バッテリーの発火はマンション火災へ結び付く危険さを抱えている。国内で販売も活発なBEV、実態は地方では売れず都会、北京や上海などの過密都市であるという。それは充電設備が揃っているいう背景があるいい、地方には充電スタンドも少なく。出先で充電もままならないから売れないのだそうだ。一度買ってみたが充電で懲りたからもう買わないという声が大きいと、だからHEVへと流れている。BEVメーカーにもその声が届いている、最近はHEVの量産ピッチが増し、BEVは減少中だという。販売の現場も伸び率はHEV(PHEV含む)がトップである、即座にエンジン付きHVを生産する当たり彼らの集中度には感心してしまう。売れ残りマンション購入へ、政府は地方政府資金を投入せよと命令したが、いずれBEVもこういう構図にならないとも限らないのである。
2024.05.19
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東京側の代表と大阪側の代表らに考え違いが出てきた日本維新の会、国会に近い東京側が与党に組みしたいと。ここの代表がどうしても国会与党になりたい意欲がハッキリし出したのである、だから野党第1党を目の敵に。この人の発言は党首というには余りにも目に余る暴言の繰り返し、これは酷いと思う、紳士であれだ。先日のラジオ番組で次期衆院選で自民と公明の与党が過半数割れとなった場合、与党に参加するかと問われ否定しなかったとされる。答えはそういうことです、と言ったとか、つまりよく聞いてくれました、本音ですと言ったのである。第3極の保守政党が与党入りした際、自民に吸収された過去の事例に、仮に連立政権に入ったとき、政策がかなわないなら連立を離脱すると行動すれば長生きしていけるとも言ったという。この辺が持論のようだと解説が入るが公明とは覚悟が違うと言いたいようでもある。この発言を聞いて大阪の共同代表は、記者団の質問に、与党入りしたら維新は消滅すると答え、連理入りを否定した。維新の価値判断に基づけば維新に投票してくれた支持者を裏切る結果になるとも付け加えている、要はまったく違う代表が東京と大阪にいるということだ。それはそうだと思う、維新の会の立場は強い与党の対抗馬、そこを改革するため、将来は自分らが政権を取る、と言うのが立党目的である。それをこうも軽々しく連立の目が見えたから擦り寄ろうでは初期の立党グループにすれば耐え難いはずだから。もともと東京の代表は後から参加した人だというのを思い出す、考え違いも甚だしいだ、こうした考えは党内でじっくり話し合い意見統一してから公表すべきこと。それを共同代表も知らない間に自分の考えで党は動かせると受け取っており、これは大問題ではないだろうか。彼の活動は独りよがりな発言と行動が目立ち、だからこそ先の衆議員補選でも立民との一騎打ちで票が伸びなかったのだった。この敗戦の整理と処理も終わったかどうかとみられている中、突然また連立を持ち出したのだから同党議員には許しがたき行動と見るだろう。さっそく釘を刺したのが共同代表である、何を血迷っているのだと。こんな人が代表を務めているの党なんだと国民から見られてはたまったものではないだろう、早急な全党大会を設ける必要がある。それだけ重要な行動方針である、党の全員が了解し一丸となって進む方向という根幹の方針なのだから。何か勘違いしているのだろうと思う、俺が党を代表している、その責任感を曲解したところを気付いていない。こういう独断専行者が代表であるというイメージが定着すれば党は崩壊するしかないのだと考えたことがあるのだろうか。彼らまだそんなに規模の大きな党ではない、独裁的な行動をされては党員の立場など消え失せる、このままではそれこそ離党者が続出ではないだろうか。いっそのこと他の野党に入ろうかという議員も出るかもしれないが、他党にすれば維新グループの人は扱えないと拒否するかも。特に目の敵のように強烈な言葉の攻撃を受けた野党第1党には拒否者が多いだろう、野党は野党で与党勢力に共闘するという大義名分がある。そういう意味で、ここは整理すれば代表を早期に変えるしかないと思われるがどうか。
2024.05.19
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この企業が4千人ほどを募集するのだそうだ、むろん業績悪化のため、しかしそこには疑問符が立つ、ここまで何したかと。同社は重要な原発担当企業である、それを良いことにして潰されることはないと安易な経営を行ってきた経緯があるのだ。本社建物は浜松町の海辺りににそびえる堂々たる風格、ただそこに看板があると言っても母屋を借りているにすぎない。すでに持ち主は不動産屋に移っていて一部を借りてるだけ、往年の業績を誇れる企業ではなくなっていた。足を引っ張ったのはその原発事業、米国大手を巨額買収して世界で勝負できると勇んで取り組んだのが大火傷の元だった。目論見通りに運ばず受注が進まなかった、その間にあの大地震である、事故対応に追われ販売どころではなくなった。ただその本社建物のロビーに原発模型が堂々と展示されていたことを思うと、カジ切りを間違えたとしか思えない。その後、原発事業を縮小し半導体へカジを切る、それがまた好不調を繰り返す、巨額な投資を強いられる、市場動向が不安定、これで通弊させられる。結局は持分法適用会社として事業は手放すが業績には関与するに、この曖昧さが業績の足をひっぱるのである。つまり同社の経営者に一貫した精神というか芯が通っていない、場当たり的な経営に終始てしまうのだった、ある意味素人経営なのである。この間に整理させられた事業の中心にあったのは民間向け事業、家電や住宅関連など、すべて売却した暴挙が行われた。サザエさんで知られた企業イメージは家電が茶の間に居座るからこそと何十年位もわたってスポンサーをつづけたもの。アニメ内の家電がすべて同社のモデルだったのは言うまでもない、しかしいまはどうかブランドは残るが経営は中国企業だ。社員ごと買収させて自分らは存続の道を選ぶ身勝手さ、でも優秀な社員が揃っていたから買収先でも好調を維持する。日本人にすればそんな裏側を知らずに日本製品だと思って買っている人も多いのだが、気持ちを聞いてみたいと思う。そういう意味で日本の家電各社の業績がかつて時ほど活発ではないだけにこの方法も支持されるかも知れないが。今回のリストラは何度目かなと思うほど繰り返しの歴史である、最大4千人は規模が大きい部類に入る、間接部門中心になるそうだが、対応年齢が50歳以上というから再就職も厳しい世代。問題がないとは言えないが、企業存続のためにと言われれば応募するかも、その場合は経営責任を問うべきだろう。この根底にあるには事業所の再編、本社の移転、川崎市に集約するのだそうだ、あの○○ランプだったので工場近辺に。なお、これで事業はインフラ、デジタル技術、半導体・HDD、発電の4つになるという、ほぼ民間向けは消えたとなる。これだけ専門家集団に変えるなら人員規模は少なくて済みそうである、それによる売り上げ減は想定内だろうか。それでも懸念は半導体専門会社の業績、投資が大きい、市場の左右される、この連鎖を断ち切れるのかと。往年の充電御三家という名門企業、創業事業と社風とに憧れて入社した社員も鬼籍に入ったり後期高齢者組だろうが、良き昔を懐かしんでいることだろう。
2024.05.18
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最近、大型トラックを含む流通関係のトラック事故が増大している、特に首都高で以上事故が多発だ。国交省も警察庁も、この事故増加には神経をとがらしていると思われる。2024年問題が無関係などありえないだろう、むしろ直結するほど関係しているのだと。首都高などは高速道路と名ばかりで、決して高速道路ではない、無信号道路という範疇である、止まるチャンスが少ないから速く行けると。もっとも朝夕のラッシュ時は慢性的に長い渋滞が起きるから、高速道でなく一般道なのだが。それでも首都高は朝夕でも大事故が起きる、少し油断していると急カーブが待ち受けるという箇所が沢山あるのだから。初めて走るドライバーにすれば高速道と言う意識で80キロ出すなど当たり前とトラック運転するかも知れないが、その先に急なカーブでハンドル操作を誤るのである。何度か同じコースを走り学習してくれば危険個所を頭に描けるが、ちょっと乗りで首都高に入ると落とし穴にはまる。そこに2024年問題が圧し掛かる、今日初めて首都高を走るんだなあと言うトラックドライバーが多くなったというのが事故増の背景だ。一般道のつもりから首都高である、80キロ走行できる快適な道と錯覚し、急カーブは60キロそこそこで走らなければならないことが頭にない。大型トラック程慣性力が強いから首都高の急カーブは簡単に乗りこなせる代物ではない、慎重にも慎重に、首都高は無理しない、ベテランドライバーのセオリーである。大型トラックが関係する首都高の事故は、渋滞最後尾、それにキューカーブの2か所と定番である。不注意とスピードが重なる止めようにも止められないトラックとなっていることを忘れるのが原因だ。雨でも降っていたらますます止めらないトラックが横行することに、だから個人の車はトラックを後ろにしないようポジションに注意することだ。渋滞の最後尾なた常に後ろを注意し、トラックだったらブレーキランプをホッピングし注意信号を発するよう心掛けたい。2024年問題はトラックドライバーの連続運転規制であり、長距離運転では連続何時間、その後求刑何時間と決められた。それで長距離輸送に弊害が出ており、トラックドライバーをたくさん抱える必要が出てしまった。当然、素人に毛が生えた程度の未経験者トラックドライバーが量産されてしまう。最近の事故の多くが分かり年齢のトラックドライバーが目に付くようになったことがそれを裏付ける。昨日今日から大型トラックに乗っていますというドライバーばかり、そういう人が首都高を突っ走るのだから危険極まりない。だからいま政府、警察庁、国交省の役人ら、2024年問題の危険性に目を配ったのかと問われるのだ。俄かドライバーの急増という事態をどこまで想定しただろうか、と。まだまだ数年はトラック事故の急増が予想できると見るが、新参ものドライバーの成長が見込まれる3年後にならないと落ち着かないのではないだろうか。
2024.05.18
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この差と意識の差は非常に大きいと思う、値上げできる自動車、できない家電という構図の比較のこと。過去に何度も同じような指摘をやってきたが、ここにきてますますその差の大きさに感じるのである。自動車はいつの時代もほとんど値上げ一辺倒だった、少しづつ業界全体で物価スライド的な値上げを繰り返した。それでも市場から大きな反発を貰わないのだから恵まれたビジネス環境だと思う、ここは業界全体で感謝しないといけないだろう。対して家電はと比較すればまったく反対の様相、物価スライドで値上げするどころか値下げしている環境である。これでテレビは白物は儲からないと言っているのだから、どうしようもない。もっとも白物や大型家電はテレビを除いて少しづつ値上がってきた、その背景はライバルも一緒に値上げしたという協調がある。それに大型家電などはアジア勢が乗り込んでおらず、競争相手が国内勢という点も大きい。この大型家電だけ見れば自動車と同じ構図が作れたと言っても良いかも知れない、ライバルも協調値上げするからと。これに比べるとテレビや小型家電などは真反対なのことが分かる、特にアジア勢の製品が乗り込んできてから値上げどころか値下げ合戦に巻き込まれる有様なのだ。今回のシャープが液晶パネルから撤退する行動は、この値下げ合戦に見舞われたもの、利益を売るどころか損失拡大である。主要な素材産業の液晶パネル、大規模工場化することで低コスト化し利益も出せるという異常な構図である。作っても作っても一向に利益体質にならない、これは工場出荷価格が販売先で受け入れられない。少しの高性能は価格勝負に勝てる要因ではなくなり、何台購入してくれればリベート価格を出しますという商売なのである。当然、中国や台湾勢の大規模製造設備、それに国家支援がある彼らと競争する方が間違っているのだ。これはスマフォでも味わされたもの、液晶や有機ELパネルがそれに追い込まれてしまったのが間違い。テスラがBEVで巻き込まれて業績を下げたのはこういうからくりである、指摘するならテスラは間違ったのだと。決して安売り商売に足を入れてはならないのであり、丁寧にブランドを作り上げ下げないよう量産に手を染めないことなのである。テレビという家電、それに小型家電らは、製造しやすいアイテムのところに大量生産品で低コスト化できるものだった。中国のように過剰生産などまったく意識なし、相手よりも大量に想像し価格勝負に持ち込めば生き残れるチャンスが広がるという考えだ。大量な製造をライバルより一早く設ける、これが参入する最大条件になっているのである。そういったものと競争するような製品は手掛ける方が間違っていると中止しないといけない。テレビの高精細で大型モデルは幸いにも国内市場では国産モデルを重視する環境が残っている、中国製など見向きもしない。これは自動車でも言えること、BEVが乗り込んできてもまったく無関心、わずかしか売れないのだからと危機感を持つことはない。それでも初期の頃は大量生産大量販売の力を信じ真っ向勝負と受けて立った、その象徴がシャープだ。ある意味同じ土俵に乗っかる機会が多かったのが同社、他社はブランドがあることで直接対決しなかった。なまじパネル製造で大規模工場を抱えるという間違った選択をやり、結局台湾企業に乗っ取られるはめに。もっともその台湾企業、同じ中華系民族なのに本土の体質を読み間違うという大誤算をやった。同じ資金投入なら相手以上に大規模投資を繰り返さないと負けるということに気付かない。中途半端だったので工場放棄へと落とし込まれたと言える、本社は先に諦めていたのだが。残った教訓は自動車も油断し間違えると価格競争に巻き込まれるということ、中国製と同じ土俵に乗ってはならないということである。そこではブランドを捨ててまで量を追わないという教訓が残る、テスラに教えたいところである。中国勢もBEVは会社が危ないとHEVへ乗り出したが、これは先行メリットがある製品、追い付かれる心配はないが、価格競争だけは注意しないといけない。
2024.05.17
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岐阜県のある地区、いま井戸枯れが大問題として浮かんでいる、ちょうど田植え時期に当たり農家が心配する。その付近の湧水井戸がことごとく水位低下や枯れる事態に陥っており水田も枯れるのではと。この地区が岐阜県瑞浪市、この事態が起きたのはリニア新幹線用トンネル工事が始まってからと指摘される。影響を受けた周辺井戸は水位低下や枯渇などが出ており、その数、中途半端ではない14箇所で確認されたのだ。地元住民、農家は今後どうなるか心配だと声を上げた、地域にとって大切な水源が井戸だ、枯れるなど過去の経験で考えていなかったと言う。それが昔から地元に水を供給してきたとされる300年続く水神様的な井戸だから、住民には不安はなかったのだ。何でも旧中山道そばにある「天王様の井戸」と呼ばれる地域のシンボル的な存在の井戸も含まれるとか、その井戸も底が見える状態にあり、枯渇が生じているという。地元はこの状況が始まった時期とリニア新幹線工事が重なっており、工事が影響したことは間違いないとJR東海に調査と対応を申し出た。これに対しJR東海はリニア工事が影響したかどうかは別にし、地元住民向けに水道水の供給工事を始めると言う。水は生活水として重要だから原因どうのこうのと言う前に、ともかく井戸が枯れた、水位低下したで供給が止まったでは済まされないとしたわけだ。地下深くを掘り進むリニア新幹線工事、地下水脈を遮断する危険性は常にある、特にこの工事の差し止めで静岡県が強硬に取り組んだのはよく知られたこと。知事がリニア工事は認めないと突っぱねていたことで開業が10年ほど先送りになったことは有名なことである。その知事は大井川水系の水脈に影響する、大井川の水が減るから地域の生活に影響を及ぼす、十分な調査と対策をすべきと抵抗したのだ。知事は言動の乱れで先に辞職に追い込まれ、いまは知事選の真っ最中だが果たして正しかったかも知れないと言う雰囲気が出てきた。今回の岐阜県の水枯れ事故は、リニア工事に対するJR東海の調査と工事方法に疑問が出てきたとも言えるから。事前調査と対応工事法方法がこうした事故を招いたとすれば、その経緯と精度、対処法などすべてを見直す必要に迫られたとなるからである。JR東海には新幹線ありきで、時間の制約の中で事前調査がおざなりではなかったか、という不信感が芽生える。静岡県にしても大井川水脈の遮断は確信を持っていたわけでもないと思う、しかし調査と工事方法にも信頼から許可するところまで行っていなかったのだろう。だからこそ知事もその対応と真摯な対応ぶりに信頼感を得られなかったのではないだろうか。今回の岐阜県の事故を受けて、その受け取り方が正しかったかもしれない、そういう考えが出てきてもおかしくはないのである。これまで300年間も湧水で地元の人々に利用され潤してきた貴重な井戸、突然に枯渇を起こせばそりゃリニア工事と時期が合うと不審に思い受け取ってもおかしくはない。だからこそJR東海は十分に真摯な対応で工事を進めることが求められる事態だと受け取ることである。
2024.05.17
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強盗事件の頻繁化が関心を集めているようだ、それがあるテレビ番組、当の件にはここでも指摘していた。過去の記事がまたぞろ読者をひきつけるようでアクセスが急増中、関連付けするマスコミ報道が重なったこともあるため。4月以降になって頻繁におきた強盗事件では、関東地区内の過疎地で一人住まいの家が襲われているのだ。周囲の環境をグーグルアースで研究しているように見える、衛星写真を効果的に利用しているようだと。場合によってはストリートビューも使っているフシがある、入りやすい家かどうかを見極めるために。この様子から判断すると、グーグルアースやマップを使用するヒントを番組から得ているように思われるのだ。つまり当方が番組に危うさを過去に指摘したことがいよいよ本当になって来たように思える。番組では取材先の家を探すところが最初に披露されるが、これままさにグーグルアースの衛星写真を駆使し、山中の一軒家というところを見つける。これが大きなヒントを与えたと言っても間違いないのではないだろうか、強盗犯らはさすがにここまで秘境的な家では逃げ場も少なく、それに現金があるとは思わないから避けるだろう。しかし、その他の襲い易い家を調べることはこうした写真や地図情報で入念にするのは間違いない。それで進入路た退路も知識として得て、さらに狙った家の家族構成なども調べるだろうとみる。結果的に、ポツンと何とか番組が小さいとは言えヒントを与えてきたということから逃れらえないのだ。なお、こうしたグーグルアースを利用した周辺環境の調査は他の事件でも利用されているという確信を持つに至る。それが被害総額も大きな太陽光発電設備からの銅線盗難事件である、大規模でかつ辺鄙な地区、さらに周辺民家が少なく、逃走経路も見つけやすい地区と。これなどグーグルアース&マップ&ストリートビューがなければまず場所の選定ができないほど重要な情報入手ツールになっているのは間違いない。太陽光発電設備など、衛星写真を見て行けばほぼどこにあるかが即座に見つけられる、そこからたどって環境を調べるなど犯人側はお手の物だろう。そいう言意味で、まずはグーグルアースなのである、凶悪事件でも強盗事件でも、銅線窃盗事件でも今やこうした衛星写真と地図が犯罪ツールとして利用されるようになった。警察、監督官庁もこうした事件&事故のヒントをここから得ていると掴んでいることと思う。スマフォを持っていれば丁寧にその場所までルート案内までしてくれる都合の良い社会になってしまっているのだから痛しかゆしだろう。それでもこの番組の罪深さは、犯人側にヒントを与えてしまったことにあると思う、仮に昔のようにこのようなツールのヒントがなければ防げた事件だと思えるから。費用金額どうのこうのではない、場合によっては凶悪犯で殺されかねないなどありうるため要注意である。あるニュースでは事件を起きた周辺の人の声が流されたが、防犯カメラや防犯グッズを付ける必要があるなあという声こそ、生活に大きな負担を強いていると反省である。狭い地域なので隣の人の顔も生活も知りうる地元生活者の人々、カギもかけずに出歩けた日常が破壊されたのは想像以上の苦痛でしかないと思われるのである。
2024.05.16
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ソニーの決算発表があった、特徴は増収減益であったこと、過去最高売上で19%増の13兆円を超えた。しかし利益は5%減少で9250億円、市場予想を下回る、これも注目、利益を生む事業が偏っていることが主な要因とされる。同社の事業形態が祖業の電子機器が低迷、テレビの赤字転落、音響機器の低迷と社名を支える事業が様変わり。変わって好調なのが一部の画像センサー、スマフォ用からカー用まで幅広く市場拡大している、ただし高精細化で歩止まり問題を起こしている。利益の根源となったのが金融とゲームソフトの売り上げ、ゲーム部門はハードの売れ行きを下げたもののソフト売り上げが増加、世界的に拡大しているから。音楽は配信売り上げが順調な伸びで利益率もよく業績アップに貢献、このようにハードからソフトと金融会社へ変身中だ。ハード事業といえば映像機器と音響機器、この2つが屋台骨、どちらも踊り場事業になった、映像機器も放送業務用は成長鈍化している。家庭用機器はテレビもレコーダーもカメラもいずれも必須品目からなり下がり、ネットやスマフォの影響を受ける。高画質、高機能、多機能といった特徴面が支持されなくなったのだ。放送業務用はほぼ独占事情だが、ネット中継&取材、配信が広がるにつれ大型機器の需要が減少、儲けを減らす。そこでは小型軽量な取材機器が広まり、別段ブランド品でなくてもよくなったのが響いいている。テレビやレコーダーも需要一定量あるものの、高画質高性能なブランド品は必要ないと安ものに置き換わっている。量販店の売り上げも中国系ブランド品の攻勢でトップシェアーを失う、ライバルのように値下げ販売させない売り方の浸透が急がれよう。ブランドがあっても4Kテレビが値崩れに巻き込まれ、アジア製品に浸食に手をこまねいては利益も得られない。とこのような状態が同社の現実だろう、次の成長路線をどう描けるか、これがヒタヒタと押し寄せていると言えるだろう。次の成長品目としてはAIが鍵を握っているのではないだろうか、ハードにどう組み込む、組み込めるかと。高性能の中にAI技術をどう組み込むか、その下地である高画質技術を持ち合わせているのが強みだからライバルも追いつけない世界を描ける。アジア勢を引き離すには映像財産を駆使するしかなく、映像も音響も全てに応用できると思うから。好調な画像センサーでもAI処理を取り込めば一歩も二歩も先を走れる先進的なシステムが誕生するだろう。要はソフトや金融が利益を生み出している今こそ、祖業部門の大改革が求められているのだと思う。その先にこそ自動車事業があるのではないかと想像を逞しくする。ただ個性派集団だけに、かじ取りはそう簡単ではないのが玉にキズなのである。
2024.05.16
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どこかが狂っているとびっくりである、お前が落とし前を付けろと迫る派閥党首のきな臭い体質にあきれる。もう国会議員の資格など無いに等しい、当たり前のように1人を犠牲に差し出せば組が守られるという組論理がまかり通っている。裏金事件、いわゆるキックバックの責任を派閥全員の責任にならないよう、さらし首を差し出し収束を図る。組がヒットマンの代わりを警察に差し出し収束させることと同じ倫理がそこには流れている。これが現代の議会政治を担っている与党内の大派閥の振る舞いと言うのだから、何という手合いの集まりだ。生贄を差し出せば国民は許してくれる、と派閥の座長を務めた人を説得に走るもと派閥代表、当然こんな古い手法が許されるなどとは当人も考えない。即座に否定すれば株も上がったが、その場は何となくお茶を濁して解散となったという。派閥は解消させられたものの根はしっかり残っており、首相交代になればまたぞろ復活し、知らんふりして勉強会を催すのだと思う。派閥があって何が悪い、そう受け取っている議員ばかりの党なのだから当たり前だろう、解散させた当人だって、裏では解消させていないのだから。ほとぼりを冷ます意味でやっただけ、これは党内全員の議員が分かっていること、選挙後に総裁交代で復活するのだと。それにしてもこんなあたかも俺が一番だという勘違いの人が後見人のようなこの派閥、当人だっているつもりなどさらさらないはず。仕方がなく党を離れているが、選挙後は復活も視野にあり、少し静かにするかだけ、今の総裁が続くわけがないからと。それなのになぜ党を離れている俺が責任を取らされるのか納得いくかの心境だったろう。もっとも言われたのは党を離れる前の時期だそうで、それでもたまたま合議制で座長を引き受けただけ。きつく言ってきた本人は疑惑の金銭処理の渦中の人、指示できる資格など持ってないのだ。さらに一人を犠牲にして他の人衆を守ってほしいという理屈も訳が分からない、キックバック金額はもっと大きいやつもいるではないかである。それらを含めて生贄として首を差し出せでは、どう見ても理屈に合わないし説得力がない。党内はこんな不合理がいまでも通用するやくざな社会構造と言うのがさらけ出されたと見る。元の派閥構造に戻ればこれらは闇の中に葬られるだろう、その前に国民はこうした議員を当選させないようしっかり記憶にとどめて欲しいのである。こんな集団だからこそ闇金がまかり通るのだし、金権体質を追放できないのだ、すっかり生まれ変わる必要のあるこの党。ますます選挙してほしくない議員の集団化へと固まって行くのであった。
2024.05.15
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シャープがついに液晶パネルの量産から撤退するもよう、あの大規模な堺ディスプレイ工場の停止を決めたのだ。この工場、稼働させてまだ20年は経っていない、15年ほどだ、が同社のもっとも新しい液晶パネル製造工場だ。この工場を停止させると発表、これにより大型モデル用の液晶パネルの供給が止まる、ではどこから調達するのだろうか。大規模工場に亀山工場があるが、ここは大型パネルの量産はやっていない、小型やスマフォ中心、最近はスマフォ用カメラユニットが主力である。また、液晶パネルが得意とする高精細8Kパネルの一部を生産しているから堺工場を失っても製造は可能だ。次期高精細テレビとして日本開発の8Kの種が消えないことを望むが、今後の推移は不安定化するだろう。大型テレビパネルはライバルの有機ELが伸びてきたこともあり、シャープ得意の液晶だけでは競争が難しい。彼らも有機ELテレビを発売し始めたのがそれだ、この時も堺工場の生産停止や放棄のチャンスだったと思う。しかし親会社から派遣された社長が決断しなかったのではないだろうか、親会社の業績停滞もあり負のイメージから逃げたと。それにこの堺工場は親会社が魅力だとしてシャープ買収に動き出した経緯もある、彼らが経営すれば大型テレビで世界制覇できると踏んで。それも結局は見込みが外れた、これが大きかったと思う、一旦は親会社主体の工場になったが、業績が停滞でまたぞろシャープへ売り付けた。現在の状況は堺ディスプレイプロダクツと子会社になって持ち主はシャープ、だから赤字工場を押し付けられたまま推移だ。何のことはない、親会社の都合で大きな赤字部門をシャープ決算に入れておけに、これではシャープ業績は上向かないだろう。事実、堺ディスプレイ工場の負担を少なくした頃は業績は黒字だったのだから割り食ったわけだ、言うなれば子会社の悲哀。それにしても世界初の液晶パネル開発、さらに液晶テレビの発売という名誉を獲得した同社、液晶電卓が始まりとは言えいつも浮沈が激しかった。技術だけでは生き残れない、これを地で行ったように思うが、大量生産すれば低コスト化できるという製品、アジア企業の台頭で日本は負けるという結果だけ残った。これこそ彼らの素晴らしい置き土産、BEV事業にはっきりした根拠を残したと思う、量産競争に引き込まれたら終わりということである。エンジン技術、車両技術で後れを取らないようにという貴重な教訓がそこにある。ということで、なんとシャープは近い将来液晶パネルの事業を止めるという、派遣社長の好き勝手というわけだ、どうなることやらである。
2024.05.15
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