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映像と音のブログへようこそ、伝道師です。毎日のちょっとしたお得情報を書きます。
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2024.04.07
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都民以外も都内店舗なら10%還元されるという広さもあり殺到ですでに終了、始めて数日で終わるという無計画さだった。
ちなみに3千円補助なので買い物できる金額は3万円、4つを使えば何と12万円の買い物まで可能である。
予算額が100億円と小さかったことに加え対象店が約35万店と大きかったことに原因があるとされる、単純に1店で3万円ほど利用されればもう終了と。
スマフォ普及率はおよそ90%というデータがあるように、店に行くお客はこれを知って即座に利用となればほぼ1日で終了することもあろう。
それで人気が高くなればなるほど不平等がクローズアップされるのがスマフォ使用者への還元、これをどうとらえるか。
未だに持ち歩かない人もおられ、その方たちが店の清算時に横目でスマフォ者をついついにらむような。
3000円の上限といえども相当な差別が生じるわけで、これで住民サービス面としてよいわけがない。
同じ税金を納めている住民に行政サービス側が差別を作ってよいのか、つまり費用が掛かってもクーポン券という紙も用意しないといけない。
この政策、要するに思いつきで始めただけのよう、予算額からすれば話題性だけですぐに終了するのは分かっているのだから。
最近は、地域限定の経済政策が自治体に広まるが、気になるのがスマフォ利用者に偏ること。
携帯電話を持たない住民らを排除してしまう点に抜かりがないのか、この辺、慎重な判断が必要なのである。
もはやスマフォ社会と発案側が決めて掛かっているが、行政側として住民サービスの平等性を忘れてはならないのだ。
少なくともスマフォ不使用者へは、市役所に出向けば印刷したクーポン券があります、という仕組みを残すこと。
市役所だけが発行できる印刷物、これを厳しく管理すればプリンターの印刷物で対処できるだろう。
例えば、デザインの凝ったものは用意できないとしても、使用する紙の種類で不正コピーは防げる。
むろんお店側もクーポン券への対応に不満を表してはならず当店は扱っていませんをしないこと。
心ある自治体ならパフォーマンスに走らない行政をしっかりやってくれると信頼を寄せたいと思うところである。
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