たゆた

ブッシュを助けたブレアの罪

　イギリスはイラク戦争にかんし、当初からきわめて重要な役割を演じてきた。戦略的にも、軍事的にも、政治的にもだ。二〇〇三年、開戦を画策するジョージ・ブッシュ大統領にとって、トニー・ブレア英国首相の支持はなくてはならないものだった。そして、フランス、ドイツ、ロシア、中国、国連が戦争反対を声高に叫ぶなか、ブレアは、ワシントンＤＣを訪れ、上下両院合同会議の席で軍事行動に対する賛意を示した。 この援護射撃がねければ、ブッシュ政権は議会に開戦を承認させることはできなかっただろう。

世界を不幸にするアメリカの戦争経済― イラク戦費３兆ドル の衝撃: 紀伊國屋書店BookWeb より抜粋（一部を赤字にした。）

2008年6月23日(月)「しんぶん赤旗」

　イラク石油省、石油会社、米外交筋の話として同紙が伝えたところでは、 米エクソン・モービル 、 英とオランダのロイヤル・ダッチ・シェル 、 英ＢＰ 、 仏トタル がイラク石油省と最終的な協議を行い、三十日に契約が発表されるといいます。契約は 「業界には珍しい入札なしの受注」 で、中国、インド、ロシアを含む四十企業からも契約の申し出がありながら、これら欧米大手との契約が結ばれたといいます。イラク石油省によると、これらの企業は過去二年にわたりイラクに無償で助言してきたからだといいます。

米欧石油大企業/イラクと開発契約へ/議会承認・入札なく受注/米紙報道 より抜粋（一部を赤字にした。）

2008年7月2日(水)「しんぶん赤旗」

米ニューヨーク・タイムズ紙六月三十日付は、イラクの石油開発で欧米石油大手とイラク石油省が契約を結ぶことをめぐり、この契約がイラク政府の自主的な判断だとしていた米政府が、実際には直接関与していたことが明らかになったと報じました。

　同紙は、「米国務省、商務省、エネルギー省、内務省からのアドバイザーが、イラク石油省と作業するよう派遣」され、これらのアドバイザーが「契約書の定型書式を提供し、契約案への詳細な提言をした」と報道。 「米政府高官」の話として、 石油契約への米政府の直接関与 を指摘しました。

イラク石油契約/米政府が直接関与/米紙 “批判あびる可能性” より抜粋（一部を赤字にした。）