2011年04月の記事一覧 | 旅人の記録

原発事故　正気を疑う文科省の学校線量基準　By合原亮一氏　「放射線管理区域」基準の６倍！

4月19日に文科省が出した放射線の学校線量基準に対し、専門知識を持った日本や海外の多くの人々が、危険性をうったえています。許容値が、ゆる過ぎると。危険過ぎる環境で、放射能の影響を大人よりも数倍受けやすいといわれる子供達に学校生活を許してしまっていると。今回の学校線量基準の内容は、法律で厳重な管理が必要とされる原子力発電所の中でも一部にしか設定されていない「放射線管理区域」の６倍の線量で、放射能の影響を受けやすい子供達が「平常どおり利用をして差し支えない」と発表してしまった、というもの。これは、違法だと。もしも仮に、私の子供が該当地域の学校に通っていたら、しばらくは絶対出席させないと思います。無理なら転校させてでも。子供の一生の問題だから。●合原亮一さんのブログ「電脳自然生活」の「正気を疑う文科省の学校線量基準」より＝＝＝文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。放射線管理区域の6倍で「平常どおり」この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管している。そして文科省自身が、「外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」を超えるおそれのある場所については放射線管理区域を設定するよう定めているのだ。3月あたり1.3mSvというのは、0.6μSv／時である。今回文科省は、その6倍以上の3.8μSv／時という線量があっても「平常どおり利用をして差し支えない」と発表してしまった。これは明らかにこれまでの規制からの逸脱であり違法な内容である。これが原子力発電所内や防災機関などなら、非常時なのでやむを得ないという考え方も出来るかもしれない。しかしどういう説明を付けても、放射能の影響を受けやすい子供達が毎日の生活を送る場所にふさわしいと言うことは出来ないはずだ。法律で厳重な管理が必要な線量放射線管理区域というのは、原子力発電所の中でも一部にしか設定されていない、危険な場所である。そして以下の処置を講じなければならないこととされている。a）関係者以外の立入りを禁止し放射線被ばくを防止する。b）放射線モニタリング等を厳重に行い、被ばく防護対策を行う。c）管理区域外への放射線の漏洩、放射能汚染の拡大を防止する。d）標識・柵等によって境界を明示・区画し、出入り管理を行う。e）被ばく管理を行う。放射線管理区域内では、個人被ばく測定器具を用いた外部被ばくモニタリングおよび内部被ばくモニタリングが行われなければならない。出入りや物品の搬出の際には、管理区域からの退出時には、ハンドフットモニタや全身汚染検査計を用いて、身体表面に汚染のないことの確認が必要である。管理区域境界では靴の履き替えが実施され、管理区域外への汚染の拡大が防止されなければならない。物品の管理区域外への搬出の際には、表面汚染検査用サーベイメータを用いて、物品の表面に汚染のないことを確認しなければならない。管理区域内に立入る者に対しては、放射線防護の観点から、定期的な健康診断、教育・訓練等が義務づけられている。以上のような厳重な管理が必要な区域の設定が求められるのが0.6μSv／時であるのに、3.8μSv／時もの線量があっても、特別な対応が不要というのは、明らかな違法行為ではないか。実際の被曝は想定より大きくなる念のために説明しておくと、実際の危険は6倍以上になる。というのも、0.6μSv／時というのは外部被曝だけの場合の基準で、内部被曝が想定される場合は外部被曝と内部被曝を合計した実効線量で規制されているが、文科省が児童生徒の線量として考えているのは空間線量だけ、つまり外部被曝だけだからだ。子供達が屋外で活動したり、風が吹けば当然土が舞い上がる。放射性物質が含まれた土ぼこりを空気とともに呼吸しないわけにはいかない。当然内部被曝が発生する。体内に取り込んでしまった放射性物質からは放射線が出続けるので、外部で測定された線量にその分の被曝が加わることになる。体内被曝は蓄積して行くので、被曝量が増加していく。特にアルファ線源は外部被曝の場合の危険性が低い代わりに内部被曝では大きなダメージを与えるので、吸い込まないための対策が必要だ。最近の線量測定値に変動が少ないことから、ヨウ素131のような短命の核種からの放射線は既にかなり減衰していることがわかる。事故炉からの放出が続いていても、安定的に放射能が供給されることは考えにくいので、現在の線量は地表に降下した長命の放射性核種に由来するものが大部分ということになる。つまり毎日一定の被曝が発生する。事故炉からの距離が100キロ単位の遠方であれば、現存する核種は放出量が多いセシウムが中心と考えられるが、事故炉から近い福島県下では、より重いプルトニウムなどアルファ線源の危険な核種も飛来していて、地表に存在している可能性が高い。アルファ線源が体内に取り込まれる主要経路は呼吸による肺経由ということも考慮する必要がある。そのほかに、食物や水からの被曝も発生する。こうしたことを考えると、空間線量だけで制限一杯被爆してしまう基準では、実際の被曝量が制限以上となるケースが防止出来ない。なお通常の管理区域設定に3カ月の線量を用いているのは、レントゲンなどを考えれば分かるように、線量が常に一定ではないからだ。福島の場合は残念ながら線量が安定的に高いので、Sv／時で判断しても同じ結果になる。文科省はただちに暫定線量の引き下げを子供達の健康を守るという観点で見ると、現在の暫定基準は明らかに高過ぎる。放射線管理が必要な線量の6倍で管理が必要ないというのでは、子供達の健康は守れないし、そもそも違法だ。文科省はただちに基準線量を、最低でも0.6μSv／時以下に引き下げるべきだ。体制が整うまでは、0.6μSv／時よりもさらに余裕を見た、安全面に倒した基準を設定する以外に、子供達の健康を守ることはできない。またストロンチウムやプルトニウムといった多くの核種に関しても全校で定期的に測定し、結果を公表しなければ、子供を持つ親は安心することができない。さらに、呼吸による内部被曝を防止するために、全員に対して高性能なマスクを配布し、常に着用するよう指導するべきだ。現在の3.8μSv／時という、法律違反の異常に高い基準線量は、子供達の健康を守るためのものだろうか。子供達を犠牲にして、対策費用を節約するためのものとしか思えない。＝＝＝チェルノブイリ原発事故(1986年)では、今良く話題に出るIAEA(国際原子力機関)が直後に安全宣言した（調査団代表は、日本人の重松逸造氏）けれど、事故の５年後以後に↓こうなってるんだけど、日本は何も学んで無いのかね？それとも・・・YouTube・【原発事故】安全宣言のカラクリ　そして子供になにが起きたか追跡動画投稿者のコメントより＝＝＝事故後、5年～8年から急激に発病した。.当局は放射能による被害をできるだけ小さく見せて「安全宣言」をして幕引きをはかった。その間　取り残された住民達は無残にも切り捨てられてしまった。＝＝＝文部科学省と内閣府原子力安全委員会が、こんな風に基準引き上げの根拠や決定過程に答えられない、お互いに責任を相手のせいにするような態度といういい加減な感じで、基準を決めている様です(今月21日の様子)こりゃ、驚いた・・・YouTube・子どもの安全基準、根拠不透明～市民の追及で明らかに（前編）　・子どもの安全基準、根拠不透明～市民の追及で明らかに（後編）　今なら、日本はまだ間に合うでしょチェルノブイリの二の舞にならなくても済む可能性があるでしょう、今なら。正しく測定し、責任逃れや、事実の隠蔽をせず情報を公開し科学的に正確な情報・根拠に基づいて国民の安全、健康・生命を守ることを第一に、今すぐ、対処すれば

福島・南相馬市長　米タイム誌「影響力ある１００人」に選ばれる YouTubeで世界にSOSを呼びかけ

民主党政府がまともな対応をしないので、南相馬市民の生命を守るためYouTubeで世界にSOSを呼びかけた福島・南相馬市長が、アメリカ・タイム誌の「影響力ある１００人」に選ばれました。福島・南相馬市長ら選ばれる＝「影響力ある１００人」－米タイム誌〔大地震〕2011/04/22　時事ドットコム＝＝＝　【ニューヨーク時事】米誌タイムは２１日、毎年恒例の「世界で最も影響力ある１００人」を発表し、東日本大震災の被災地、福島県南相馬市から動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて住民の窮状を訴えた桜井勝延市長がその一人に選ばれた。　桜井市長は動画で「（福島第１原発事故で）屋内退避措置の中にいる市民は兵糧攻め的な状況に置かれている。ご支援をお願いしたい」と呼び掛けた。同誌は「彼の訴えは世界中で反響を呼び、能率の良さで知られる国が弱い立場の市民の力になれなかった現実を多くの人に考えさせた」と指摘した。＝＝＝そのYouTubeで窮状を訴えていた頃(先月20日頃)ネットでは、南相馬市の悲惨な状況について大騒ぎになっていましたが、政府も日本のマスコミも現地へ近寄りもせず、ほとんど無視状態でしたね。（宮崎の口蹄疫の時とソックリで、背筋の寒くなる思いをしました）その時点から考えても、もう１ヶ月も経っているんですな・・・YouTube・SOS from Mayor of Minami Soma City, next to the crippled Fukushima nuclear power plant, Japan日本人として、日本国政府（＝与党民主党）の無能ぶりが世界にさらされたのは恥ずかしいが、これは事実だからしょうがない政府も日本のマスコミも何もしないとなると、言葉通り南相馬市民は見殺しにされるので、南相馬市長が今回の行動に出たのも無理はない。無能な民主党を政権から下ろさないと、いつまで経っても原発からの放射性物質放出も被災者の件も収拾がつかないでしょう。２１世紀の現代社会で、災害発生から４０日以上経った今でもまだ何万人もの国民が学校の講堂など寒くて悪条件の避難所生活を続けているなんていう現状は、とても信じられませんね。一刻も早く無能な民主党を政権から下ろさないと、放射線被害はどんどん広まり、死者、被害者も増え続けるでしょう。今でも毎日福島原発から放出され続けている放射線物質で、土地も大気も海も水も汚染されれば比喩ではなく、日本滅亡になってしまいます以前の日記（【オススメ動画】福島原発に何が起きているのか武田邦彦氏 2011.3.30）で動画を紹介した、中部大学の武田教授が頻繁にブログを更新されています。福島原発の状況変化に合わせて、現状の説明や今後の助言など書かれています。●中部大学・武田邦彦教授のブログ　武田邦彦（中部大学）民主党政府も東京電力の対応も遅々として頼りなく、国民に発信される情報も、放射線許容量等の基準値を次々変えるなど根拠に乏しく信用できないと感じる今、武田教授のブログなど納得できる説明と意見を日々参考にして、自分や家族の身は自分達で判断して守ってゆくしかないでしょう。

民主党　政府が日本で公表しない　気象庁の放射性物質拡散予測

外国の気象機関は、日本の気象庁などの観測データに基づいて予測し放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開しているのに・・・原発事故が起き放射性物質が拡散されている当の日本では、日本の気象庁などの観測データが政府から公表されていないという、異常な状況。日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測2011年4月4日14時30分読売新聞　より＝＝＝　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。＝＝＝これ、日本の国民が今一番欲している、緊急の情報なんじゃないの民主党政府は、いったい日本の国民をどう考えているんでしょうね外国にも公開されている情報を、国民が政府に制限されるのは、どう考えてもおかしいですね。ドイツ気象局ホームページ放射性物質の拡散予測（６日午後９時を想定）※UTC(協定世界時)で4月6日12:00ということは、　日本時間の4月6日21:00　→日本時間 (JST)／協定世界時 (UTC) 早見表ドイツ気象局ホームページ放射性物質の拡散予測（７日午後９時を想定）4月6日から7日にかけて北海道の大部分以外は、西日本、日本海側を含みすっぽり拡散域になる予想です。ドイツ気象局ホームページ放射性物質の拡散予測（動画）★ただし、このドイツのページの日本語訳を提供されているWebページがありますが、上記拡散予想は、次の条件の範囲（主に太字部分）での予想ということです。山本堪さんの●ドイツ気象庁（DWD）による粒子拡散シミュレーションの日本語訳＝＝＝上の図は「福島から放出される放射性粒子の相対的な拡散図」と題されており、下部の小文字部分には「要注意：放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放射が天候条件によってどのように拡散し希釈化されていくのかのみが表現されています。」との注意書きがあります。赤色の濃淡で粒子の濃度を表しており、上から順に赤：濃度は僅かに希釈されている黄：濃度はかなり希釈されている白：濃度は極めて希釈されているとなります。ですから、福島地方においての空気中の放射性物質の濃度を基準にした場合に、そこから濃度はどのように薄まり拡散していくのか、という事を気候条件を基に予測したもので、放射線量の絶対的な測定数値はこのシミュレーションには直接反映されていません。その為に敢えて「相対的」と前置きしている訳です。よってこの図から危険度の評価はできません。（中略）現在（4/5）の予報です。随時更新中。4/5：寒冷前線が去った後、韓国と日本海上にある高圧部が本州まで勢力を伸ばしてきます。高圧部周辺の風は北もしくは北東からとなり、福島地方からの放射性粒子は南へと運ばれて行くでしょう。粒子はその濃度を薄めながら太平洋上へと拡散して行きますが、一部は本土上空にも届く見込みです。4/6：水曜日、日本の大部分は高圧部の影響下にあります。北海道を除く地域では風は穏やかになり風向きは定まりません。風向きは各地の状況によっても左右されるでしょう。しかしながら、最新のシミュレーションでは大部分の有害物質は先ず太平洋沖南または南東へと運ばれて行き、その後南西の方角へと拡散する見込みです。日本近郊の海域部と本州南部の一部はその影響を受けるでしょう。4/7：木曜日、日本上空にあった高圧部は東へと移動し本州から離れます。それにより本州中央部並びに北部では、西または南西の風向きになるでしょう。放出された粒子は東または北東の方向、太平洋上へと拡散し濃度を希釈しながらそこから更に南へと進んで行く見込みです。 -ドイツ気象局が出した情報を下にBMU（連邦環境・自然保護・原子炉安全省）やBfS（連邦放射線防護庁）の専門家グループが実際の測定値を参照の末、危険度の評価を下すという事だそうです。その為この図はあくまでも気候条件のみによる予想であり、空気中の有害物質の実際の密度は反映されておらず、放射能濃度測定値による危険度評価とも関係ありません。同一視しないように。との旨がDWDのサイト上にも幾度も注意書きしてあります。＝＝＝