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てけてけ０
株式市場で気になる銘柄をピックアップして分析、検証していきます。主に中期～長期の投資で成果を上げ、値動きを追っていく予定です。株の他にも日常の話題やコーナーで綴っていき、むさくるしくない（？）ブログにしていきたいと思っています。
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2013年11月09日
カテゴリ： カテゴリ未分類
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それを受けた日経平均は朝方から売りが先行。ただSQ値が１４０１３円で決まると、それが下支えとなって下げ幅を縮める展開に。空売りの買い戻しも入った模様。ただ日経平均寄与度の高いファーストリテイリング（９９８３）などの下げがきつい中で戻りも限界に達し、先物は株式市場が昼休みの間に値を戻すので精一杯。
後場には再度売り込まれると１４０００円手前の攻防に。何とかそのラインを死守すると、雇用統計を控えた売り方の買い戻しが入り、引けでは高値の方まで値を戻しました。売買高は２２億株台、売買代金は１．７兆円とSQの日であるにもかかわらず低調でした。
投資判断は「強気の買い」。何とか最終防衛ラインの１４０００円は死守できて翌週にバトンを渡すことができました。それも朝から大きく売られた結果、逆に売りの出尽くし感が出たことやSQ値が下値で決まることになったため、下支え要因ができたことにあると思います。その辺りが不幸中の幸いだったと言えるでしょう。
そして金曜の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想の１２万人を大きく上回る２０．４万人増。一方失業率は若干悪化して７．３％になるということで、株式市場的には一番良い形での着地となりました。すなわちアメリカの景気回復期待感はある一方、FRBが金融緩和出口の目標とする失業率は悪化した、という点で。
それを受けて為替は円安方向に振れ、結局ドルは９９円台、ユーロも１３２円半ばまで回復。シカゴ２２５先物は１４２００円台後半まで上昇しています。個人的には為替がこれだけ戻したんなら１４４００円くらいまで上がっても良いとは思うので、とりあえず月曜は強い動きが想定できるでしょう。
ただ、いつものパターンとしては雇用統計直後と週明けの動きは真逆になることが多いです。つまり行き過ぎた反応の反動や、雇用統計の結果を数日かけて冷静に吟味してみると異なった解釈ができる、という動きです。というわけで警戒レベルは落としても良いとは思うものの、相変わらずまだ油断はできません。
気になるチャートは、まず日経平均の方は下値支持線を厳密には割り込んできました。ただ２、３日中にまた値を戻せば「だまし」で済みますし、金曜は最終防衛ラインの１４０００円をシカゴ先物の段階では割り込んでいたのに、日本時間では死守できたという点は大きいと思います。一方TOPIXの方は何とか割り込まずに済みました。７５日線も終値ベースでは割っていません。
また両指数共に上方に窓を開けたので、戻りやすさもあります。決算も大部分の銘柄が金曜のうちに出てしまい、休日中に投資家の皆さんが今回の結果を整理されることになると思いますが、総じて上方修正を出す銘柄の方が多く、また更なる上方修正に含みを持たせている企業も多いです。
総合的に見ても１４０００円以上敢えて売り込む動きは見られない、というのが確認できました。そして年内の重要イベントはこれでほぼ済んだと言えると見ています。中国の三中全会もこの週末からスタートしますが、景気引き締め路線は継続しつつも、あまりハードランディングに繋がることはできないはずです。なので心配は要らないでしょう。
ECBも利下げをしたということはこれで数ヶ月はこれ以上の動きをしてこないはずですし、為替はこれで心おきなく円安に向かえるはずです。日本は超借金大国ですから、まだまだ国債を買い入れて量的金融緩和を進めることができる。中期的な振れはあっても、長期的には明らかに歴史的な円安トレンド転換をしていると言えます。
一応よく言われるヘッジファンド４５日ルールの期限が来週いっぱいで、ぶっちゃけ実質的にどこまで影響があるのかは疑問ですが、それでもそれを過ぎると投資家心理の不安点が消えるのは確かです。
「なんだ、たった半月かよ」と言われるかも知れませんが、私は非常に有効なタイミングで底打ちを確認できたことになると見ています。すなわち、もし本当にそうなればチャート上の要諦である１４０００円、６月以降続く下値切り上げトレンドや７５日線を割らずに済んだことになり、そして逆に三角持ち合いを上放れることができるかも知れないという点です。
別に半月で上昇が終わってしまうわけではなく、あくまで「少なくとも」半月は大丈夫、という見解です。５／２３の高値から半年の信用絶対期日も近いですし（いつも繰り返しますが、実際に返済売りが無くなるというよりは、あくまで投資家の心理面への影響が強い）、三角持ち合いを上放れれば、恐らくは今までの上値の重さが嘘のように戻りが見られる相場になると思います。
その戻りの原動力になるのはやはり外国人投資家の回帰しかありません。今年も残りわずかになってきましたが、年間の動きを見ると圧倒的な外国人の買い越し（累計１０．６兆円）とそれに株券を供給し続ける国内勢の売り越しの構図です。
株式相場におけるアベノミクスの恩恵は利益確定の段階では国内投資家に寄与していますが、「これから」に関しては益々市民レベルへの恩恵や実感は薄い感じになっています。既に貯蓄が無い世帯の割合が３割を越えてきています。
一応個人的には「一人暮らしの増加」や「核家族化」の一層の進展から世帯ベースで見た割合が増えているだけで、また子供が少ないため遺産相続割合が増えることからも過剰に心配する必要は無いと思っています。ただ政府は相続税の増税などでその辺りも狙い打ちしていますから、やはりそれなりに気にすべき点であるとは考えています。
ただ、益々シェアを拡大している外国人の割合に比べると全然小さいのも事実。ですから、年末の駆け込み売りで株価が重くなる懸念が市場にはありますが、個人的には偏に外国人投資家次第であると思います。
そこで話が最初に戻るわけですが、外国人の損益に直接影響してくる為替や、外国人投資家のスケジュールで日本株も動きやすいわけです。金曜に前日分の下げを一気に取り返したNYダウやS&P、政策金利引き下げの恩恵を一身に受けて高値を付けるドイツDAX（フランスはS&Pによる格下げを受けても高値圏を維持し限定的）など、とりあえず中国以外の外国人投資家のお膝元は安定的です。
そして今回の決算シーズンを終えて日米のPERが逆転し、日本の方が遂に割安になりました。ハッキリ言って日本株を売る理由は今のところ需給面の悪さしか無いと言え、それも来週辺りにはまた一つ改善されてくるでしょうから、押し目で仕込んで後は待つだけの作戦が最も有効と思います。
個別では特に為替の円安効果で前期比大幅に業績が改善した企業が多いのは確かですが、４－６月期に比べて７－９月期は為替水準がほぼ変わっていない（もしくはむしろ若干円高）のに、下半期の業績見通しに強気な姿勢を出せたところは、偏に日本企業の「筋肉質さ」「本来持つ力」を証明できたものと思います。そして潜在力はまだまだ強いと言えるでしょう。
それでも個別ではチャート上の下値支持線を割り込んでしまった銘柄も結構あり、これが日本株の戻りを弱くする原因になりそうな感じもあります。特に今回の決算の印象として良かった銘柄はとことん買われ、悪かった銘柄はとことん売られるという流れが強かったと思います。
なので、それを跳ね返すだけの外国人の買い（特にボリューム面での力強さ）が戻ってくることが一番肝要でしょう。悪かった銘柄もそれなりにベースアップされることが指数に大きく影響してくるものと思います。
とはいえ、それが確認できない現段階ではやはり買える業種、買えない業種があるでしょう。例えば不動産株はオフィス空室率の低下や三井不動産（８８０１）などの大手不動産各社の好決算を見ても、また世界的な超低金利政策、緩和策を見ても、十分まだまだ資金が入り込む余地があると思います。
一方、丁度今色々な企業が不正を明るみにしています。ヤマトHD（９０６４）のクール宅急便問題や各ホテルの食品偽装。
ちょっと話は逸れますが、個人的にはこれらは大きな詐欺事件であり、もっと国民は怒っても良いと思いますが、意外に世間の論調は「どこも同じようなことをやっている」という感じですね。日本人がそのように本気で思っているのであれば、中国などを責めることはできません。で、確かにどこもやっていたので「今のどさくさのうちに謝っておけ」というような感じが情けないです。
それ以外でも暴力団への不正融資問題などがあり、各業種で「芋蔓式」に表面化しそうな悪材料を抱える業態は、決算が良かったとしても今は手を出し辛い状況にあるため、なかなか上値の重い展開が続くと思います。
その他金融では有料メルマガで度々売りで取り上げていた Jトラスト（８５０８） は前日にまさかの東証新指数に採用されて沸いたものの、金曜の引けに決算の下方修正を発表。これが超ネガティブサプライズになった模様でPTSでは一時ストップ安になりました。
もし週明けも同じようにストップ安であれば、個人投資家に人気があり信用買いの多い銘柄ですから、個人投資家のポートフォリオが傷むことで他の銘柄に波及する形もありそうです。その他金融株や新興株などはちょっと注意が必要かも知れません。
新興市場は「やや買い」。金曜は両指数共に軟調。Twitter株の上場で出尽くしとなったデジタルガレージ（４８１９）を始め、この頃比較的しっかりしていたネット関連株が売られる流れになりました。アメリカでNASDAQが軟調だったことや、新興銘柄の決算集中日で買いが手控えられたことが主因。
来週は上述のように為替が円安方向に戻してきたこともあって、資金は東証１部の方に戻りそうな感じなので、一旦は新興市場銘柄の方が相対的にパフォーマンスの悪い状況になると思います。ただ需給バランスは東証１部銘柄に比べて良いので（５月上旬に早々に高値を付けたことなどもあり）、短期の押し目はやはり買っていって良いと思います。
・・・そして休日で調子に乗って書き過ぎたので、文字数の関係でこの辺で。
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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。
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後場には再度売り込まれると１４０００円手前の攻防に。何とかそのラインを死守すると、雇用統計を控えた売り方の買い戻しが入り、引けでは高値の方まで値を戻しました。売買高は２２億株台、売買代金は１．７兆円とSQの日であるにもかかわらず低調でした。
投資判断は「強気の買い」。何とか最終防衛ラインの１４０００円は死守できて翌週にバトンを渡すことができました。それも朝から大きく売られた結果、逆に売りの出尽くし感が出たことやSQ値が下値で決まることになったため、下支え要因ができたことにあると思います。その辺りが不幸中の幸いだったと言えるでしょう。
そして金曜の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想の１２万人を大きく上回る２０．４万人増。一方失業率は若干悪化して７．３％になるということで、株式市場的には一番良い形での着地となりました。すなわちアメリカの景気回復期待感はある一方、FRBが金融緩和出口の目標とする失業率は悪化した、という点で。
それを受けて為替は円安方向に振れ、結局ドルは９９円台、ユーロも１３２円半ばまで回復。シカゴ２２５先物は１４２００円台後半まで上昇しています。個人的には為替がこれだけ戻したんなら１４４００円くらいまで上がっても良いとは思うので、とりあえず月曜は強い動きが想定できるでしょう。
ただ、いつものパターンとしては雇用統計直後と週明けの動きは真逆になることが多いです。つまり行き過ぎた反応の反動や、雇用統計の結果を数日かけて冷静に吟味してみると異なった解釈ができる、という動きです。というわけで警戒レベルは落としても良いとは思うものの、相変わらずまだ油断はできません。
気になるチャートは、まず日経平均の方は下値支持線を厳密には割り込んできました。ただ２、３日中にまた値を戻せば「だまし」で済みますし、金曜は最終防衛ラインの１４０００円をシカゴ先物の段階では割り込んでいたのに、日本時間では死守できたという点は大きいと思います。一方TOPIXの方は何とか割り込まずに済みました。７５日線も終値ベースでは割っていません。
また両指数共に上方に窓を開けたので、戻りやすさもあります。決算も大部分の銘柄が金曜のうちに出てしまい、休日中に投資家の皆さんが今回の結果を整理されることになると思いますが、総じて上方修正を出す銘柄の方が多く、また更なる上方修正に含みを持たせている企業も多いです。
総合的に見ても１４０００円以上敢えて売り込む動きは見られない、というのが確認できました。そして年内の重要イベントはこれでほぼ済んだと言えると見ています。中国の三中全会もこの週末からスタートしますが、景気引き締め路線は継続しつつも、あまりハードランディングに繋がることはできないはずです。なので心配は要らないでしょう。
ECBも利下げをしたということはこれで数ヶ月はこれ以上の動きをしてこないはずですし、為替はこれで心おきなく円安に向かえるはずです。日本は超借金大国ですから、まだまだ国債を買い入れて量的金融緩和を進めることができる。中期的な振れはあっても、長期的には明らかに歴史的な円安トレンド転換をしていると言えます。
一応よく言われるヘッジファンド４５日ルールの期限が来週いっぱいで、ぶっちゃけ実質的にどこまで影響があるのかは疑問ですが、それでもそれを過ぎると投資家心理の不安点が消えるのは確かです。
「なんだ、たった半月かよ」と言われるかも知れませんが、私は非常に有効なタイミングで底打ちを確認できたことになると見ています。すなわち、もし本当にそうなればチャート上の要諦である１４０００円、６月以降続く下値切り上げトレンドや７５日線を割らずに済んだことになり、そして逆に三角持ち合いを上放れることができるかも知れないという点です。
別に半月で上昇が終わってしまうわけではなく、あくまで「少なくとも」半月は大丈夫、という見解です。５／２３の高値から半年の信用絶対期日も近いですし（いつも繰り返しますが、実際に返済売りが無くなるというよりは、あくまで投資家の心理面への影響が強い）、三角持ち合いを上放れれば、恐らくは今までの上値の重さが嘘のように戻りが見られる相場になると思います。
その戻りの原動力になるのはやはり外国人投資家の回帰しかありません。今年も残りわずかになってきましたが、年間の動きを見ると圧倒的な外国人の買い越し（累計１０．６兆円）とそれに株券を供給し続ける国内勢の売り越しの構図です。
株式相場におけるアベノミクスの恩恵は利益確定の段階では国内投資家に寄与していますが、「これから」に関しては益々市民レベルへの恩恵や実感は薄い感じになっています。既に貯蓄が無い世帯の割合が３割を越えてきています。
一応個人的には「一人暮らしの増加」や「核家族化」の一層の進展から世帯ベースで見た割合が増えているだけで、また子供が少ないため遺産相続割合が増えることからも過剰に心配する必要は無いと思っています。ただ政府は相続税の増税などでその辺りも狙い打ちしていますから、やはりそれなりに気にすべき点であるとは考えています。
ただ、益々シェアを拡大している外国人の割合に比べると全然小さいのも事実。ですから、年末の駆け込み売りで株価が重くなる懸念が市場にはありますが、個人的には偏に外国人投資家次第であると思います。
そこで話が最初に戻るわけですが、外国人の損益に直接影響してくる為替や、外国人投資家のスケジュールで日本株も動きやすいわけです。金曜に前日分の下げを一気に取り返したNYダウやS&P、政策金利引き下げの恩恵を一身に受けて高値を付けるドイツDAX（フランスはS&Pによる格下げを受けても高値圏を維持し限定的）など、とりあえず中国以外の外国人投資家のお膝元は安定的です。
そして今回の決算シーズンを終えて日米のPERが逆転し、日本の方が遂に割安になりました。ハッキリ言って日本株を売る理由は今のところ需給面の悪さしか無いと言え、それも来週辺りにはまた一つ改善されてくるでしょうから、押し目で仕込んで後は待つだけの作戦が最も有効と思います。
個別では特に為替の円安効果で前期比大幅に業績が改善した企業が多いのは確かですが、４－６月期に比べて７－９月期は為替水準がほぼ変わっていない（もしくはむしろ若干円高）のに、下半期の業績見通しに強気な姿勢を出せたところは、偏に日本企業の「筋肉質さ」「本来持つ力」を証明できたものと思います。そして潜在力はまだまだ強いと言えるでしょう。
それでも個別ではチャート上の下値支持線を割り込んでしまった銘柄も結構あり、これが日本株の戻りを弱くする原因になりそうな感じもあります。特に今回の決算の印象として良かった銘柄はとことん買われ、悪かった銘柄はとことん売られるという流れが強かったと思います。
なので、それを跳ね返すだけの外国人の買い（特にボリューム面での力強さ）が戻ってくることが一番肝要でしょう。悪かった銘柄もそれなりにベースアップされることが指数に大きく影響してくるものと思います。
とはいえ、それが確認できない現段階ではやはり買える業種、買えない業種があるでしょう。例えば不動産株はオフィス空室率の低下や三井不動産（８８０１）などの大手不動産各社の好決算を見ても、また世界的な超低金利政策、緩和策を見ても、十分まだまだ資金が入り込む余地があると思います。
一方、丁度今色々な企業が不正を明るみにしています。ヤマトHD（９０６４）のクール宅急便問題や各ホテルの食品偽装。
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新興市場は「やや買い」。金曜は両指数共に軟調。Twitter株の上場で出尽くしとなったデジタルガレージ（４８１９）を始め、この頃比較的しっかりしていたネット関連株が売られる流れになりました。アメリカでNASDAQが軟調だったことや、新興銘柄の決算集中日で買いが手控えられたことが主因。
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