心の赴くままに

ワークシェアリング

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　雇用環境の悪化に伴い、派遣切りどが社会問題化する中、ワークシェアリングの導入が対策として急浮上してきました。

　ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を目的として労働時間の短縮を行うものです。

　短時間勤務や隔日勤務など多様な働き方の選択肢を拡大するために社会全体で取り組む多様就業型ワークシェアリングと、生産量が減少し雇用過剰感を抱える企業において、所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行うことにより雇用を維持するための緊急対応型ワークシェアリングがあります。

　厳しい雇用情勢に対応した当面の措置として緊急対応型ワークシェアリングに緊急に取り組むことは１つの選択肢です。

　経営者は、雇用の維持に努め、労働者は、所定労働時間の短縮にそれに伴う収入の取り扱いについて柔軟に対応するよう努めます。

　１人当たりの労働時間を短縮することなどで雇用を維持する効果が期待されますが、日本では過去の不況時にも政府や経済界が推進を試みたものの、各企業に浸透しませんでした。

　オランダなど欧州で成功事例がありますが、産業別労組が多い欧州と企業別労組が中心の日本とでは労使関係が大きく違い、参考にするのは難しいようです。

　それよりも失業者に対するセーフティーネットの拡充などの雇用対策を優先させるべきだという考えもあります。

　しかし、ワークシェアリングと思われる方法を実施するところが出てきました。

　国内のグループで約1万人いる一般社員の賃金を2月から最大5％削減する方針を明らかにしました。

　2008年3月期までの5年間で連結売上高が3倍になるなど、業績拡大を続け春には6％の賃上げを実施しましたが、2009年3月期の連結営業利益が減益になる見通しになり、賃金削減に踏み切ることにしました。

　役員報酬の減額幅も最大5割カットに拡大します。

　業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は1～5％であり、労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているそうです。

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