心の赴くままに

参議院議員選挙

　7月21日は参議院議員選挙の日でした。

　参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選することになっています。

　参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではありますが、総議員を一斉に選出するわけではなく、半数改選ですから、総選挙とは呼ばれません。

　公職選挙法条では、3年ごとの参議院議員選挙は通常選挙と呼んでいます。

　今回、マスコミの分析では、自民・公明の与党は引き続き半数を超える勢いで、参議院で与党が少数のねじれ国会を解消することが確実な情勢となっていました。

　自民党は、選挙区で40台後半、比例代表で20以上の、あわせて60台後半の議席を確保し、改選議席34を倍増させる勢いでした。

　公明党も好調で、10議席を超える可能性が高く、改選議席10を上回る勢いでした。

　さらに、全ての常任委員会で委員長を独占することができる安定多数129に届く勢いとなっていました。

　民主党は厳しい状況が続いていて、結党以来最低の10台後半の議席となる可能性が高かったです。

　みんなの党は一時の勢いが見られず、10議席に届かない勢いでした。

　共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲得しそうで、比例とあわせて改選議席の3から倍以上の議席を確保する可能性がありました。

　さて、その結果です：

　自民党は改選34議席からほぼ倍増し、公明党は11議席を獲得しました。。

　自公両党は非改選を含めて参院の過半数122を獲得し、さらに、全常任委員会で委員の半数を確保したうえで委員長を独占できる安定多数129を超えました。

　民主党は改選44議席から大幅に減らし、結党以来最低の10議席台にとどまりました。

　共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲得しました。

　日本維新の会とみんなの党は改選議席を上回りましたが、伸び悩みました。

　これからの政治日程には、原発再稼働、脱原発、TPP、憲法改正、消費税など、今後の日本の行方を左右する重要な争点がいくつもあります。

　今後の動向が大いに注目されます。

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