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2005年11月22日

＜日露首脳会談＞北方領土問題で具体的な進展得られず
小泉純一郎首相は２１日午後、ロシアのプーチン大統領と首相官邸で約２時間半会談した。北方領土問題をめぐっては、北方四島の帰属確認後に平和条約を結ぶとした「東京宣言」（９３年）の再確認を首相が求めたのに対し、大統領は宣言に言及せず、具体的な進展はなかった。両首脳は領土問題の解決を目指し協議を継続することでは一致したが、共同声明（政治文書）の発表は見送られた。

　両首脳は会談後、共同記者会見を行った。首相は領土問題について「立場にはまだ相当開きがある」と認め、北方領土の共同開発について「さまざまなレベルで協議を続けたい」と述べた。大統領は「領土問題は複雑で簡単ではない」と語った。
　領土問題を首脳間で本格的に協議するのは０３年１月に小泉首相が訪露し「交渉の加速」に合意した「日露行動計画」に署名して以来。首相は「諸合意に基づいて平和条約交渉を進めたい」と東京宣言などの再確認を求めたが、大統領は「双方に受け入れ可能な方策を模索していきたい」と述べるにとどまった。
　大統領は首相に来年の訪露を招請。両首脳は麻生太郎外相とイワノフ安全保障会議書記（前外相）による「戦略対話」を始めることで合意した。【大貫智子】
　◇日露首脳会談の骨子 　【北方領土問題】
一、四島の帰属問題で認識の違いを再確認
一、帰属問題を解決して平和条約締結を目指す交渉継続
一、経済関係などを発展させ解決を目指す
一、双方に受け入れ可能な解決策を模索

【二国間関係】
一、太平洋パイプライン実現に向けて協力
一、ロシア側が来年中の小泉首相の訪露招請

◇小泉純一郎首相とプーチン大統領との共同記者会見要旨

＜北方領土問題＞
首相　北方領土の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという認識は共通しているが、立場には相当開きがある。さまざまなレベルで協議を続け、溝を埋める努力をしていく。良好な経済協力を強化し、協力できる分野を広げ、将来の平和条約締結に向けた環境を醸成していきたい。
大統領 　双方に善意さえあれば、双方にとって受け入れ可能な解決策を見いだし、四島の住民、そしてロシアと日本の国益に合致する解決策を見いだすことができることを確信している。平和条約がないことが露日間の経済協力を妨げているのは間違いない。しかし、経済協力発展の方向で問題を解決できるよう努力していく。

＜エネルギー協力＞
大統領 　ロシアのエネルギー資源は既に日本の市場に提供されつつあり、サハリンプロジェクトのエネルギー提供も始まった。その提供を増やしたい。
首相　エネルギー戦略でロシアとの協力関係は極めて重要だ。太平洋パイプラインは日本だけでなくロシアにも利益になる。どのような協力ができるか協議したい。　　　（毎日新聞） - 11月21日

アメリカには無条件追随、日本からはたくさんのお土産付き。
ロシアにもなす術はなく、北方領土に関しても言いなり状態。
予想されていたことではあるが、
小泉氏の威勢の良さは「内弁慶」ってことなんだと痛感。

【追記】北方領土返還関連サイト
北方領土問題対策協会ＨＰ
　このサイト中の　なるほど！なっとく！北方領土は、とてもわかりやすい。

北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」
北方領土復帰期成同盟

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