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2006年08月09日

裏金で貸付制度、梶原前知事も利用…未返済７００万円（読売新聞） - 8月9日
岐阜県庁の裏金問題で、 県職員組合が、裏金を原資に複数の貸付制度を設立していた ことがわかった。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付けていた。

梶原拓前知事 は８日、県庁内で行った記者会見で、裏金を原資とした訴訟費用の貸付制度を自ら利用していたことを明らかにした。前知事は、貸付制度が裏金で成り立っているとの認識はなかった、と弁明したが、 退職後の現在も約７００万円が未返済 のままになっている。

　貸付制度は、全庁の裏金を職員組合に集約した１９９８年度、「住民訴訟費用に充てる」ことなどを目的に、約７００万円の裏金を元に設立された。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用などを貸し付ける。現在は組合費から繰り入れを行い、約６０００万円で運営している。
裏金問題は、多分程度の差はあれどこでもあるのかもしれないと思いながら、
深い関心を持たずに横目で見ていたのだが、
飲食費などよりは良いと判断したのか、貸付制度とは・・。
ここまでするということは、裏金に対するやましさなんて
全くなくなっていたということではないのか？
前知事にいたっては、「どうせ裏金だから」と返済してなかったんじゃないの。
どんな理由で借りたのかも含めて厳しく追求して、倍返しさせなさいよ。

外務省が定員大幅増　来年度要求へ（産経新聞） - 8月7日
外務省は６日までに、 「戦略的外交」の実現 に向け、 ２０００人規模で職員の大幅拡充を目指す方針 を固めた。８月末の平成１９年度予算の概算要求で数百人の増員に加え、大使館の新設も求める。ただ、財務省は歳出削減を求めている上、国家公務員を５年間で５％以上純減するという目標もあることから、年末に向けて激しい綱引きが繰り広げられそうだ。
　外務省によると、現在の定員は約５５００人で中国より約１７００人少なく、米国の約４分の１。大使館は国連加盟国１９２カ国のうち１１６カ国に設置しているが、アフリカでは５３カ国のうち２４カ国にとどまり、米国や中国の４５カ国に比べて「大きな後れをとっている」（幹部）という。
　外交力強化を目指す背景には、アフリカやソ連崩壊を受けて誕生したバルト諸国に対して急速に影響力を強める中国の動きを牽制（けんせい）する狙いもある。自民党の「外交力強化に関する特命委員会」（森喜朗委員長）は８日に初会合を開き、外務省の定員増や在外公館拡充などを議論する。
戦略的外交ができないのは、人手不足のせいですか？
これ以上、特権的待遇を享受するような外交官や政治家を増やして、どうするの。
本当に使命感と能力のある少数精鋭に絞ったほうが、
よほど効率的で実のある仕事をするんじゃないかと思ったりする。
お手盛り予算要求は、もうやめて欲しい。
外務省って、本当にずうずうしいと思う。

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