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と言っても現状はただ先送りしてるんとちゃうかと罵ったばかりですが。ここへきて収縮政策の余波が現れてきたようでして。米自動車ローンの焦げ付きが急増、米経済の新たな問題に-WSJ10月のリボ払い除く米消費者信用残高、1992年以来の2カ月連続減=FRBサブプライム層ってのは生活必需である住宅を始め、米では同じく必需品な車、更に生活費そのものもクレジットな生活をしています。つまり日本で言えば自転車操業に近いものがある。日本人ですと、住宅や車はやむを得ずローンを組む場合もありますがそのローンがあるうちに他の消費財のローンを組もうとはあんまり思わない。というか家を買い、車を買った借金があるうちはなるべく節約して懸命に収入に対する借金の割合を減らそうとしますね。どちらかというと頭に常に今借りているお金の残高がある。この辺りの勘定がぶっ壊れているのが所謂「サイマー」でして。しかし米では日本ならサイマーと言われてしまう層が非常に多い。根本的に借金に対する意識が違いますからまずこれを頭に入れておくにしても。やはり「借金は桁が莫大になれば借りた者勝ち」と言われている話が現実になりつつあります。サブプライム問題の場合、金融機関がまぜまぜしちゃった債券や証券に過大な担保価値があるかのように錯覚しちゃったのがまず問題でして、おまけにまぜまぜしているもんだから個別個人の債務は僅かなのに塊として扱ったせいで全部トータルとしてみなければならなくなったという絵に描いたような自業自得。日本のバブルの場合は有限である土地に過大な担保価値があるかのように錯覚しあったのが問題でしたね。今回は一種のデリバティブですからはっきり言って食らったら負けの世界なのに莫大過ぎて国家が救済しようかというお話になっています。しかし私はこの先送り救済策は却って米、つまりドルの価値を下げるだけじゃないかと思っています。当面はこれで凌げるでしょう。政治が絡まれば尚更でして、先に延ばせばとりあえず大きな悪評は食らわない。だがしかしドルは基軸通貨です。一時の寡占的状況ではなくなったと言いつつ、影響力は大きい。ドルが下がればユーロが上がり、また円も上がる。#ここで余計な事を言えば円が上がったからといって日経が安く連動するのだなどという経済評論家はすでに古い#今の世界経済は一次関数じゃないしもう一つ資源インフレとそれを誘った円キャリーによってドルの相対的価値は下がってはいます。いますが円はあくまでもドルのバックエンド(という言い方でいいのかおまけにハードカレンシーの地位を狙う露とか支那とか(こっちは妄想に近い想像おっとっと散らかりすぎ。ここで米の財政担当者とそして政策責任者が全てを救おうとして道連れにされる方を選ぶのか。それとも腐った足を切って血を流しながら生き抜く道を選ぶのか。今の政策が絶対にダメだとは思いませんが限界が目の先に来ているのが最初に挙げたリンクの記事です。正直ここで日本が戦略的に円、そして留保しているドルをどう使うかによって今後の安全保障も変わってくるような気がしますけれどね。お金は戦略物資にもなりますよね。ユーロと円が一番違うのは一国通貨であるかないかという点です。これが円がユーロに対して持てるアドバンテージなんですが、その辺日本の財務担当者はどう考えているのだろうかと。安全保障面の後ろ盾がない国の通貨がハードカレンシーとなったんですから、安全保障面で足りない部分をもなんとかして幾ばくかはカバーできればなあと。
2007.12.09
禿=投機ファンドねスティール サッポロ社名変更を 企業価値向上策 ビール事業3銘柄に投資だとか投機は資本主義社会では必要ではあるけれど、しかし伝統のある国ってのはそれだけじゃないんだぞと誰かこの毛唐様たちに教えてやってくれまいか。地元地名だし、うちの店は開店以来ずっとどんなに他のメーカーが安売り攻勢かけてきても一度たりともサッポロビールをやめたことはない。スーパードライが一世を風靡した時もお客によく言われたが絶対に置かなかった*し、発泡酒だって置いたことはない。*薄いビールはうちの店の味に合わないし昔、サッポロビールってのは今とは比べものにならないくらい高姿勢で、ネーム入りジョッキを1個500円くらいで買わなきゃならなかった。他のメーカーはただだったが、それでもサッポロビールから離れようと思ったことはない。勿論今は営業に電話すれば数日で送ってくれるようになったが、その度に母ちゃんと「昔はねえ」と言い合ってもいる。つまり目先の金の問題ではないという事がこの毛唐禿様には判らないのかなあ。サッポロビールの名前看板変えたらうちの店のジョッキ類や店内の大きなメニュー看板どうしてくれる。いやそれよりも30年以上、うちの店はサッポロビールを使い続ける事に拘ってきた。お客さんもうちはサッポロビールなんだとネームバリューこみできてくれている部分もあると思う。投機禿にはこの辺りの機微が判らないのかそれとも日本のような古い国の機微が判らんのかなあ。本気でサッポロビールの名前変えたら提訴も辞さないぞ、マジで。長年うちの店はサッポロビールとセットでやってきたようなもんだ。
2007.12.07
先日、滝川市で2億を越える生活保護関連の詐欺が明るみに出た。これは生活保護受給者は自家用車を持てないので、通院の為の交通費をタクシー会社と共謀して詐取したものだが。これまでも生活保護関連では公にはなっていないものの見聞きした範囲でも「実は子供名義にしておいて車乗り回している」とか「日長一日パチンコ三昧」などという話はよく聞いている。他には障害者認定を受けさえすればおーけーとかもね。そしてようやくこの障害者認定にまつわる噂が表沙汰になった。芦別、赤平に保留集中 聴覚障害認定 まとめ役介在この記事の下の方に関連記事もあるので一緒に読めばこのからくりが理解できる。つまり集団で障害者認定を受けに札幌に出てきて、医師が一まとめに障害があると診断書を書き、社会保険労務士が書類作って提出し一丁上がりと。取りまとめ役までいたというからこれは本格的な犯罪で、確かに当該市町村にはろくな仕事もない過疎だが、しかしだからと言って詐欺詐称していいということにはならない。本当の障害者含めた国民皆への背信行為な上に何と言ったらいいか心底嫌悪したくなる卑しさしか感じられない。困った事にこういうことをやらかす連中ほど「公平」を口にしたがる事も多く、本当の公平・公正とはどういうことなのか一遍説教したろうかと思うくらいですわ。
2007.12.06
ローカルニュースで函館五稜郭のイルミネーション設置を見た。準備にはこの寒いのにボランティアな方々も加わって1個1個電球をくるくる回して設置していたが。どう見てもただの白熱球で、LEDなら一番いいがせめて常時点灯なら蛍光灯にならんのかなとふと思いました。札幌市でも大通公園その他でこのようなイルミネーションをやっているが、ここらへんはどうなんだろうね。自治体がお金出しているのなら備品扱いで、そうそう簡単に一気に変えられないのかもしれないが、数が多いだけに白熱灯からLEDもしくは蛍光灯に変えれば消費電力も大層違うだろうにと。どこかの誰かが知らないうちに払うんじゃなくて、結局はみんなで電気代も払うし。個人的には騒がれている「地球温暖化恐怖病」に罹患してはいないが、でも計算上でも随分違うことになるんだろうなあと。どっかの企業が宣伝こみで助けてくれればなあと虫のいいことをちらっと考えたりしてみたり。ただ、このイルミネーションも過ぎればいやらしいものになりかねず、正直言えば大通公園の色付き電球の塊もあんまりセンスはないんだよなあ。無理に形作ろうとして田舎くさくなったというか。駅前通の中央分離帯の樹木に自然に沿わせたイルミネーションは中々いいものですが。
2007.11.26
大手銀行の9月末サブプライム関連保有は1.2兆円、評価損は1000億円=金融庁どっかの国などが何とかして日本もサブプライム問題が波及して大変だからと株価を引きずりおろそうとしているらしいが。この数字を見る限り、流石日本の金融機関はあのバブルで学習していたなと。EUも米も中央銀行が乗り出す事態に陥り、とっととダメなものを切らないものだからずぶずぶになってきているけれど「見極めてから対処」なんつーぬるい事を言っているとサブプライムの屑債券が別の禿によって再パッキングされて混迷深めるだけだと思うんだけどねえ。日本だって以前は護送船団方式を取り、問題を先送りしつつ誰も責任取らない体制だったものが、あのバブル崩壊によって皆目が醒めて巨大金融機関一つや二つ潰し、または統合したところで国家そのものはびくともしないものだと判ったわけで。ダイエーの負債2兆円と聞けばそこら辺の国買えそうな金額だが、ダイエーが実質倒産の憂き目に遭っても予想されていたパニックにはならなかった。あくまでも総体としての見方ですけれどね。マスコミなんぞは特亜の意向を受けた「日本は大変」な「大変屋」やっていればどっかから金が入るのかもしれないけれど、まともな大人ならバブル以前、最中、以後のマスコミの論調やジャーナリストと称するこれまた「大変屋」の言い分がどれだけ空疎だったか覚えているだろう。日本は揺るぎもせずその中身を変え(外需から内需、金融資産による収益向上など)、確か11兆円ばかり外国から座っていても金利が入っているはず。資源もない小さな国がこの先生き残ってゆく為には付き合いの相手の選別や、付き合える国とどう互恵関係を築いてうまくやってゆけるようにするか。日本の株が支那や韓国と同じように下落するのはどこかの煽りに騙されているとしか思えないんだが、ひょっとして今週あたり非常に面白い展開になるのかなあ。経済というのは面白いもので、短期で見ればなるほど色んな要素によって敏感に上下しているようだが、長期でみてゆくとちゃあんと実需や実情に沿ってゆくものなんですわね。むやみに膨らませすぎれば一気に萎むし、どんなに化粧した数字でもいつかは実情を語る。共産主義や社会主義が経済を要因として崩壊してしまったのも実情に結果がついてきただけの話でして。その社会主義だか共産主義だかと資本主義を合体させていいとこ取りしたつもりの支那がこの先悪い所だけ残ってしまったとならないように注意してゆきたいものですな。
2007.11.26
中国、銀行に第4四半期の融資凍結を命令=WSJ詳細はこっちかなChina FreezesLending to Curb Investing Frenzy一年を4Q(四半期)に分けて最後で辻褄合わせるのは支那ではよくあるけど、3/4Q末(10/31)の残高を超えてはならないという明確な数値を挙げて規制するのは文中にあるように異例だろう。彼らなりにこの所の物価高騰や一般人民の不満を金融面で網かけることによって抑えようとする意図は感じられる。しかし、一度うまい汁を吸ってしまった政府の構成層でもある共産党幹部連中,中でも地方幹部が本当に言うことを聞くだろうか。表面上は従っておいて実態はまるで違うというのは支那に限らず日本でもよくあることだが、支那の場合は私財を膨らますのが幹部の主な目的なので、実態がついてくるまで至るかどうか。元々支那の人間は商業的な側面が歴史的に長く、中共がそれを抑えてきたのだがここ20年くらいのいいとこ取り政策で一度うまみを知った連中が貪欲に利だけを求めるようになり、結果として国土が荒廃するのに10年かからず、また国内の労働層を奴隷化するのも加速した。封建制と同じく共産主義自体が自国民は無知である方が都合がよく、帝政ロシアの始まりからあった農奴などはよく考えたら「タタールのくびき」由来だしねえ。現状の支那の農民工に対する扱いも農奴と同じで。土地は共産党のもの、そこに貼り付いている農民は自由自在に農地移すなり工場で働かせるなり都市に出稼ぎさせたりはたまたアフリカで鉱山や油田で労働させるのも勝手だと思い込んでいる節がある。旧ソ連のノーメンクラツーラがそうであったように、共産主義などというものは所詮は17世紀くらいの封建主義、それも欧米型の領主絶対支配型から抜け出せていないあんまりお利巧とは思えない制度なんだけどな。むしろ自国民がお利巧になると困る制度といえるか。#日本もそうであったかというとそれは微妙で、一例を挙げると「算額」とか17世紀頃の農民層の書付が残っていたりするからなあ士農工商の一番下とされる商業従事者は読み書きそろばんできるのが最低条件だったし話を戻せば。これで支那の実態が本当に中央政府のお達しに忠実に従うかというのが注目されるんじゃないかと。食料品の高騰は元々すでに食糧輸入国な支那が現金かき集める為に飢餓輸出ともいえる無理な輸出を続けたためで、それはどうしてかというと国際市場で使えるハードカレンシーを集めて投資投機の種銭集めだったろうからね。もう一つは資源獲得。元(通貨)をいくら集めても国際市場ではさほどの意味はなく、一番欲しい資源は元では買えない。しかし資源を集めてそれを加工する段になると工業水準の低さ-教育水準の低下が主な原因-が災いして公害撒き散らす。今回の世界的な金融不安は種銭の減少を意味するし、私の見るところ自転車操業に等しいやりくりをしている支那金融は実際は大きな打撃を受けているのではあるまいかと。自転車操業ってのは回っているから何とか立っているけれど、回るのを止めたらこける。五輪に向けて相当無理したんじゃないかなと。そうなると一年後、五輪が終わって寒くなる頃支那は一体どうなっているんだろうかな。追記分と書き終えたら支那側の金融当局者?から「そんな事は言ってない」な反論があったと。China Banking Regulator Denies Report of Freeze on Loans この反論の早さは怪しいおそらく国内向け発言(というか命令だな)のつもりだったものが国際市場に響くのが怖いのかなあ。先日の小沢の電波発言ではないが、今やそれなりの国の要人の発言は国内向けも国外向けもあったもんじゃないのは当然で、それが理解できないのはそろそろ引っ込んでもらいたいもんだと思うんだけどね。
2007.11.19
東洋エンジと三井海洋、石油代替燃料を洋上で生産窮すれば鈍するとはよく言われますが、実際は窮すれば次善を探るのが技術開発の歴史のようなもんじゃないのかと。原油が市場の道具になってしまい、挙句に食べ物まで燃料にしようという手段と目的ずれてんじゃねえのかと思うようなニュースも駆け巡っていますが。基本的に食べ物を選択できる先進国の人間が、それしか食べていない国の人々の食べ物を自分達の便利の為に燃やしていいのかと、人権派じゃない私でも疑問を持っております。しかしこの記事の話はひょっとすると海底にめちゃめちゃ眠っているけれど、これまではコストの関係で手をつけなかった部分に入るのか、それとも例のストローちゅうちゅうされている支那の裏かけるのかどちらにしても楽しみですねえ。南米の油田だったかガス田の関係かもしれず。いやらしい言い方になりますが、今後技術を持っている日本企業の株は中期的にみて下がる事はないと思いますよ。その企業が短期利益に走るのなら別ですが。この計画だって稼動は予定で6年後。一年どころか四半期利益に汲々としているようなやり方では理解できないし実現もできない。島津製作所の田中氏ではないけれど、失敗の中に成功を見つけられる人材を大切にし、地道な技術研究を続けられる素地を保ち続けて欲しいなあと、技術系企業にはお願いしたい。
2007.11.14
ここらへんで書いたサブプライム問題ですが。シティなど米銀3行:「スーパーSIV」基金の仕組みで合意-関係者とまあ危惧していたようにとりあえずの辻褄合わせに走ったようですな>米政府経済の仕組みの根幹は移動=循環ですが、その循環させるエネルギーは「信用、信頼」です。数値で計り知れない感情が経済の原動力になっていると言っていい。勿論先進国では特に好むと好まざるに関わらず自動的に循環する部分もあります。心臓の不随意筋のようにね。私が仕入れをしようとした時に自分で牛豚を取りに行かなくてもいい仕組みなどがそう。しかし為替や株式がこんな場当たり策で短期好感得たとしても何度も書いたように無駄です。株式市場の仕組みからいえば金融大手ってのはトレンドの指標筆頭でもありますから重要*なのは判りますが、しかしこのサブプライムローンの問題は今のドルだけで収まらないし、現状のドルだと数兆規模では効率が悪すぎる。*このトレンドという考え方自体が数学モデルでして、一般には市場を反映していると思われがちですが、ここに罠がある例えば私がこの重要指標銘柄だけを狙い撃ちできる財力があれば、もしくは何かのプログラムミスで重要銘柄だけが大幅下落すれば何故か市場そのものがコケたことになってしまう。実態は違うのにね。さっき書いたように不随意筋のように実体経済は回っているのに停滞しちゃったことになりうる。市場の懸念はドルの信用不安になりかけになっている見方ですが、しかしユーロも円もそれなりのドルバックアップ通貨として支えになりうる力もあるし、また通貨の大事な背景、実質的な裏づけもおのおのある。ドルの信用不安といってもあくまでも金融機関のものでして、ドルの背景は米の経済と軍事力、ユーロの背景はNATOと先進国同士の首脳及び国民の理解、円の背景は圧倒的な国民財産(1500兆円)*です。*金利がなしに等しい状況でもちゃんと銀行に預け国債買ってる国民性ともいうSIVに戻りますが。誰がババ掴んでいるか判らない←これが解決されない限りどうしようもない。しかしちまちま探っているとその間に更に信用は下落し、気がついたらとんでもない話になるということもありうる。こういう時はどこかにババ集めて因果含めるしかないんですよ。ドルは国家経済のみならず国際経済の基軸ですから、例え米の大手金融だからといって容赦はしていられない。怖いのは信用不安とそれに伴う雪崩現象ですからして。素直にユーロと円とスイスフランに基軸通貨明け渡すわけもないし、今のところやはりドルが基軸通貨であるというのは合理的な説明でもあります。一国一通貨であるかないかというのもここまでくると案外重要なのでして。ユーロは確かに重要かつ裏づけのある通貨ですが、先進国同士ということはすなわち民主主義国家同士ということで、政府が変わると政策がころっと変わったりしますからね。その集合体であるというのは強味でもあり弱味でもあります。今、ユーロが発言権を持ちつつあるのはリベラル勢力が後退したから安全保障面の懸念が弱まったからです。安全保障という一点だけで円は基軸通貨にはなりえません。国連常任理事国ではない上に安全保障面の裏づけのない通貨はいくらあっても基軸通貨にはなれない。但し安全保障面を除けばバックアップ通貨としては最強でしょう。日本の財政担当者がきちんと国際経済に目を向けてテロ特措法が途絶えた今こそ金融及び国際為替で国際貢献するのだという強い意志を持っていればね。目に見える安全保障面の国際貢献が途絶えてしまった今こそ日本のもう1個の強味である円で何とかできないかなあと。全部を背負うのではない、それはできないけれど信用のバックアップという形でもいい。バブルを先んじて経験し、またデフレスパイラルに耐え抜いた先輩としてFRBがやろうとしているやり方では解決できないのだと。何よりまず米の国民に見える形で納得させるという意味で象徴的なお取り潰しも必要なのだと助言することから始めてもいいしね。
2007.11.13
世界の基軸通貨なドルだが、ここにきてサブプライム問題などで下落している。数兆の損失だけでドルがそんなに下落するのではなく大問題は「誰がどれくらい損しているか判らない」からでして。サブプライム問題の報道で「損失額-目減り額が不明」といっているわけは簡単で、まずサブプライム自体の理解はいいですね。つまり低所得者層=信用不安を抱えた層=無担保層に高金利で住宅資金を貸す→これがまず第一歩。当たり前ですが金利は高い。無担保で住宅資金を貸し出そうというんですから当然です。払えない顧客がいたら住宅取り上げればいい。しかしアメリカといえども住宅を建てられる土地や住宅地として使える土地は限られています。そしてさっきの三段目「払えないのなら取り上げる」ですが、これも非常にリスキーでして。つまり楽に住宅を買える層はわざわざ低所得者ばかりの住宅街には住みません。おまけに取り上げて転売する時にある程度の上乗せができるのならまだ経済としては回っています。いや、多少の目減りがあったとしても中古を買ってくれる人間がいるうちは回っていますね。そうです、循環が止まると経済が滞る←これね一昨年の秋くらいかな、米の住宅バブルが話題に上ったのは。その時でさえこのバブリーな状況はすでに限界だと見ている人間も多かった。案外部外者の方が物事を冷静に見られるのかもしれんけど。無担保高金利というのは回っているうちはそれなりの経済効果を生みます。住宅ですから工事業者なども恩恵を受ける。しかし元の金-金利-を払う層がそもそもリスキーな層ですから、どこかの循環が滞れば一気に崩れるビジネスモデルでもありますよね。そして何故各国金融機関及び投資機関がどれだけ食らっているのか自分でも判らないのかというと、このサブプライムローンってのを混ぜ混ぜして債権にして売り出したからです。サブプライム層全員支払いが滞ったのならいっそ判りやすいのですが、へたすっと金融機関は自分の持っている債権の中身も知らないんじゃないのかと。売り出し側がまぜまぜしちゃって更に他の債権証券もまぜまぜしている可能性すらある。つまり。私が一人に100万借りて踏み倒したのなら判りやすい。しかし100人が一人一万円借りようとして纏めて100万の債権を作ったとしましょう。この全体で100万円の債権を証券化して利息上乗せしてどっかに売ったと。ついでですから他の債権も混ぜて証券化してどこかに買ってもらおうとする。借りた100人の中には払っている人と踏み倒した人がいる。さっきの証券を買った側はまぜまぜされているので自分の持っている証券のうちのどの程度が踏み倒し物件なのかそれとも無事に払っている生きた証券なのか判らない。しかも現時点では生きていても来月踏み倒されるかもしれない。金融機関全体に「お前らどこに金出したのかも判らんのかよ」と罵りたい気分ですが、今の金融市場ですとこれくらいのリスクはまだマシな方かもしれません。個人的には「どこにいくら不良債権があるか判らん」という漠然とした将来への不安を抱えたまま市場維持する方がよほどリスクが高いと思うので、だからどこか象徴的な金融機関潰さんと誰も目が醒めないんじゃないのかと。また金融不安から為替へ波及しちゃっている現状ですとドル安ってのはあんまり喜ばしくない。しかし米もEUも日本のバブルをあれほどプギャーしていたのに同じ事やったどころか世界に金融及び為替不安呼んで恥ずかしくないのかと。しかし起こってしまったものはもう取り戻せないわけで、これをどう収拾つけるかというところですよね。FRBのバーナンキはどうも先代の日銀総裁と同じ手を使おうとしているようですが、金利を下げても一時的に金集めて金融機関を救済しても根本的な解決から離れるだけだと思うのね。ましてや日本のようにデフレからデフレスパイラルに陥ると実産業が乏しくなってしまった米には中々つらいものがあるし。根本的解決に近いやり方はまず実需を取り戻すことからかなあ。
2007.11.11
資源といえばまず思い浮かぶのは鉱物資源というか原油だが。食物資源としては小麦、麦類が筆頭になると思う。日本は米食と言われてはいるが、今の食生活では米抜きよりも小麦抜きの方が影響が大きいのではないかと思うくらいだし、麦類は家畜飼料や酒類の原料にもなる。豪小麦生産、再び下方修正・07年度1210万トンに豪の旱魃はすでに報道されているが、何でこれが日本の食生活に響くのかまでは危機感を持って報道しているところはまだ少ない。日本は食い物に関しては贅沢でわがままな国だが、日本向けに高品質な小麦をわざわざ作って輸出している筆頭がこの豪で、今回の旱魃で一番影響を受けたのが日本向けの小麦。原油の危機は日本の危機だが、食糧や食品原料の危機ももう一つの安全保障問題。国内の小麦や麦類の状況はどうかというと。国内における麦の生産状況ご覧の通り圧倒的に北海道が産地になっている-全国生産高の6割おまけに下の方にある北海道内の産地町村だが、これらの町村は米ができない、米作不能地域でもある。#実験的にならできなくはないが商業ベースにはならないしかし米ができない地域でも麦ならできるという話でもありますね。加えて後背地が酪農地帯で、広大な面積を生かした麦作地帯。ここは一発北海道が奮起して麦作をさらに奨励し、酪農とは違い真冬に休めて年中無休じゃなくてもできる農業として麦類の作付けをもう少し増やせないのかと。ここ数年小麦が上がっているとか、代替燃料の関係とやらの目の先の話ではなく、やはり米に代って麦原料のものを食べる食生活になってきたニーズにも合う。今なお未耕作地や棄農地が多い北海道なのだから未開地をわざわざ掘り返さずとも農地はある。急いで手を打たないとこれは大変な事になる予感がしますよ。大手食品メーカーなどもそろそろ自前小麦農場作るんじゃないかと思ったり。
2007.11.06
当地に初雪が降ったと発表がありました。予報は当たらないけど実況事後発表は間違えまい>気象庁こうなると再三書いているように先物原油相場高騰→価格反映による灯油価格高騰がより身に沁みるわけですが。ちょっと気になるのでメモ。前提として投機マネーがサブプライム債券の破綻で余剰分が多くなり、その資金が原油市場や資源市場に出回って所謂資源インフラを生み出している‐但し実態と整合しているかどうかは別…まではいいですよね。本来、資源というのは有限でしかも人類共通の地球資産なわけで、国境その他の線引きはあるもののこれをマネーゲームの種に使うってのは資本主義も行くとこまでいっちゃって、そこまでやるなら潰すよと思う国家や国家連合の意思が働いてもおかしくはない。ファンドが資金量というか動かせる金の莫大さは保有しているものの、通貨発行している国家の敵ではない。さっき「実態と整合しているかどうかは別」と書きましたが、例えば戦乱や資源減少による高騰ならば自然高騰といえます。人為的な原因であっても掘れないから高くなるという意味で。今回の高騰が現物の引き合い過多による高騰ならば自然高騰のうちの経済的高騰ですよね。必要が高騰を生むわけですから。しかし今回しきりに報道されている原油先物価格の高騰ってのはどうも判ったような判らんような部分がある。きな臭くはあるしテロ組織が跋扈しているとはいえ、中東戦争真っ最中ではない。但しテロ組織が跋扈しているというのは充分阻害要因ではあるし、彼らが麻薬で得た資金を現金でバラ撒くというのは中期的に見ても地域経済は阻害されるのも間違いはない。何故なら国家経済は労働循環または通貨の移動によって生み出される‐つまりいきなり現金が降って湧いても国家経済や地域経済に寄与はしないのですね。現金の元になるものが地下経済でしか通用できない麻薬や武器なら尚更です。実態との不整合に戻れば。原油そのものの在庫と移動実態はどうなっているのかがまず肝心でして。大規模な油田事故もないしタンカーの事件も聞こえてこない。欧米と中東の政治的反発による原油減産も聞こえてはこない。但し主に消費している北半球の先進国は需要期‐これは予定通りですね、季節ですからそして主要消費国ってのはそもそも金はある。必需品ですから多少の通貨変動を乗り越えてでも買う。売る側にとってもほぼ間違いのない相手です。何せ必需国ってのはハードカレンシー発行国でして、ドルユーロ円そしてスイスフランと国家的安定感とそして通貨の裏づけになる国家資産*も足りている。先進国ではないですが消費国で危なっかしいのは支那の元くらいなもんで。*日本の場合マスコミは日本の借金800兆円だけを取り上げて危ない危ないいいますが、国家資産は約1500兆円、借金といっても国内債券が殆ど*支那が国家挙げて「大丈夫宣伝」しなきゃならんのとは逆なんですね*どこの国でもそうですが国家首脳が「大丈夫大丈夫」明言するというのは相当危ないそんなに大丈夫なら支那へ移民するのもいそうなもんですがなんでこんなメモ書き出したのかというと先物原油価格高騰ってのがいつまで続くのかと。マネーゲーム化というか相当実態とかけ離れたバブリーな状況になっているのは確定しているので、それこそ誰かがババ掴むまで続くのかと思うのですが、しかし主なファンドである金融機関やそれを資金源にしているファンドグループの足元そろそろ煙吐き出すんじゃないのかとね。利確(利益確保)の為にそろそろ相場は下がるであろうと私はみておりますが。経済というのは移動なのだと書いてきました。今動いているのはあくまでも相場の数字でして、通貨変動でもあるまいに実際の原油が生産され、備蓄されまた移動して備蓄され加工されるこの移動‐動き‐の全部が実態つまり経済なわけです。この実態部分のうち、生産元の状況に関わらず相場だけが高騰しているのならまんまバブリーですよね。伸びるわけでも広がるわけでもない土地国土だけが高騰しちゃったあのバブルです。ただ無念なのはそろそろ下がるであろう相場にしても、買わねばならん国の宿命で相場高騰時の価格の原油を輸入し加工したらそれなりの値段を受け入れなきゃならない。日本は特にデフレ傾向が続いたので、大企業大メーカー以外は企業の余力がなく、また大きな企業も大規模な世代交代を控えて人材確保と教育に経費がかかる。そしてこれだけ原油先物相場なのに喧伝されちゃうと上げる方も躊躇いが少ない。受け入れるほうも何故か仕方がないと。仕方がない部分もありますが。昼間から灯油を焚かねばならなくなったので纏まらないままメモ。
2007.11.02
昨日のNHKの番組で、EUと米と日本のGDP高についておおよその数字を挙げて「日本が圧迫されているぅ」な論調であったが、よーく考えてみれば(いや考えなくても)こんなちっぽけで資源もなく軍備もないことになっている日本が一国で米、EUの次のGDPってのはこりゃすげえなと。んで、これ打っている横では「外資に日本が食べられちゃうぅ」なNHKのニュースをやっている。ここで話ががらりと変わってここ2年ほど顕著になっている資源インフレだが。単純に言えば支那が国内で賄うのをやめ、元を意識的に低くしながらも量でカバーする貿易の外貨獲得によって資源を買いあさり、漁るだけではなく資源国の政治事情まで食い取り挙句に内乱まで引き起こしながら資源市場を霍乱し、その霍乱に載った投機筋が円キャリーと時差を利用して資源インフラになっている。極めて単純化すると概ねこんな感じ。資源を必要とする先進国は金と通貨の信用で資源を買えるが、そうもいかない国‐例えばミャンマー‐などはもろにその余波が国民に来る。いや、日本だって買えていることは買えているけれど、正直今年のこれからの冬は灯油高を凌ぎきれない世帯も出てくるんじゃないかと、この前母と話していた。北海道の困窮世帯というのは都市部の生活保護世帯では絶対にない。見聞きする限り生活保護受給世帯の方々はそれなりに娯楽を楽しめてたまに外食もできる程度の生活をされている人が殆ど。困っているのはパートのみの収入世帯とか自宅はあるものの収入が年金のみとかそういう世帯。自宅所有といっても右から左に売れるとは限らないしね。灯油節約して結果医療費が増大しては元も子もないから、是非灯油のような必需品に関しては小売価格○○円以上になったら税を何円かでいいから時限減税していただけまいかと。無論所得に応じてでいい。おっとっと。円高が進むのは当然の流れじゃんというのはちょいと前に書いた。確かその時110円プラスマイナス5円くらいは許容範囲と書いたような気がする(違ったっけかサブプライム問題の萌芽は一昨年秋からあったわけで、今更ドルの凋落の影響受けてどうたらってのはまあ金融投資投機専門家だとしたらババ掴みすぎ。米の金融関係のマイナストータルで約2兆円と聞いて大したことないじゃん、ダイエーの負債程度かよと思った私はバブルとその後の反動で桁感覚が壊れているかもしれんけど。資源インフラを止めるには一旦投機筋に手を引いてもらう痛い要因が必要で、今の米FRBのような輸血だけしていてはそれこそ更にドル安引きずるだけ。どっかに本物のババ引いてもらって投機市場の縮小図れるような象徴的なでかい倒産が必要なんじゃないのかと。ドル安の反動だけで円高になるってのは目の先だけ考えりゃよさそうに思うけど、すでにセカンドダラーと化しているというかドル互換通貨としてバックに国民金融資産1500兆円弱ある日本としては中期的に見てあんまり喜ばしくはない。さっき書いた許容範囲の中で収まっているのならいいけれど、FRBが決心つかずにずるずるだらだら引き延ばし図っているお付き合いはそうそうしかねる。といって主にバックとなる軍備その他の問題で、円が基軸通貨となる可能性はまだまだないわけで。しばらくはユーロに頑張って欲しいけれど、しかしEUも中東情勢のゴタゴタがトルコにまで飛び火しちゃってすでにお隣火事。何度も書いたけどさあ。何で日銀は一昨年のサブプライム証券が膨らんでいた状態で金利上げし、更に昨年もっと上げられなかったかねえ。資源のない日本にとって今や円も資源なんだけど、資源の戦略的利用ってのもWW2で学んだ痛かった教訓なんじゃないのかな。…とまあ電話料金払い忘れた間抜けオバちゃんが文句言ってみる。
2007.10.22
日本には失われた10年があった。10年というのは語呂がいいからそう言っているみたいなもんで、地方都市の実感としては20年とまではいかないまでも10年では済まない気もしますが。この原因は短く言えば「伸びるわけも広がるわけもない土地‐国土‐に過大な担保価値があるかのように錯覚した」結果生まれたもので、今後爆発的に人口が増える当てもない日本で何故こんな馬鹿なことになったかというとそれは日本経済が安定しきって金がだぶついたのを中央銀行が野放しにしてきたからですね。加えて旧大蔵省の連中も「よければいいんでしょ」、政治家も「悪化しなければみな喜ぶ」という+(プラス)になりゃなんでもオッケーというマルクス経済ってか二次元経済でしかもの考えられなかったからで。うちの店の売り上げ対来客じゃねえんだから国家経済ってのは今や二次元でもの考えてるとこういうザマになるという経済史に残る経過と結果になりました。但しこれだけこけても国家として人様(外国)に大きく迷惑をかけずに、その間も激甚な災害事件に見舞われながらやってこれている日本ってのはもっと自評価してもいいと私も思いますが。ご先祖様やなんだかんだ言いつつ労働や創意工夫の好きな人達のお陰ですね。日本が自称未曾有の不況*に見舞われている間、欧は金融再編し、米も基軸通貨国の強味を生かしてきました。実はそれこそが円という通貨の存在価値を相対的に強めたといっていいんですけれどね。*日本にいて日本だけの情報に接していると不況だよなあと、バブルがあったので余計に相対的に悪化したと思っちゃうんですが、一番景気の悪かった時でも世界水準でみると「これで未曾有の不況ってか」という状態であったのも事実だと思いますそういう意味では日本は金融では褒めていませんが最先端をいっちゃったわけで、んじゃあ欧米はそれを見て学習しているからよもや同じことはすまいと思ったらあららってのが現状ですよね。事実上の基軸通貨でそれやるかと呆れているのも事実ですが、では何故ここまで膨らましちゃったのか。こういう事を考える時に「誰が」で考えると思考の枠がちっこくなりますから、結論として誰がになるのはともかく、最初から犯人捜し思考するのだけは避けような。三次元で経済考えなきゃならん時代にこういう考え方しちゃうとTVでよく見る経済評論家にしかなれないから気をつけるように。国家や国家同士だけが世界経済握る時代ではなくなったからってのがまず思いつくよね。これこそが二次元→三次元への変革のもう一点増えたポイントで、中途では国家はこの増えたもの‐ファンド‐を大いに利用しました。ファンドってのは私の解釈では博打機能つき両替機なんですが、これにタイマー(時差)がついているから余計に三次元になると。そう、この時差が余計に円キャリーを生み出した要因でもありますよっと。中途ですが、仕事に行かなきゃならないのでここらで止めますが。今日本の我々が気をつけなきゃならないのは、今後欧米襲うであろう経済的不安定要素を日本のせいにしたがる連中が必ず出てくる。自分らでちゃんと基礎こさえず、使いたい時だけ便利に使っておいて結果がこけると人のせいにするバカってのは隣の地域に山ほどいますが、これらが増える可能性があるということです。日本人のように「いざとなったら土掘り起こして芋や野菜植えてなんとかするわ」「海に行って何か釣ればおかずにはなる」という覚悟持った国民性持つ国は極めて少ない。この事を頭の隅っこに入れておかないとまたWW1後のようにいつの間にか取り囲まれている事になりかねません。私は日本は二度と同じ間違いはすまい、二度と負けるかと信じていますが。
2007.08.17
昨年だったか、小泉前首相の任期満了前の外遊についてマスコミは恣意的に「卒業旅行」と揶揄した。しかし見るものが見れば判る外遊の仕方で、あの意味が判らないのならマスコミは無能だし、判って揶揄しているのなら日本の評価を貶めるのが目的の特亜にでも寄生されているのかどちらかだろう。そして一つの成果が目に見えるようになった。東芝 WH株の10%、カザフ社に譲渡 日本国内で左巻きがどんなに騒いでも喚いても化石燃料の限界(量質共に)が地球の限界と命運と共にされては堪らないし、また原子力発電所建設への世界的な需要が高まっているのは事実だ。確かにスリーマイルやチェルノブイリ事故の後、一時は例の左巻き達も加わって原子力発電への忌避感が高まり、建設が途絶え途絶えるという事は金が回らず必然的に原子力産業の再編が進んだ。そしてその間も日本では原子力発電所の建設が遅々とした速度ながらも進み、国民の持つ原子力そのものへの無知や知らさずに済ませようとする教育現場、マスコミが煽るいわれのない恐怖感によって世論を敵に回しつつ*も日本の原子力産業の技術は世界レベルになっている。*私はその世論に組みしないし、世論の大勢がそうだからといって世論が正しいとは限らない*大体放射線と放射能の区別くらいつけろってば東芝、三菱、日立というのは日本の誇る原子力産業の雄で、事実上最新の安全水準は日本にある。先日マスコミが大騒ぎし、何故か世論まで騒いだ柏崎原発はほぼ直下の激甚な地震であっても周辺設備の破損で済んでいる。原子炉の破損はない。だからIAEAが視察しに来た。国土中震源地である日本ではもう少し頑丈な施設にした方がいいという意見は尤もだが、資源のない日本でクリーンに電力を維持するには現状原子力発電しか選択肢はないという事実をもうちょっと冷静に見たらどうなんだと、これはマスコミ世論双方に言いたい。いやだいやだだめだめだけで生きていけるかっての。どうしても嫌なら頭のいい方々も多いんだから抗議してるヒマがあるなら原子力に相当する電力発電の研究でもしてくださいってば。こうして書いているマシンもネットワークに使う電気も横で回っている扇風機もそして冬、なければ死んじゃうストーブも全部電気使っている。道路距離で100キロほど離れた場所に原発があるが、この市町村のお陰で我が自治体の地下鉄は走っている。もうちょっと原子炉が小型化できるようになれば使う自治体に原発を置くという当たり前の事が実現できるかもしれないが、それまではこうして周辺自治体のお世話になるしかない。お世話になっているからには子供じゃないんだから相応のお礼もするのが当然で、電力の地代?として各世帯数円ずつでも建設地にいくようにするのも一つの現実的なやり方だろう。3年前の台風直撃の際、ここらでは50mの風が吹き停電した。これは明日までかかるかなと店の冷蔵庫の中身全滅を覚悟したが、6時間で復旧し冷蔵庫の中身は無事だった。身近にある電線も無事であった。こんな国が他にあるかと。災害の多い国土環境だからこそ鍛えられたともいえるが、先進国として電力の安定供給が至上命題だといってもこんな高い水準をさりげなく維持できていることこそが日本の底力なんだなと実感した。何度も書いたが原子力発電が最高の解答だなどと主張する気はない。ないがしかし、現実としてこれ以上の解がないのも事実。ましてや人様の自治体にお世話になっている身で勝手抜かすほど子供でもない。日本では自分の意見を述べるのは反社会的でない限り保証されている。しかしできれば大人としてはただの感情だけではない、もうちょっと建設的というか事実と現実に沿った意見の交換があって欲しいなと思った。
2007.08.14
ECBが臨時オペ、950億ユーロの資金供給こりゃまた(絶句そして米が寄り付きでサーキットブレーカーNY証取、序盤の大幅安受け取引制限を発動こっちは今現在は反発していますが。何もかも例のサブプライムローン絡み+EUファンドの雪崩現象ですかの。といってもサブプライムローンがハイリスクハイリターンな代物なのは自明だったはずなのに、なまじっか安い通貨のさやが簡単に抜けるのでだぶついた資金を突っ込みすぎたせいですから。これで簡単にこけるようなファンドに投機する方も甘い。一時は日経も引っ張られると思いますが、大きな影響は続かないでしょう。日本の政治に関しての不安要素を言うものもいますが、現時点で参院が野党過半数になったからといって政権交代はあり得ないのでして。仮に安倍政権が退陣したとしてもすぐさま解散総選挙するかどうかと聞かれればそれだけは避けるのが当然です。首班指名ってのは実質衆議院のみで行われますから、あっても自民党総裁交代。この辺理解できてない外国の思惑に動かされるのも愚かですわ。つまり、マスコミが煽った結果日経が揺れ動いているのに、現政権のせいに話を持ってゆくのは法律判ってないか日本人じゃないかですね。ただ、これで大きな影響を受けるのはアジア市場。香港はえらいことになっていますし、インドも結構大変。他には南米もつらいかも。といっても底の固い潜在的地力のあるところなら回復も早いでしょう。つまり資源持ってるか技術あるか圧倒的なお金あるかというところです。これで脇の甘いファンドが飛べば却って不自然な資源投機も収まるかもしれませんしね。そういや支那が米国債どうするとかいう噂、面白すぎるんですが。あれは来年かさ来年、困った頃に出すネタじゃなかったのかな>支那
2007.08.10
フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省さてはて。金曜早朝、つまり市場が開く前に上場企業のこんな決定的なニュース流れる‐流すってのはどう捉えたらいいものか。勿論私もグッドウィルやフルキャストに関する色んな話は耳に入ってはいる。だが身近でリアルな話として聞いたわけではないので、正直語られている内容が本当なのかそれとも何かを引き出すためのトラップなのか判断がつかなかった。一つにはマスコミの「格差」宣伝のネタに使われすぎていて、それに食傷していたのも多分にある。江戸時代の口入屋から辿れるくらいだからこういう人材派遣は昔から行われてきたけれど、しかし現代の這い上がれない典型の一つとしてだけの側面で語られるマスコミそのものへの不信も私の懐疑の一つだろう。しかし実際に法令違反が行われているのならそれはきちんと摘発してもらわねばならない。そして昭和の時代とは違う、どんなに大会社でも悪いものは許されないのだという法治国家としての毅然とした対処は望む。だがしかし、中にはここからの搾取があったとしてもそれを頼りに日々生きなければならない人達もいるのも事実なのだろう。それらの人達を何とかできる目算が厚労省にあることも望んでいる。
2007.08.03
米不動産投信大手、破綻懸念で株価急落記事の中にある「住宅ローン市場」の事情ってのはサブプライムローンの焦げ付きの激化のことだと思っていいです。つまり、低信用な人に比較的高利で住宅ローンを組む。元々貸す方にもリスクはあるのですが、それを豊富な原資と利回りで担保していました。しかし米の景気だってそうそう続かない。おまけに原油高ってのは資源効率のあまりよくない米では日本よりも響き方が大きい。原資は勿論世界の金融水資源となりつつある円→ドルどこでけつまづくのかと思ってきたファンドですが、やはりいつまでもうまい話はないものでして。リスクが高いからこそ利回りがいいというのはつまりそういうことなんです。だからハーバード大基金に損失か サブプライム問題が波及こういう事も起こりえる。基軸通貨発行国というのはつまりドルも資源ですから基本的に投資や投機の割合が高く、日本のように忌避感も少ない。日本でも昨今「オバちゃん砲」などと言われていますし、年金基金運用法人が3兆5千億円ほど利益を出していますけれどね。しかし日本や米の一部以外バブルだった国々は今後揺すぶられるだろうなあ。通貨安定協定の拡充検討・東アジアサミット外相会議特に安保協定結んだ豪が心配ですねえ。いや、豪だけじゃない今後海洋連合作る為に一緒に進んでいかなきゃならない国々がねえ。実はこの世界経済雪崩現象はもうちょっと時間が欲しかった。日本経済の基調が底堅くなるまで。一気に沢山崩壊されると救う方も大変ですしね。勿論日本の国益に叶った国優先ですが。だから私は政局や選挙日程なんぞに拘らずに小出しで複数回金利上げした方がいいと言ってきた。選挙後まで延ばすのならもう一気に上げて上げた責任取って日本が吸収するしかない。これまでだって日本は大したもんでしたけれどね。円安と原油高による物価の上げに耐え、おまけに金利の安い預金も我慢した上に未だ残高もある。余力もまだあるとは先日書いたばかりですが。マスコミが国内問題だけにしか注目できない無能さなので、こういう話は中々表に出ない。自称経済評論家って連中もイデオロギー頭でしかもの考えられないのばっかりですから、目の前にある現象とその原因要因の分析からしてトチ狂ってるし。私はいつか戦争も経済活動の一つだと書きました。つまり経済の不安要因が増すと国家安全保障問題なのだよと。実際今は一昔前と逆になっておりまして。日本がくしゃみするとポンドだのユーロだのドルだのが風邪引きます。単なる(円の)量の脅威ばかりではないわけで、良くも悪くもどんな状況にあってもちゃんと適応しちゃって何事もなく過ごす日本と日本人の増幅の少なさがこういう状況の元だったりしますな。だって失われた10年、確かに私が物心ついて始めてであろう不況な10年でしたが。しかし日本の不況ってのは移民が続々出国するというものではない。逃げられない島国というのもありますが、やはり世界基準でいってこれが不況といってもどこの国も信じません。社会の最底辺に近いであろう私でも働けばご飯食べてネットもできる。その国なりの不況水準というものであったにしてもマスコミが煽るほどではない。一番の問題は連鎖ですから、どこかで歯止めをかけるきっかけは必要です。歯止めといっても穏当なものとは限りませんが。さてはて、支那はこの雪崩をどう捌くんでしょうな。
2007.08.02
ここで何度か円キャリーの威力について書いた。そして今、ドルが非常に不安定になっている原因の一つにサブプライムローンとそれに突っ込みすぎた特亜やら日本やら米の投資機関がある。これで唯一単独通貨で安定‐といっても低金利とお行儀よく告知しつつ守っている日本の安定ね‐している円の国、日本の政局が変わるかもしれないとなればそりゃ為替だけじゃなく相場も動きますわな。別に私は誰がどこに投票しようが関係はないし文句も言わないが。しかし今回躍起になって野党応援し、野党議員や関係者のミスは見逃してきたマスコミや、民主支持者は株や為替どうなっても文句言うなよ。日本がどういう方向で今後進むのかというのを日本人が思っている以上に世界は関心を持ってみている。円キャリーってのはそれほどの力を今持っている。これもマスコミはきちんと報道しない上に何故か日本が悪いという論調でしか解説できないバカに評論やらせるしね。安倍総理が辞めないというか辞められない理由の一つはこの世界恐慌の引き金を引くわけには行かないという事情もあるのをクソマスコミは本当に理解してるのかね。マッチポンプしかできないマスコミだが、多分明日って今日株や為替激動したら自民のせいにするんだろうけれどね。何故変動するのかというと。それは自民が負けたからというよりも参院選とはいえ今回一応勝った民主には世界経済判る奴殆どいないからなのさ。まあ自民でも古い人間には判らないのが多いだろうけど。本当にねえ、国政選挙に関してはもそっと日本の世界に与える影響とか世界へのメッセージになって発信されるんだという意識を我々有権者が持たなきゃヤバイって。
2007.07.30
ちょっと前にそろそろ円安傾向は終わると書いたのは八卦のようなものでしたけれど。#まあ普通は判るよね、そもそも今の日本経済の実質的な力からいっても相対でみても腰だめで1割は安いよなという感じですしドルの下支えをしているセカンドハードカレンシーとしての立場をそろそろ脱ぎ捨てる頃合なのかもしれん。ドルというか米は住宅関連の数字出ちゃったんで独歩安になるのはしょうがない。円キャリーの持つ凄味の一番の恩恵を受けているのがアジアですが、しかし実態はすでに世界の為替をじゃぶじゃぶにして尚且つ日本国内の経済は円安に耐え、少しずつ上がっている物価にも拘らず堅調な向上傾向にあります。ここで多少円高に振れても一部の投資投機家は知りませんが日本経済そのものは実感として大して変わらないでしょう。問題は円キャリーの縮小についてこれない国やファンドなんですが、まそれも散々日銀が腰上げかけたりマスコミが騒ぐので織り込み済みってことでいいですね。私と違って日銀は優しいなあと思ったりしております。だって前もって知らせる義理はなにもないわけだし、投資投機の世界は全部文字通り自己責任。お隣で恥ずかしげもなくまーた日本のせいにしたがっている地域もありますが。韓国、APEC財務相会合で円安の問題提起へ=財政経済省おまえんとこも独立させてもらって半世紀以上経つ上にいくらローカルカレンシーったって普段経済大国だの自称してるんだからてめえでなんとかしろやと。そして韓国の言うとおりに一気に利上げしていいんかと小一時間問い詰めたい。八卦のついでにぼそぼそ言えば。円独歩高は選挙結果で多少は動くでしょうけれど、100円±5円くらいまではあるでしょうね。当然ですがあくまでも八卦ですよヽ(´ー`)ノ
2007.07.27
先日の中越沖地震は人間だけではなく、今や日本の輸出産業の中核といえる自動車産業に大きな痛手も与えた。実際リケンの復旧いかんではGDPの数値まで変えかねない出来事であった。自動車産業は50兆円市場ですわ。エンジンをバラしてみたことのある人なら知っているはずのエンジン部品の中心部品はシリンダー、ピストンだが、そこに嵌っているピストンリングの製造が止まると日本の自動車産業も止まる。ぱっと見た目ちょっとしたブレスレットのようなこのピストンリングがないとエンジンにはならない。TV報道では自動車会社各社が寄り集まってリケン工場の清掃点検をしていたことろまでは見たが、さていつ操業再開できるかと案じていた。しかしやはり日本の産業の底力をみたね、私は。中越沖地震1週間 自動車業界の威信かけ リケン、きょう再開へ総力身も蓋もない言い方をすれば自分達の飯の種なんだからそりゃ頑張るだろうとも言えるかも知れない。しかし普段はライバルで、例えば点検の仕方や手順など細かい所に差異があるであろう自動車会社からの派遣員が皆力を合わせ、たった一週間で操業再開に漕ぎつけたのはやはり凄いと素直に思う。個人的には日本のインフラである道路を倉庫代わりに使っているカンバン方式ってのはどうなんだろと思わなくはないけれど。しかし一朝事あれば皆で力を合わせ目的に向かって頑張るってのはいいよなあと。50兆円産業を支えているのはハイテクロボット工場だけじゃないし、効率的管理だけでもない。みんなの手で掃除して点検してという人力もあるんだよと。
2007.07.24
ガーナ、油田発見に沸く…脱「カカオ豆頼み」目指す記事にはアフリカの優等生とあるガーナだが。しかし私は「結果として差というのはあるものだ」*と常日頃言ってはいるものの、このガーナの子供が学校を横目に見ながらカカオを取りに行かねばならない映像が忘れられない。*結果の均等はあるものだと思うだけで機会均等は当然望んでいるし本来そうあるべきだと思っている授業が終わって誰もいなくなった学校へ仕事を終えた兄弟が行き、ほんのちょっとだけ学校に行ったことがある兄が弟に授業の真似事をしていた。学校はある。ガーナの子供も熱烈に学校に行きたがっている。しかし彼らの事情がそれを許さず、カカオを採らねば生きてゆけない。だから以前日本が口にしているカカオの幾ばくかでも彼らが学校に行ける助けにならんのかと書いた。学校に行きたくないというのなら仕方がないかもしれないが、困った事に日本のように学校に行けないのではなく行かないなどという贅沢な選択肢のある国は殆どない。皆学校に行きたいのだ。教育が国の根幹の源になるのは当たり前で、文字を知らねば法が判らず概念が理解できない。頭の中を誰が見ても判るように著す文字というものはそれほど大事なもので、大きく言えば学校があり教育があれば国、いや世界の役に立つ。ガーナのこれからを危惧するのはそれはやはり産油国の現状がどれもこれも悲惨だから当然だが、もっと言えばどうせ食いついてかき回しに来るであろう支那の脅威も勿論ある。スーダン・ダルフールの混迷は元をただせば欧米の原油植民地化‐産油国の愚民化政策‐もあるけれど、現在只今は支那の無法ぶりを誰も止められない、つまり産油国の政権が金を独占しているからで。ナイジェリアも似たようなもんで、これにイスラムやらキリスト教やらが絡んで実際収集がつかなくなっている。私はガーナを信じたい。これまで培ってきた民主主義を守り周辺国の惨状を教訓にして是非とも「ちゃんとやれば報われる」国になってもらいたい。そしてカカオを採りながら学校にゆける社会を作ってもらいたい。先の兄弟の例でいえば兄と弟午前午後に分けて学校に行くとか、労働を買い上げるとかでもいい。日本の製菓会社がもしカカオ含有製品を一律上げてその金全部ガーナの子供が全員学校に行ける金として使うならば、私は許容できる。誰か偉い人がガーナ政府と交渉してくれないかなあ。ちゃんとやっている、ちゃんとやろうとしている国には援助する。こういう姿勢も大事だよなあ。
2007.07.20
円は一応国際通貨の端っこでして、ハードカレンシーといえる存在ではあります。とはいえ現状は数量こそ円キャリーで出回っているものの、背景となる軍事行使力がない為に影響力はさほどない。ないと言い切るのもアレですがなんというか水面下‐水槽に一杯なんですが影響力として考えるとあくまでもドルとの兌換通貨というセカンドな感じ。つまり円は必ずドルになり、ドルが今米のこの現状で安くなりかけながら保っているたくさんの要因の一つが円の存在であるわけでして。下支えしていると。また、経済というのは結果としては数字で出てきますし、経過は国際市場のトレンドモデルがすでに数学の世界になって久しいけれど、何故かこの経過は数学の世界でありながらなおかつ感情も伴うという世界になっております。ま、そうじゃないと市場は成立しないし投機も投資もつまりませんわな。もう一つ書くまでもありませんが日本は石油資源がない。だからこそ技術を磨いてこの技術(人含めて)を資源とし、また経済資源として円も活用しようとしているのではないかと。ここまではこれまでここに書いたことです。長い前置きをしたのはこの驚愕ニュースのためでして。イラン産原油、円建て決済に=同国政府の要請受け検討―新日石ここはすぐ消えるので全文転載↓*新日本石油 の渡文明会長は18日の記者会見で、イランから輸入している原油の決済通貨を、これまでのドルから円に変更する検討を開始したことを明らかにした。同国政府から正式な要請を受けたため。その上で渡会長は、「事務的に支障がなければ、(決済通貨を)切り替えていくことになる」との意向を示した。 イランから原油を輸入している日本の石油元売り大手で、決済通貨を円に切り替えるのは初めて。同国政府は各社に対し、決済通貨をドルから円に切り替えるよう要請しており、今後は追随する動きが相次ぎそうだ。 転載↑ここまでまだ検討の段階ですが、しかし記者会見で検討を明言するというのは尋常じゃない。実はこの円建て決裁要請の前にイランはユーロ決裁を持ちかけて流石にそれは官民揃って拒絶したという経過があります。ハードカレンシーの両雄の地位を狙っているユーロはEU全体の軍事力というバックがあり、また単純に国の数からいっても侮れないしEUというのは潜在的な経済力はまだある。だがこれやっちゃうとドル安に拍車をかけ、またユーロ独歩高を更に加速させる。もう一つ流石にドルだけを蹴飛ばすような真似は憲法改正もしていない日本としてはできない。イランだって原油が高騰しても買ってくれる、おまけに直接軍事介入する可能性のない日本は逃したくないお客です。きちんと金払うし。そこで持ち出したのが円建て決裁。日本から見るとなんだかなあと思いますが、これはイランとしては破格の譲歩。日本経済復活の足かせとなっている原油高の解消だけを考えればこんなうまい話は日本にとっても滅多にない。そしてここからは私の更なる妄想ですが。日本全体の安全保障面(経済もですし軍事もですよ)を考えるなら、これ(円建て決裁検討)をF-22導入とバーターにできないものかと。目的としては日本の安定運行ですから国家戦略としては突飛なようですけれど方向としては間違いじゃないとおもうのですけれどね。今後しばらくの間はよほどの出来事がない限りこれ以上の円安はない。円が安くても耐えているからこそドル安が下げ止まっている側面もあります。このニュースは中々興味深いですねえ。
2007.07.20
乗っ取り屋イメージ覆せず スティール「全敗」私は別に資本社会否定論者ではないけれど。しかし日本のように長く続いた国にはそれなりの固有風土というものがある。大雑把に言えば農耕民族らしく、貯えと準備下拵えを丹念に続けていればお日様があるかぎり何とかなると。貯え好きなのは今現代だと銀行及び国の信頼がまだまだ厚いからだが、その昔から天災が多く、農耕社会だっただけに種籾だけは取って置くなどの習性のせいでしょうかね。だからすぐには芽の出ない、決算一期や二期で儲けの出ない研究開発も会社の肥やしとして容認する雰囲気が未だに残っている。その典型がノーベル賞の田中氏だったり。この仕組みは壊れつつあるのではないかと危惧もしているが、しかし企業や資本の世界だけではなく、例えば2chなどで無名の誰かがものすごい才能の無駄遣い(褒めてる)を連日連夜繰り広げていたりもしますよね。あれを眺めている限りは「まだまだいけるかな」と。スティール・パートナーズに限らず、日本企業に投資する外資はこの辺りを理解していないと嫌われる。経済はなるほど結果としては数字で出るが、その経過経緯は案外感情の発露が伴う場合が多いのよ。日本人の特性「すぐ金にならん事でも専門外でも面白いと思えばやろうとする」に加えてそういう人間を眺めているのも好きという「物好き」な日本人の特性をちゃんと学ばんと。日本人から金引き出したければ日本人をちゃんと知らないと無理。王朝がころっころ変わったり易姓革命やりまくったり、精々数百年の歴史しかないような国とは違いますから、外から来るほうが合わせてもらわんと。うちらこのやり方でCIA公認だけでも2千年以上やってきていますから。
2007.06.29
きょうから重要統計相次ぎ発表 日銀の利上げ判断に影響もうーん。どちらにしても観測記事だし、日銀自体もこの手の観測気球を上げてマスコミ経由で世論読もうとしている内は所詮意識がローカル(カレンシー)だなあと。今の円の実態を予想してたか期せずしてこうなっちゃったのかはともかく、世界中をじゃぶじゃぶと円漬けにしているのは間違いないわけで、今ここの及んでも尚国内情勢だけを頼りに円金利の腰使っているようではちょっと。無視はできない上に、国あっての通貨、通貨あっての国だとしてもね。というよりか国内情勢に引っ張られすぎているという印象を与えちゃダメでしょ。選挙も含めて本音は国内情勢が一番大事なのは理解もできるけど織り込み済み日程でしかない参院選がハードルだと思われるってのがそもそもまずい。このままずるずるいくと、本来はてめえらでこけたくせにまーた日本のせいにするネタ与える事になりかねん。特に韓国、支那に対して。実際、戦争でいえば戦略と戦術、作戦があるとする。#為替なんか経済戦争そのものだし戦術としては優秀なんだけど戦略としてどうなのよというお話でして。どうせ政治が絡まるのは暗黙の了解なのだが、だとしたらちょっとは国際政治や国際戦略へも目を向けて欲しいなと。引っ張られるんじゃなくて自ら道をつけるというか要らん仕事増やさないようにするというか。それがハードカレンシーの権利であり義務なんじゃないのかとふと思った。まあね、もしあれこれ文句つけてくるのがいても「ご自分たちの都合でじゃぶじゃぶ使ってたんでしょ」で本来済む話なんですけれどね。本当は色々あるんでしょうけれど、私は今年前半に何故もう一度金利上げなかったのかはちょっと疑問に思っています。米FRBが金利据え置きするであろうことは判っていたはずだし。道具として効果的に使うという使い時のタイミング逃しちゃまずいような気がするんだよねえ。
2007.06.28
ここでいつか私は「ロシアは自国通貨をハードカレンシーとしたいのだろう」と書いた。支那もおそらくそういう野望を持っている。ロシアと支那の一番の共通点は「おのれを過大視しちゃう」悪癖があるという点でして。つまり国土面積=大国、もしくは大国となりうる条件ではないのに何故か歴史的に同じような自己評価が過大になっている。結果19世紀末~20世紀初頭の帝国主義完成期に日本と戦争し面積小国と侮ったが為に負けているのも共通点。当時の大国の条件はなるほど面積人口(軍事)であったのだが、この概念を打ち破ったのが日本という当時の世界地図でもどこにあるのか判らんようなちっこい国。私は軍事面でもこの2つの戦争‐日清、日露戦争‐は大きな影響を与えたものだと思っている。つまりそれまでの大戦略のみ、目的は面積の取り合いで平押しに押した方が勝ち、数が多くて多少兵器の勝った方が勝ちというものから戦術と戦略の組み合わせに戦争の概念が変化した先駆けではないかとね。おっと話が散らかる散らかる。ルーブル建て原油市場創設へここはすぐ消えるので全文転載。転載↓ここからロシア政府が高品質の輸出用原油「レプコ」の販売開始にあわせて決めたものです。原油取引所はサンクトペテルブルクに開設される予定で、8日にはニューヨークの取引所とコンサルタント契約を結び、国際的な取引所として整備する方針です。ロシア産原油の新しい銘柄「レプコ」は、サンクトペテルブルク近郊に建設された巨大な石油積み出し港プリモルスクから輸出される予定で、ロシア政府は北海やドバイの原油並みの高値で売りたい考えです。これまで、ロシア産原油の取り引きはすべてドル建てで行われてきましたが、「レプコ」はルーブル建てで取り引きするとしています。ロシアは中国、日本に続く外貨準備高を背景に、通貨ルーブルを国際決済通貨にすることを目指しています。輸出用の原油をルーブル建てで取り引きすることによって、ドルが事実上独占してきた原油取り引きに風穴を開けて、ルーブルを強化するねらいがあるものとみられます。転載↑ここまでこれはものすごいニュースなんだけど、実はロシアってのは市場経済初心者で市場というものの性質というか本質を判っているのか判らんちん。つまり経済ってのは結果として計数の辻褄が合っているものでして、最初から数字を合わせて経済があるわけではない。最初から数字ありきで何か思い出しましたね。そうです、共産主義の倒れた原因計画経済ですわ。経済活動というのは多分に感情的というか直情的なものも含まれている極めて予測不能な部分もありうるものなんですよ。結果は確かに辻褄というか計算自体は「いってこい」-出たものと入ったものは等しい‐なんですがこれはあくまでも結果でして中途の予想はミクロは勿論マクロまでもが流動的かつ感情的なんですね。だから投機や投資といった賭博が成立する。プレイヤーが限られていた時代ならまだコントロールも可能でしたが、今のこの時代数億いやもっと多いプレイヤーの思惑がおのおの揺れ動く状況で、最初に枠作ればその通り動くと思ったら大間違い。ルーブル建てじゃなきゃならない市場の強い要求があった上で開設するのなら動くでしょうが、先に市場作って人為的に誘導しようとしても反発招くだけです。今書いた「反発」←この感情的な単語が経済の流れる一つの要因であるというのも事実なんですよね。かてて加えて昨日も書きましたが歴史的にロシアという国、風土の信用が低い。おまけに現状ロシア一国だけの原油市場はまだまだ中東に比べて小さい。そしてイスラム系である中東がよりによってロシアと組む可能性はきわめて低い。ロシアが資源を背景に立ち直り、立ち直ることによって安定してくれればそれは地球にとって安堵すべき状態ですが、しかしまだロシア自身が「俺は大物」と宣言するには早いんでないかいと私は思うのですよ。大物かどうか判断するのはロシア自身ではないんです。支那も同じような性癖があるのですが、どちらも似たような傾向がある上に無駄に大きな国土のインフラ整備や国民の基礎的な教育すら滞っているのでは図体のでかいイナゴ扱いはまだ続くでしょうな。
2007.06.10
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