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2017年12月31日
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テーマ: 労働時間(5)
カテゴリ: 生活、家族、仕事
 日本は時間外勤務に対する割り増し率が低い。
 先進国は時間外割増率50%、休日出勤100%。
 途上国の日本は夫々25%、50%。
 これは敗戦後欧米との競争力を補うためにあえて欧米の半分
にしたものと伝えられる。
 「戦後」はまだ終わっていない。

     ​

 その他、「国民皆保険」(健康保険、年金)の美辞麗句を掲
げながら短時間勤務労働者には適用されない。
 正規労働者は「皆保険」なので長時間労働させる方が雇用主
にとって相対的に「お得」になっている。
 敗戦後経済発展したのは日本もドイツも同じ。
 ドイツでは超過勤務労働の割増率は、当然周辺国と同じ。
 有給休暇取得は、基本1度にまとめて取り、取得率はおおよ
そ100%。
 長時間労働自体に法的規制がある。

     ​
 2017年10月15日 東洋経済オンライン
1日10時間を超えて働いてはならない
 私は1990年から27年間、ドイツで働いている。
 それ以前は8年間、NHK(日本放送協会)の記者として働い
ていた。
 日本とドイツの働き方は、かなり違う。
 真逆といってよいかもしれない。
 ドイツに日本人駐在員が着任すると、日本では考えられない
レベルの短い労働時間に驚く。というのも大半のドイツ人サラ
リーマンは管理職でもない限り、ほとんど残業をしない。
「なぜ、こんな短い労働時間でも仕事や経済が回っているので
すか?」
 この手の質問を私はもう何度も、日本人から受けてきた。
 あえてわかりやすい言い方をすると、ドイツ人は午後5時まで
頑張って働き、日本人は午後5時から頑張って残業する。
 ドイツでは午後3時に退勤するケースもあるくらいだが、それ
でもドイツ経済は絶好調である。
なり短いにもかかわらず、労働生産性は日本を約46%も上回って
いる。
 労働生産性とは、1人が1時間に生み出すGDP(国内総生産)の
ことである。
 2016年の1人当たりのGDPを比べると、ドイツ(4万1902ドル=
約486万円)が日本(3万8917ドル=約451万円)を上回る(IMF・
国際通貨基金調べ)。
 なぜ、こうも日本とドイツは違うのか?
 大前提として、ドイツでは法律で企業での労働時間に上限規制
をかけている。これは残業時間の上限規制よりも厳しい。
 象徴的なのは、1日10時間を超える労働が禁止されていること。
 月平均の残業の上限ではなく、毎日10時間を超えて働いてはい
けないのである。
1日の労働は10時間まで許されているが、6カ月間の平均労働時間
は1日8時間以下にしなくてはならない。
 この上限についての例外は、一部の職種を除けば、あり得ない。
 …(略)…

     ​
 日本にも長時間労働を規制する法律はあったが、滅多なことでは
「適用されない」という点で「ザル法」だった。
 電通事件も「人が二人死んで初めて」労働法令が有効に適用され
た。
 「日本人は決まりを守る」と考えられているが、労働時間に関し
ては適切な表現ではない。
 会議の始まりは厳格だが、終わりは適当。
 36協定はあっても残業の制限を破っても(違法行為を犯しても)
平気な企業が圧倒的。
 そして企業の不正は「どこでもやってること」と考えている。
 続く不正の最近時は日産自動車か。
 長時間労働を重ねる日本人は、「ちっとも正直ではない」。

     ​





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最終更新日  2017年12月31日 18時00分12秒
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