＋オコジョの森＋

虚偽証言をしたのは岡部英則氏。

『公文書破棄の直接指示は嘘』

そして極めつけは、

『しょうがなかった』

どこの子供のいいわけでしょうか。虚偽発言で人を貶めた挙句、急に発言撤回。

無様ですね。 

ウィキペディアによると、信濃毎日新聞と信越放送（通称ＳＢＣ）は切っても切れない関係。

以下ウィキペディアより必要部分を転載。

信越放送（ＳＢＣ）

＞ラジオ放送のコールサインはJOSR。アナログテレビ放送のコールサインはJOSR-TV。デジタルテレビ放送のコールサインはJOSR-DTV。長野県で初めて開局した民間放送局。全国のJNN系列のローカル局の中でも多くの営業収入を得ている放送局であるテレビはJNN系列、ラジオはJRNとNRNのクロスネット。 データ放送を実施しており、番組表サービスGガイド」を配信している。

信濃毎日新聞社 信越化学工業 グループとも密接な関係にある。

なお、2000年に閉店した「長野そごう」跡地に建設していた新本社ビルトイーゴが8月に完成し、9月3日より移転した。

信濃毎日新聞

1873年7月5日に<b>長野新報</b>として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆をつとめ、それぞれ反権力的かつユニークな言説を繰り広げた。創刊以来、長野県民の知識の涵養に資するに不可欠の役割を担っており、長野県民の支持と愛着は他紙に比べて圧倒的に高い。

1975年頃までは南信地方、とりわけ飯田市・下伊那郡の支持は報道が長野市などの北信地方偏重の影響から低く中日新聞の購読者が多かったという逸話があるが現在はバランス重視に切り替えているため全県での支持を集めている。国際報道にも力を入れており、世界30ヶ所に常連寄稿者がいる。 1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携し、互いの記事を掲載しあっている。

論調は国政に関しては左派的な主張が目立つ。これは第二次世界大戦中も「反戦を訴えた唯一の新聞社である」という自負から来ているものと考えられる。ただ「論調にバランスがない」という批判も強く、 田中康夫 は長野県知事在職時に「朝日新聞よりも左よりだ」と揶揄したことがある。 松本サリン事件 では第一通報者犯人説を盛んに報道し、当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた（和解済み）。

信濃 毎日 新聞と名乗ってはいるが、 毎日新聞社 とは関係がなく、出資もない。

朝日新聞社との関係は強く、後述の 信越放送 には長野朝日放送が開局したにもかかわらず、信毎以外に朝日新聞社も比率こそ大きく下がったが株主として名を連ねる。他の地域でも似た事例があり、例えば琉球放送の親会社沖縄タイムスも、朝日新聞社と関係が深い

政治家との関係と情報操作

自民党所属の国会議員である 小坂憲次 が 信濃毎日新聞 の株の大半を所有するため、県政に関しては自民党系の県議会与党であり大政翼賛会と揶揄されていた県政会（現在は解散）寄りの立場を取っており、 吉村午良 元長野県知事の県政運営に関しても、乱開発による莫大な県債発行や北信中心の開発・また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑についてはほとんど批判的な報道が行われなかった為、 県政の御用新聞 と共に長野県で戦後長期に渡って 官僚支配の県政を黙認 、ジャーナリズムが果たすべき権力への監視を放棄していたとの批判が強い。

また、信濃毎日新聞の大株主・創始者である衆議院議員の 小坂憲次と選挙区で競合する元衆議院議員の田中秀征は現在も地元選挙区で根強い人気を誇るが、全国に配信されている田中秀征のコメントが掲載された共同通信の記事が、全国各紙の中で信濃毎日新聞のみが全く掲載していなかった。

田中康夫前長野県知事についても当選した当初は一挙手一投足を逐一注目して報道していたが、田中による「脱記者クラブ宣言」で 記者クラブ が廃止された為に、既得権益を失った同紙は報道スタンスを一転させ、執拗なまでの 「反田中」姿勢 を貫いていた。その為に田中が3期目を目の前にしながら 村井仁 に県知事選挙で敗北したのは、同紙による 情報操作 を要因とする意見が田中支持者の中では多い。

また2007年3月には、反田中県政の姿勢から 信濃毎日新聞が積極的に煽った公文書破棄事件 （田中康夫前知事が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされる）が実は<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/&ccedil;&trade;&frac34;&aelig;&#157;&iexcl;&aring;&sect;&rdquo;&aring;&ldquo;&iexcl;&auml;&frac14;&scaron;" title="百条委員会">百条委員会</a>で証言していた岡部英則元経営戦略局参事による でっち上げ だったことが明らかになっている。

長野県で高いシェアを占める信濃毎日新聞の事実を歪曲した偏向報道が田中康夫前知事の支持率低下・3期目選挙落選の要因となったとされている。

<b>岡部英則の発言は他の証言者の発言と矛盾していることから、</b><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/&egrave;&ordf;&shy;&aring;&pound;&sup2;&aelig;&ndash;&deg;&egrave;&#129;&#382;" title="読売新聞"><b>読売新聞</b></a><b>などは岡部英則の証言を 信憑性が低いと判断 しており、 信濃毎日新聞の報道姿勢が批判を浴びている。

地元放送局との関係

JNN系列の<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/&auml;&iquest;&iexcl;&egrave;&para;&Scaron;&aelig;&rdquo;&frac34;&eacute;&#129;" title="信越放送">信越放送</a>（SBC）では、<b>信毎ニュース</b>のタイトルや<b>協力　信濃毎日新聞</b>のクレジットを入れて放送しており、両社は親密関係である。また信越化学工業の 兄弟会社 でもある。

文部科学大臣を歴任した衆議院議員の小坂憲次一族が創始者、大株主である。

また、FNN・FNS系列の長野放送 (NBS) やNNN・NNS系列のテレビ信州</a> (TSB)、ANN系列の長野朝日放送 (abn) にも出資している。（2005年3月現在日本民間放送年鑑2005年度版より）</p><p>&nbsp;</p><p>ニュース特集「2006長野県知事選」長野市長「村井氏を応援」　塩尻市議有志も支援表明　信濃毎日新聞社
http://info.shinmai.co.jp/2006chijisen/2006/06/29_001786.html

【問題点】

ここで発覚したのは、信濃毎日新聞社と信越放送の関係。

権力者の小坂憲次一族。浅川ダム大賛成の村井長野県知事と鷲沢長野市長。村井知事を応援する信濃毎日新聞社。あまりにも繋がりすぎていて嫌気がさします。

いくら調べても、今回の事件がほとんど検索に引っかからない理由はここにあったのでしょうか。

ただ長野の真実が知りたいのに、真実がうやむやにされている。

ちなみにグーグルで引っかかったのは、中日新聞と日刊県民福井の２社でした。