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2016.02.23

定数論議と共産党の歴史的決断の中で民主党は

カテゴリ：国政・経済・法律

衆院定数の削減が現実的な段階に動き出した。

先週の野田元首相と安倍総理の討論で思い起こす人たちも多いだろうが、自民が政権を奪還した12年末の総選挙の前提である解散の決断の際に、野田総理は定数削減を安倍総裁に確約させた。うろたえた安倍氏の姿が印象に残る。

しかし、三党合意などの「証文」にも関わらず、自民は、ゼロ増5減だけは成立させたものの（14年総選挙で適用）抜本改革は先送りの姿勢だった。

衆院の有識者調査会の答申があり、政治の世界はまた自らを律する力を問われる局面になった。そして、自民に追い打ちをかける議員の失態が相次いだこともあり、自民も改革を引っ張る姿勢を明確にし始めた。10減は先送りせずに実施し（小選挙区で6減）、アダムズ方式は採用しない（もっとも安倍総理は含みを残す）。

野党はおおむね答申尊重であるなか、逆に目立つのが定数削減に反対する共産党の姿勢だ。

その共産は、昨日、夏の参院選1人区での公認候補の取り下げを発表した。野党共闘を重視するという方針だが、安保関連法廃止などを公約とすることを条件に取り下げることで、政策実現に向けた歴史的な一歩を記したということになろう。

私は、民主党の姿勢が試されると思う。もともと寄り合い所帯が、維新との合流も見えてきて、さらには共産と政策協定なのか、など国民はこの野党第一党の揺るぎない姿勢や信念や、あるいは疑似政権党として何をしてくれるのかという明確な印象を求めている。

自民の選挙改革の姿勢を批判するのは良いが、「責任政党」自民も政治の現実を見据えて動き出した。共産も、ある意味現実路線戦略。民主が、従来の民主党から脱皮できるかの点こそが、いまの政界でいちばん問われているのではないか。参院選の対応、だいじょうぶか。

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