特許の思想体系

特許の思想体系

2005.03.10
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カテゴリ: 01 特許ゲーム
主要な特許法改正の一覧(審査基準改訂含む)

  1. 審査請求期間


  2. 7年から3年へ

  3. 補正の制限

  4. 1994(H06)年01月01日出願より適用
    「要旨変更不可」から「新規事項追加不可」へ
    当初明細書等の記載から自明な事項も含む(「直接的かつ一義的」の解釈は審査基準改正により撤廃)

  5. 明細書の記載要件緩和

  6. 1995(H07)年07月01日出願より適用
    ・詳細な説明:「目的、構成、効果」→「明確かつ十分」
    ・請求の範囲:「欠くことができない事項のみ」→「必要特定事項」

  7. 記録媒体クレーム

  8. 1997(H09)年04月01日出願より適用

  9. プログラムクレーム

  10. 2001(H13)年01月10日出願より適用

  11. 明細書と請求の範囲の分離

  12. 2003(H15)年07月01日出願より適用

  13. 37条(単一性要件)

  14. 2004(H16)年01月01日出願より適用

  15. 職務発明制度

  16. 2005(H17)年04月01日施行
    特許を受ける権利の承継が4月1日より前なら旧法適用、以後なら改正法適用

  17. 間接侵害規定の強化(101条2号、4号)

  18. 2003(H15)年01月01日施行後の行為に適用



  19. 実用新案:無審査登録制度

  20. 1994(H06)年01月01日出願より適用

  21. 実用新案制度の改正

  22. 2005(H17)年04月01日出願より適用
    ・登録後も特許出願へ移行可能
    ・存続期間の延長 6年から10年へ
    ・訂正の許容範囲の拡大 一定期間(最初の評価書の謄本送達から2月or無効審判の最初の答弁書提出可能期間の早い方)内に一回に限りクレーム減縮可能



本ページは自分の備忘録です。
このブログを一番使っているのは自分でした。

キーワード 特許法改正、法改正、審査請求期間、審査請求、補正、記載要件、記録媒体クレーム、プログラムクレーム、単一性、職務発明、職務発明制度、間接侵害

特許制度の基本





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最終更新日  2005.03.11 16:13:39
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