特許の思想体系

ニューストピックス

フリーページ

カテゴリ未分類

(0)

11 弁理士試験

(94)

日記/記事の投稿

275 気をつけて、気をつけて、この秘密　人には言うな
274 弁理士試験問題（１）
26C 請求料全額返還（２）
26B 請求料全額返還
26A 明細書作成（３）

< 新しい記事

新着記事一覧(全617件)

過去の記事 >

2005.03.11

055 発生即消滅

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20046)

カテゴリ： 01 特許ゲーム

こんちくは。

審査請求するのに、出願と同時ではなく期間を設けることができます。審査は人間が行いますので、それなりの時間がかかります。

ということで、特許になるまでに時間がかかった場合のはなし。

特許権の存続期間の終期は、特許出願の日から２０年と規定されています（特許法第６７条第１項）。

なぜ、「終期」などという言葉を用いるかというと

「特許権の存続期間は特許出願日から２０年である」というと、あたかも出願日から特許権があるという意味になってしまいます。

しかし、特許権は設定の登録によって発生します（特許法第６６条第１項）。

したがって、これを区別するために「終期」と言っています。

実際の条文は、「特許権の存続期間は、特許出願の日から２０年をもつて終了する」です。

このことから、次のような、ちょっとおもしろい問題が発生することがあり得ます。

「審査等が長引いてしまい、特許査定になり特許料を納付した日が、特許出願の日から２０年を経過している場合に、特許権の設定登録をすべきか」
という問題があります。

最近は、審査が早いので、このような問題が発生することはあまりないのですが。

特許権の設定の登録を受けるためには、３年分の特許料を特許庁に支払う必要があります（特許法第６６条第２項）。このお金を払わせてまで、設定登録する理由があるのかどうかという問題です。

ちょっと古いのですが、
「Ｓ５５.８.２７　東京高裁　昭和５３（行ケ）１３１　実用新案権　行政訴訟事件」では、
「本願考案について実用新案登録がされた場合の実用新案権の存続期間は、昭和五四年二月二〇日をもつて満了しているものであるが、本願考案については昭和四四年二月二〇日出願公告がされているものであつて、このような場合は、拒絶査定を維持した審決の取消請求にかかる本訴について、原告はなお訴の利益を有するものと解するのが相当である」
と述べています。

出願公開による補償金請求権（特許法第６５条第１項）を行使した場合には、この権利を確定する必要がありますので、存続期間を経過しているときであっても、特許料の納付があれば特許権の設定登録がされます。

でも、３年分の特許料を特許庁に支払って、設定登録されますが、すぐに（すでに）その特許権は消滅してしまいます。存続期間が満了しているからです。

感想・質問・意見交換は下のコメント欄か私書箱をどうぞ。

「今宵はここまでにいたしとうござりまする」（流行語大賞　１９８８年　流行語部門・金賞）。

人気blogランキングブログポポタル　【感謝】

特許制度の基本本ページの先頭に戻る

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう