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習近平政権はトランプ氏と米国の意図について読み違えている面があるのではないかおはようございます みなさんトランプの対中追加関税の意図を誤解している北京【澁谷司──中国包囲網の現在地】https://the-liberty.com/article/21987/------------------------------アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師澁谷 司2月4日トランプ大統領の対中追加関税発効に対し中国共産党の対米報復措置が発せられただがもしかすると習近平政権はトランプ氏と米国の意図について読み違えている面があるのではないか◎中国の報復関税リスト北京の報復関税リストでは第1に石炭と液化天然ガスへの15%の関税第2に原油、農業機械等への10%の関税がかけられているがこれらは総額でも200億米ドル(約3兆円)未満である対象となる財の現状の輸入規模としては2024年の米国産液化天然ガス輸入額が24億1500万米ドル(約3622.5億円)石炭が19億8300万米ドル(約2974.5億円)原油は60億1900万米ドル(約9028.5億円)米製ピックアップトラックや大型排気ガス車等については詳細が開示されておらず自動車(車台を含む)の輸入は合計約4億米ドル(約600億円)にとどまるその他農業機械の輸入は世界のすべての国からのものを含んで合計6億9000万米ドル(約1035億円)だ一方トランプ氏は800米ドル(約12万円)以下の越境する小包に対する関税免除を取りやめたがこれだけでも影響を受ける中国製品の額は5000億米ドル(約75兆円)近くになる中南海は対米強硬姿勢を見せているが実際は米国へ本格的に報復したいわけではなくカナダやメキシコのように2月10日までに米国と合意に達し貿易戦争を回避することを望んでいたのではないか◎関税は貿易戦争ではなく"麻薬戦争"どうやら中国政府側はトランプ氏を誤解しており未だに貿易戦争で中国を脅かして経済的利益を得ようとする単なる"ビジネスマン"だと考えているふしがあるようにも見えるだがこの貿易戦争はお互いに経済的な代償をちらつかせながら交渉するだけの類のものではない例えばトランプ氏の貿易顧問であるピーター・ナヴァロ氏の最新の発言によれば米国の関税は「貿易戦争ではなく"麻薬戦争"だ」という北京の反応は何年も前と同じ調子で「中国は世界で最も厳しい麻薬規制政策と施行を行っている国の一つだ」とか「フェンタニルは米国の問題だ」と主張している習政権は「中国からのフェンタニル流入を阻止する」というトランプ氏の米国有権者への約束を果たす決意を完全に無視しているのではないだろうか中国が毎年平均7万人の米国人を殺しているフェンタニルの供給源だと全世界が知っているしかしそれを北京は故意に知らないふりをしたホワイトハウスの最近の声明は中国がカナダとメキシコの「既知の犯罪グループ」に大量の「化学物質」を輸出している事を明らかにした◎習主席の健康不安説くすぶるところで最近北京の"良心的"な医療関係者が習主席が春節中に2度目の脳梗塞を起こし治療と回復のため協和病院に入院した疑いがあるというニュースを流したもしこれが事実だとすれば昨年の「3中全会」で倒れた習主席の脳梗塞の再発である「ニュースウオッチ」の司会者である李沐陽(リ・モクヨウ)氏は北京の医療関係者から習主席の話を聞いたというその"良心的"な人は李氏に「あなたが中国に帰る日はそう遠くないですよ」と言った李氏は「どうしてか?」と尋ねたところ彼は李氏に「習主席が春節の間にまた『脳梗塞』を起こしたからです」と答えたという情報筋によると春節の3日目(1月31日)彼の同僚たちは「十中八九習主席がまた脳梗塞を起こした」と話していたその同僚によれば習主席が旧正月の年越しに姿を見せなかったのは脳梗塞のせいだという習主席は茅台酒の大酒飲みと言われておりひょっとして今回も飲酒が関係して脳梗塞を起こしたのかもしれない本来ならば問題の2月10日までにおそらく習主席が米国の対中関税に関してトランプ氏と電話会談が行う予定だったのではないだろうか北京は対米関税措置を数日間留保していたからであるカナダのトルドー首相やメキシコのシェインバウム大統領はトランプ氏と会談し米国がカナダ・メキシコに対して計画していた関税賦課が少なくとも30日間延期されることになったところが習近平・トランプ電話会談は行われず北京が示した2月10日という期限が何もなく過ぎてしまっている習主席の2度目の脳梗塞のため米中首脳会談がふいになってしまった公算が大きいのではないかザ・リバティwebいよいよ習近平の最期が近づいているのではないでしょうか習近平二度目の脳梗塞だとすれば深刻な状態ではないでしょうか間もなくその状況が表に出てくるでしょうそろそろ隠し切れない時となっていますこれは大注目ですね習近平の最期は中国政府はどうなるのかです今日の光の言霊は【心も鍛えることができる】です心は鍛えることができる善い方向に心を鍛えればいいのですが悪い方向に心を鍛えれば悪はとことん強い悪となるしかし悪い心には限度があるのではないでしょうか闇が光に勝てないように競い立つように見えてるがいずれ善なる心がつまり「愛」は勝つのです【心も鍛えることができる】心というのは不思議なものであって自分で鍛えようと思えば鍛えることができるのです心を鍛えようと思って毎年毎年鍛練していくと心は強くなっていきます身体は鍛えたら強くなることをみなさんは誤解の余地がないほどよく知っているのですが実は心のほうも鍛えたら強くなるのですHS『青春に贈る』 P.59青春に贈る 未来をつかむ人生戦略 (OR books) [ 大川隆法 ]青春に贈る【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.28
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2023年と比べて139万人減少し人口の自然率は-0.99%⁇おはようございます みなさん中国国家統計局の発表によると2024年末時点での中国の総人校は14億800万人と報告されましたこれによると2023年と比べて139万人減少し人口の自然率は-0.99%でした公式の統計を見る限り人工減少の幅はそれほど大きくないように思えますしかし民間での観察やインターネット上の議論では全く異なる状況が広がっています多くの動画や投稿では都市や商業施設が閑散としかつての賑いが消えたことが指摘されていますさらに地方の村でも人影がまばらになり多くの人々が中国の人口は本当に14億人もいるのかと疑問を抱いていますネット上に投稿された動画では北京・上海・広州・深圳などの主要都市だけでなく福州・東関・寧覇といった都市でも町の人通りが激減していますさらに商業施設の客足も減少している様子が確認されています北京の住民は「例年なら旧正月明けには北京への帰省ラッシュがピークを迎えるはずだ今年は賃貸物件が空室だらけだ通勤時間帯の交通量も明らかに減っている」と述べています上海でも「旧正月が終わっても地下鉄の乗客数は少ない商業施設はいつも閑散としているかつて活気のあった繁華街では多くの店舗が閉店してしまった」との声が上がっています広州の住民も「14年前私は広東省でアパレル業を始めたその頃は週末や祝日になると町は人で溢れ夜市も深夜2時から3時まで賑わっていたしかし現在は真夜中になると町は静まり返り夜市も早々に閉店してしまう賃貸市場も同様でかつては空物件を見つけるのが難しかったしかし今では選び放題の状態だ」と述べています蘇州の住民も「かつては大通りや商業施設が人で溢れていた今は驚くほど閑散としている」と語っています済南では「900万人の人口を抱える都市なのに街中にはほとんど人影がない店舗も閑古鳥が泣いている一体人々はどこへ行ってしまったのか」と疑問の声が上がっています武漢の住民も「以前は光谷のロータリーでバスに乗るのも一苦労だった春節の帰省ラシュでは列車に乗るために窓からよじ登る人もいたしかし今ではバスや地下鉄に乗っても座れるほど空いている」と証言していますこの現象は都市部だけに限らず地方の農村でも顕著に現れていますある村の住民は「都市部が閑散としているのは旧正月の帰省の影響だと考えられるしかしなぜ農村部までもがこんなに静まり返っているのか中国には本当に14億人もの人口がいるのだろうかもしそれが事実なら一体どこへ行ってしまったのか都市にも村にも姿がないのなら一体どこに消えたのか」と不安を口にしています新型コロナウイルスの流行以来中国の死亡者数は依然として不透明なままです2022年中国民政局が発表した四半期ごとの統計データから従来公開されていた火葬数のデータが突如削除されました局はその理由について一切説明していませんこのことから中国国内の死亡者数に関する公式発表には疑問が持たれています最近ではイーロン・マスク氏のAI推論モデル(Grok3)が中国の年末消費データ公共交通機関の利用状況GDP成長率失業率などの統計を元に中国の人口が過去3年間で1.5億人から2億人減少したと推計しましたこの数字は政府の公式発表よりもはかに大幅な人口減少を示していますまた2022年には上海公安局のデータが流出し中国の実際の人口が10億人程度である可能性が指摘されました中国政府による情報統制長年にわたる統計の捏造不透明なデータ管理の影響により中国の本当の人口規模を正確に知ることは困難な状況です一部の学者や経済専門家は異なる角度から中国の人口減少を推定しています例えば日本の経済学者は中国国内での塩の消費量を元に推計を行いましたその結果食用塩工業塩のいずれにおいても消費量がおよそ10%減少していることが判明しました塩の供給が十分にもあるにも関わらず消費量が大幅に減少する要因は2つしか考えられません1つは国民の食生活が大きく変わり塩分摂取量が著しく減少した可能性もう1つは人口そのものが急減した可能性ですしかし近年の中国の食文化はむしろ塩分摂取量が増える傾向にあり四川料理湖南料理東北料理などの塩辛い料理が人気を博していますそのため食生活の変化による影響よりも人口減少による影響の方が大きいと考えられます様々な証明から中国の人口減少は政府の公式データよりもはるかに深刻であることが示唆されていますこうした疑問が高まるなか中国の人口は本当に14億人もいるのかという問がますます増加していますここ数年都市部の閑散とした様子地方の人口流出各種経済指標の変化など民間での実感と政府の発表する統計との間には大きな差が生じています町の様子インターネット上の映像経済データさらには塩の消費量といった視点からも中国の人口が大幅に減少している可能性は否定できませんもし本当に14億人が存在するのであれば一体どこへ行ってしまったのかこの疑問に対する答えは依然として明らかになっていません看中国「日本」世界がいよいよおかしいと気づき出した中国の今の人口減の状況がおかしいコロナで亡くなった人はいったいどれほどの人か何千万人という数字なのではないでしょうか相次ぐ大洪水による死者の数相当多いのではないでしょうか中国の統計局の数字など全くあてにはなりませんGDPにしても4.5%なんてあり得ない完全にバブル崩壊している状態でしょうGDPはマイナスではないのか唯一伸びているのはEV業界ぐらいこれも中国のGDP の1割程度です地方公務員の給料が半年以上滞っているようでこれでは街中に出て買い物をする人もいないのは当然のことしかし地方でも人々は居なくなっているといういったい中国で何が起きているのか…習近平が追い詰められて何をしでかすか分からない状態でしょうね今日の光の言霊は【仏の偉大なる計画】です想像も付きませんがここでは人々へのことを言っています仏は人々のことを考えていますこの世を菩薩や如来の世界天使の世界にすることその修行のためにこの地上世界に生きていることを知れと仏は言っています【仏の偉大なる計画】人々が変化するもののなかにあって変化しない方向性を知り向かうべき方向を知りその高みを知ることそしてこの地上世界を菩薩や如来の世界天使の世界に近づけていくことが大切なのですこの修行のために大勢の人々が長い長い年月この世において魂修行をしているのですこれが仏の偉大なる計画なのですHS『幸福の法』 P.310幸福の法 人間を幸福にする四つの原理 [ 大川隆法 ]幸福の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.27
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「価値観の罠」:中立的立場の罠とは何か?おはようございます みなさん「価値観の罠」:中立的立場の罠とは何か?https://the-liberty.com/article/21986/《本記事のポイント》・多様性を八正道の「正思」から見ると・ウィキペディアに見る「中立性」の問題点・「中立的立場」に問題意識を持とう前回( https://the-liberty.com/article/21930/ )価値観の罠シリーズの第1回目として「多様性の罠」と題し現代社会の中にある「多様性」という価値の問題点を取り上げました現在米国では各種報道にもある通りトランプ大統領就任後この多様性を保護する米国内の政策〈DEI:多様性(ダイバーシティ)公平性(エクイティ)包括性(インクルージョン)〉への見直しが連日話題に上っていますそれ以外にも「政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス)」やそれに対する行動指針としての「格差是正措置(アファーマティブ・アクション)」という考えに基づき歴史的に差別を受けてきたマイノリティや弱い立場にある集団を保護し公平な社会を目指すためのアプローチがありますしかし一部のケースではこれらの施策が「逆差別(リバース・ディスクリミネーション)」を生んでいると指摘され前述のような制度の見直しが進んでいることは前回触れました◎より本質的な多様性の解釈また前回の多様性の問題の補足説明として幸福の科学の説く仏法真理に基づく「多様性」の理解に関しては多様性を受容する前提として霊的な実相世界の多元的な階層構造(多層性)との関係があり「八正道」における「正思」の反省徳目があります教えの高低差色合いの違いも含めて人間が霊的に成長すればするほどすべて並列ではなく立体的に多様な見方ができるようになるという意味での多様性が受容されることが示されていることを付け加えておきます◎中立的立場の罠とは?さてその上で今回はこの多くの人が受容できる価値観を選択していく過程の中でやはり簡単に反論できない観点として現代社会の中に「中立的立場」というものがあるように思います「中立的」とは特定の価値観や立場に偏らず物事を客観的に捉える姿勢を指します手続きの公正さに重点を置く司法制度や行政手続きにおいてはこの「中立性」を「公平性」という文脈で捉えると民主的な意思決定として「すべての価値を平等に扱う」という立場をとらざるを得ない側面もありますただしよくよく考えてみればあらゆる判断には当然その判断基準として何らかの価値基準が含まれるわけで「判断しない」という選択の中にも一つの判断基準があり特定の価値観を前提にしなければやはり成立し得ないと言えますまさにここに「中立的立場の罠」あるいは呪縛が存在してやはり本来選択すべき価値判断の妨げになっているように思えてなりません◎問題点の多いウィキペディアの編集方針この「中立的立場の罠」の典型的な事例を非営利団体の「ウィキペディア財団」が運営しているオンライン百科事典であるウィキペディアの編集方針に見ることができるように思います誰でも登録すれば自由に執筆や編集が可能なウィキペディアの編集方針は「中立的な観点(ナチュラル・ポイント・オブ・ビュー)」を基本原則としており「特定の価値観に基づく編集を行わずバランスの取れた記述を心がける」ことを求めていますこれは前述した左翼リベラルなポリティカル・コレクトネスやアファーティブ・アクションとも整合するように見え百科事典機能を超えて深刻な問題点が存在します一例を挙げると差別的または不適切とされる用語の使用を避ける方針を踏まえて歴史的な用語の見直しとして「インディアン」を「ネイティブ・アメリカン」「エスキモー」を「イヌイット」に置き換えることは一定の市民権を得ているとも言えますが性別に配慮した表現の採用として「スポークスマン」を「スポークスパーソン」にしたり「チェアマン」を単に「チェア」に言い換えたりしていますさらに「ウィンストン・チャーチルは偉大な指導者かそれとも植民地支配の加害者なのか?」といった歴史的な人物評価を判断する際に左翼リベラルな観点から歴史的評価の多様性に配慮してしまうと問題が生じます例えば「植民地支配の問題」を重視すべきではないかという圧力から上書き合戦が始まり中立性を損なうという可能性も出てきます歴史の中で形成された伝統的な言葉や歴史的背景を無視して偏向した歴史観で改編することで中立性が損なわれる危険性は常に内在しているわけです関連記事(「Wikipediaの闇──無責任記事はなぜ垂れ流される」)にもあるようにウィキペディアの編集の最終意思決定者が誰なのかグレーゾーンも存在しているわけで中立的どころか一定の価値観に誘導されるという本末転倒な可能性も否定できませんどうやってこれからの時代に正しい価値判断を加えていくのか客観的な事実と偏向した価値観とを峻別しこの簡単に反論できない「中立的立場」というものにしっかりと問題意識を持ち続けることが求められていると思います(吉崎富士夫)LGBTQなどの過度な解釈は逆差別になってしまいますトランプ大統領が「性別は男性と女性の2つのみとする」と宣言したのは仏法真理から見ても正しいことでしょう神は人類を男と女に分けたのでありそれ以外の中性はありませんクリスチャンらしい宣言ですね善悪の価値判断は神仏の目で見たものでなければならないでしょう今日の光の言霊は【失敗のなかにある「成功の種」】ですこの世において人間は失敗するものです失敗によって成長するようにできていますそれがこの世が魂の修行の場であるゆえんです「失敗したことがない」ということは何もしなかったということです【失敗のなかにある「成功の種」】失敗のなかには必ず成功の種があるのですこれは「常勝思考」で教えていることですけれども失敗のなかにある成功の種を見いだすことができたら次の成功をつくり出すことができるのですだから私は「失敗したことがない」という人はどうしても信じることはできないのですHS『なお、一歩を進める』 P.259なお、一歩を進める [ 大川隆法 ]なお、一歩を進める ー厳しい時代を生き抜く「常勝思考の精神」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.26
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問題続出の太陽光を推進するメリットはないおはようございます みなさん奈良県がメガソーラー建設計画を100分の1に規模縮小で反対派大勝利! 問題続出の太陽光を推進するメリットはないhttps://the-liberty.com/article/21983/《ニュース》奈良県の山下真知事(日本維新の会)がこのほど五條市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を断念し事業規模を100分の1に縮小する方向で再検討すると表明しました《詳細》奈良県は2024年1月から県有地の防災拠点の用地の25ヘクタール以上を使用して関西最大規模のメガソーラーの建設計画を進めていましたしかしメガソーラーをめぐる災害時の事故が各地で相次いでいることやもともと「南海トラフ巨大地震に備えて2千メートル級の滑走路などを整備する」計画だったものをメガソーラー建設に切り替えその経緯が不透明であることなどから多くの地元住民や県議が反発してきましたその後県議会は同年3月関連予算案の修正案を可決し計画は白紙に戻りましたそれでも山下知事は建設を目指す考えを維持してきましたが5月には五條市で「メガソーラーの設置に地元の同意が必要」とする条例が施行今月17日五條市で開いた防災拠点に関する住民説明会の後記者団に対し「地元の理解なしに進めることは難しい」と述べ計画を断念し規模を大幅に縮小すると表明しました近年環境破壊や事故などの懸念から太陽光発電の建設計画への反対運動が相次ぎトラブルや計画を断念するケースが増えています24年10月には静岡県函南町で事業者が撤退しましたまた福島県福島市では「造成地から大量の泥水が流れたため県北農林事務所が事業者に工事中止の指示を出したが本庁の農林水産部からの指摘を受けて撤回した」という行政上のトラブルも発生しました《どう見るか》本誌・本欄で何度も指摘してきたように太陽光発電にはさまざまな問題があり過度の推進はすべきではありません政府は今月18日第7次エネルギー基本計画を閣議決定し2040年度に再生可能エネルギーを電源構成全体の4~5割程度に拡大する方針を示しましたそのうち太陽光は23~29%程度を目標としていますしかしそのためには現状の3.6倍に拡大し日経新聞の試算では「愛知県並み」の面積を太陽光パネルで埋め尽くす必要があるといいますそもそも日本は国土が狭く建設余地は限られていますまた日が差さない夜間や雨天時には発電できないため火力発電などのバックアップ電源も用意しなければなりません太陽光発電で電力の3割を担うのは現実的ではありませんさらに二酸化炭素(CO2)の排出を抑え"環境にやさしい"はずの太陽光発電がむしろ環境を破壊している例は枚挙にいとまがありません建設のために森林が伐採され山肌がむき出しになることが生態系を破壊するだけでなく土砂崩れを誘発したケースもあります事業者による「不正」が指摘されることもありパネルの生産・廃棄にかかる環境負荷が大きいという問題もありますこのように非効率かつ環境破壊につながる太陽光発電を推進するだけのメリットは乏しい一方パネル生産量の世界シェアの8割を担う中国を利するだけとの問題もありますトランプ米政権が「パリ協定」離脱を表明し世界の脱炭素運動も転換期を迎えている中で日本だけが取り残されることがあってはなりませんなお山下知事をめぐっては今年10月に「K-POPアーティストが出演する無料イベント」を行うことを表明したものの約2億7000万円の事業費をかけることに批判が殺到し事業費を約2900万円に縮小したことも話題となりました今回のメガソーラー計画も含め国民の感覚とずれた政策を繰り返すことには違和感を覚えざるを得ません太陽光の推進が中国を利することや知事が所属する日本維新の会自体に親中姿勢が見え隠れしていることなどもその"怪しさ"を増していますザ・リバティwebマクロ経済が見えていないリーダーは先々財政破綻を起こす可能性がありますそしてもはや再生エネルギーを推進することは電気代を上げることになりまた環境破壊が大きな問題となり太陽光パネルなどは災害に弱く耐用年数も悪く実用化するのにははなはだ問題があります再生可能エネルギーのような一時的なエネルギーに頼らず当面は原発を100%動かして出来る限り早く核融合発電や水素発電などの持続性のある次世代エネルギーに転換するべきです今日の光の言霊は【念いの持続】です「念い」はできる限り持続していくことが大切ですそうでなければただの「思い付き」で終わってしまいますこれを実現させたいんだという強い「念い」であればそれをビジョン化していつまでに実現させるか短期的目標を立て中期的な目標も立て実現する過程に何をなすべきかも考え続け実行していくことです【念いの持続】人々の念いというものはある時期に一時盛り上がることはありますがそれが本物であるかどうかは時間の流れのなかで証明されていくのですHS『常勝思考』 P.200常勝思考新版 人生に敗北などないのだ。 (OR books) [ 大川隆法 ]常勝思考【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.25
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米中宇宙戦争の最前線おはようございます みなさん ■-□-■-□-■-□-■2月28日(金)発刊ザ・リバティ2025年4月号の二大企画!特集1:ここが変だよ! 日本の大学・学問特集2:トランプが描くゴールデン・エイジ 米中宇宙戦争の最前線■-□-■-□-■-□-■2月28日(金)発刊のリバティ4月号の二大企画をご紹介いたします! 特集1:ここが変だよ! 日本の大学・学問増税LGBTQウクライナ礼賛マスコミ偏向臓器移植など本誌では様々な問題を取り上げてきましたが今回はHSU開学10周年が間近に迫る中それらの源流にある「大学・学問」の間違いに迫りました例えば「医学」の世界では現在臓器移植の件数を増やすために摘出対象を急拡大させようとしていますしかし脳死判定後に患者が「生きている」ことを示すケースは数多く出ており医学がどれだけ進んでも「人の死とは何か」さえ定義できていません記事では臨床現場で臓器移植にも向き合ってきた現役医師へのインタビューも掲載し現代の「医学」に霊的・宗教的な観点が必要であることをリアルに伝えていますまた「法学」の分野では近年最高裁などがLGBTQの権利拡大につながる判決を出していることが波紋を呼んでいます裁判所はLGBTQ活動家による裁判官への研修をしていると指摘されており性的違和感を訴える人が出てくる霊的原因などへの理解が全くありませんその背景には裁判所と学者の交流があるという問題も鋭く指摘しています「経済学」では有名大学の教授のほとんどがメディアや政府の審議会で「増税」を提言しそれが日本経済を停滞させてきましたこの背景にある経済学の盲点についてハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部の鈴木真実哉ディーンに目の覚める鮮やかさで一刀両断していただきましたさらに「国際政治学」の分野では日本の学者がそろって「ウクライナ支援」「ロシア敵視」を訴えた結果日本はロシア・中国・北朝鮮の3つの核保有国を敵に回す戦後最悪の安全保障環境を迎えていますその元にある日本の国際政治学の根本的欠陥について国際政治アナリストの伊藤貫氏に鋭くご指摘いただきましたこうした大学・学問の限界とそれによって起きている重大な問題を具体的に挙げながら「仏法真理」に基づく学問こそ今必要とされていることを伝え4月に開学10周年を迎えるHSUの存在意義について示します後半に掲載の記事「開学10周年記念企画なぜ今の時代にHSUが必要なのか」も併せてお読みください 特集2:トランプが描くゴールデン・エイジ 米中宇宙戦争の最前線トランプ米大統領が「ゴールデン・エイジ(黄金時代)」というスローガンを連呼し全米に新時代の到来を予感させていますこのゴールデン・エイジの中身は一体何なのか――トランプ政権は宇宙進出を加速させ「アメリカ人宇宙飛行士の月面着陸」「火星への入植」の早期実現を目指しています政府効率化省トップのイーロン・マスク氏もかつて主が提唱した「火星に植民都市をつくる」という夢を抱いておりトランプ氏と共闘した大きな理由になっていると思われますそれに対し中国が激しい火花を散らしています習近平国家主席が是が非でも実現したいのが「中国人飛行士を月に送り月面基地を建設する」ことですなぜ米中は宇宙進出を急ぐのか――宇宙(特に月)には想像を絶するほどの「富」が遍満しており小惑星などに眠る莫大な資源やエネルギーを確保すれば「世界最強の覇権国家になることが約束されるから」です恐ろしいのは中国ですすでに中国は宇宙兵器を投入し「宇宙を制して地球を制する計画」を進めていると警告する元自衛隊将官のインタビューも掲載しました本特集を読めば中国の脅威の実相が見えトランプ氏が「ゴールデン・エイジ」を訴える真意も洞察できますその他イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省 始動! 『省庁を減らし、悪徳役人を解雇せよ』」は政府の借金が1300兆円に膨らむ日本に必要な論点が満載特に今ネットで話題沸騰の「USAID(米国際開発庁)=ディープステートの中核になぜトランプ・マスクはメスを入れるのか」についても具体名を挙げて解説していますまたマスコミが報じないプーチン氏の本質を描いた「真実のプーチンと聖武天皇」は圧巻聖武天皇の本物の信仰心にも感動しますニュースのミカタ「選択的夫婦別姓法 家庭を崩壊させる方向の法律改正は反対する」などどこから読んでもお楽しみいただけますぜひ多くの方にお勧めください ザ・リバティ編集部月刊誌ザ・リバティは毎号面白くて中身が濃いので読みごたえがありますザ・リバティ2025年4月号もトランプ大統領の掲げる「ゴールデンエイジ」は幸福の科学の基本書「太陽の法」の第5章 黄金の時代ここですでにこの言葉は日本語で出されています第7文明とも呼ばれる文明が終焉を迎えようとしていますその前に出てくるのが黄金の時代の始まりなのです2020年からすでに始まっていますここから人類の生存を脅かす事柄が次々と起きて来ていますまず生物兵器戦争がはじまりましたこれは中国が西側諸国い向けてはなった新型コロナウィルスですその後イスラエルとハマスの中東における戦争が始まりましたそしてロシア軍のウクライナへの侵攻ですトランプ大統領が再選されて「ゴールデンエイジ」を叫びました人類は今まさに「ゴールデンエイジ」の真っただ中にいるのです今こそ新しい価値観に気付くとき主エル・カンターレが下生して「太陽の法」は説かれましたそして3200書以上の仏法真理が説かれているのです主エル・カンターレを信じその法を信仰することこそが新時代を生き切ることになります今日の光の言霊は【悪魔が入ったときの特徴】です今の時代の無神論者や唯物論者は今日の言霊の人生を生きているということです悪魔が非常に狙いやすい心を持って生きています悪魔に入られると正常な価値判断が出来なくなるのです自分しか信じられなくなってしまいますそして自分がすべて正しいと思い込んでしまいますそれはこれからの時代は生き切ることが出来なくなるということを意味します【悪魔が入ったときの特徴】悪魔が入ったときの特徴は「価値判断が全部逆になってくる」ということですコロッと変わり先ほどまで言っていたこととまったく違うことを言うようになりますHS『悪魔からの防衛術』 P.19悪魔からの防衛術 「リアル・エクソシズム」入門 [ 大川隆法 ]悪魔からの防衛術【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.24
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本心にある筋金入りの反日・媚中史観に要注意おはようございます みなさん 戦後80年"石破談話"に警戒論噴出 本心にある筋金入りの反日・媚中史観に要注意https://the-liberty.com/article/21963/《ニュース》今年の8月15日戦後80年の節目を迎えるにあたり石破茂首相が談話発出に意欲を示していると取れる発言をしており自民党内などに警戒感が広がっています19日付産経新聞などが報じています《詳細》一つの発端は石破氏が1月29日に出席したシンポジウムで「今年は敗戦後80年だあえて"敗戦後"と言うが"終戦"では事の本質を間違える」「今を逃して戦争の検証はできない」などと発言したこと続く同31日の衆院予算委員会でも石破氏は「なぜあの戦争を始めたのかなぜ避けることができなかったのかなぜ途中でやめることができずにあのような東京が焼け野原になり広島・長崎に原爆が落ち大勢の方が亡くなったのかまだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは80年の今年が極めて大事だ」と語り談話発出に意欲を持っているのではないかとの推測が広がっていますこれに対し林芳正官房長官は2月18日の衆院予算委員会で「現時点で新たな談話を発出するかは決定していないこれまでの経緯も踏まえながらさまざまな観点から考えたい」と明言を避けています公明党の斉藤鉄夫代表はかねてより80年談話を「出すべき」と発言するなど前向きで2月7日には「被爆80年であるので核廃絶に向けた80年談話という趣旨で(出すべきだと)申し上げた」と語っています一方自民党の保守系議員からは石破氏が談話を出すことで10年前に安倍晋三首相(当時)が出した戦後70年談話から内容が後退するとの懸念の声が出ています石破氏を始めその周辺に安倍政権時代に非主流派として過ごした議員が多いこともあり同政権に対抗する意味も込めて新談話を出そうとするのではないかとの警戒も出ています産経新聞によると岩屋毅外相も「50、60、70年と出して80年で出さないのは……」と他議員に語るなど談話発出に意欲的だといいます《どう見るか》石破氏は自著『保守政治家』でも「昭和は遠くなりにけりであるからこそその遠ざかりゆくものの検証が必要だ」と述べるなど先の大戦の記憶が風化する前に"検証"するべきとの主張をしてきました奇しくも戦後80年のタイミングに自身の政権期間が重なる暁には何らかの形を残そうとする可能性もあるでしょうしかし石破氏は筋金入りの"反日・媚中史観"を持っていることで知られており談話の内容によっては日本の国益に大きな影を落とすことになります同氏は2008年に中国共産党系のメディアに「日本には南京大虐殺を否定する人がいる30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという何人死んだかと虐殺があったかは別問題」「(慰安婦に)日本軍が関与していたことは間違いない」「日本は中国に謝罪するべき」などと話し波紋を呼びましたこれを渡部昇一・上智大学名誉教授に批判された際にも「防衛大臣(当時)として(日本が今も侵略意図を持つ国だという)中国民衆の誤解を解くことは大事な仕事の一つ」として自虐的な歴史観の発信が国益につながるかのような反論をしています大川隆法・幸福の科学総裁が2012年に収録した霊言においても石破氏の潜在意識である守護霊はさらに踏み込んだ本音を語っています例えば「南京大虐殺」問題についても虐殺を意図した虐殺があったかは別として軍事行動をした以上民間人にもある程度の被害が出たはずと推測その上で「『向こうが怒るには何らかの根拠はあるのかな』とは思ってる」と発言し謝罪を正当化していますその上で「だから一定の戦争責任はやっぱりあると考えて向こうの反日感情は肯定はできるけどもそれを斟酌した上で未来を構築しなきゃいけないし斟酌した上での(日本が中国に侵略を受けた際の)防衛行動としてはどのぐらいまでが妥当かというあたりの比較考量しなきゃ駄目なんだよな」と語っています歴史の「検証」を訴える石破氏ですが本心では中国などの反日感情を受け止めること自体に意義があると考えている面があるほかその自虐史観によって今後起き得る紛争において防衛行動のための判断が左右されることも予想されます安倍談話にしても白紙の目で見ればまったく不十分なものでしたが(関連記事)それをさらに後退させる"自虐談話"が出てくることには最大限の警戒が必要ですザ・リバティweb石破首相は日本のリーダーとしてふさわしいのか石破首相が言う「楽しい日本」ってなんなのか本人もお疲れムードで何もできない感が見えていますアメリカのトランプ大統領のような力強さと牽引する力や改革しようとする思いが全く無いようです少数与党であるがゆえに余計に何もできないトップですこの記事にあるような自虐談話など出そうものなら隣国の反日感情が再燃するのではないでしょうか今日の光の言霊は【幸せな人生を選ぶ】です常に仏は人々を救おうとしているしかし自虐史観などを持っていたり自らの幸福を否定している者を仏は救うことが出来ないネガティブシンキングからポジティブシンキングに変えること心を明るい方向に向けることが大事です日本は仏が救おうとする国なのか口だけの「楽しい日本」では救われないでしょう【幸せな人生を選ぶ】仏は救おうとしていても自分で堕ちていく人だけはどうしようもないのですこれは自由意志のなかに入っているので自分で不幸を選んでいく人はどうしようもありませんまず「幸福を選びたい」という気持ちを持つことが大事だと思いますHS『幸福への道標』 P.49幸福への道標 魅力ある人生のための処方箋 (OR books) [ 大川隆法 ]幸福への道標【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.23
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この1か月で早くも変化しつつあるアメリカの実情をワシントンDC在住の米国政治ウォッチャーN.S氏にインタビューおはようございます みなさんトランプ大統領が1月20日に就任して約1ヶ月が経過しました凄まじい速度で政権運営を行っているトランプ大統領の姿が日本のメディアを通してみるとネガティブに報道されているように思いますこのトランプ報道のスタンスは本当に現地の状況を正しく伝えているのかワシントンDCに長く住んで現地の政治官者メディア関係者とも太いパイプを持っている政治ウォッチャーNSさんにインタビューしましたトランプが大統領に就任して以降猛スピードで政府改革を進めていっていますこれあまりのスピードなのでトランプを攻撃する側の民主党勢力であるとかリベラル系とかメディアが全然追いつけていないという風にも言われています有効な手を打てていない十分にトランプを攻撃できていないということも言われていますまずお伝えしたいこととはこのトランプが今凄まじいスピードで行っている政府改革や不法移民対策に関しては国民の大半が支持しているという事実ですなぜならトランプ大統領の選挙公約が不法移民対策であり政府の改革でもあったからですトランプ大統領は公約通りに実践していますこれを明確に報道したのは2月10日に報道されたニュースとしてはリベラル系のCBS放送がアンチトランプ系と言われているYouGobという正論調査会社を使ってトランプの支持率を調査すると非常に高かったことをCBSは2月10日に正直に報道していますまずトランプの支持率が53%あってこれほど高かった支持率は第1次政権でも1度もなかったんです常にトランプの支持率というのは50%未満だったんですある意味トランプ政権あるいはトランプというのは過去はどこまで行っても下半数未満のマイノリティの方だったんですしかしそれが今マジョリティに変わりましたトランプの支持率が国民の過半数を超えました根本的にアメリカの世論やトレンドは変わっています今はアメリカの半分以上がトランプを指示していますこれが非常に重要ですこれに支えられていますその意味でトランプは「ピープルズプレジデント」と言われます国民の大統領と言われています国民が選んだ大統領ですまさにこの2月10日にCBSが発表した正論調査の中で「トランプは選挙公約を守っていますか」という質問に対して70%が守っていると答えてますトランプは選挙公約で不法移民を強制送還するという非常に激しいこと言ってました政府の汚職や政府の腐敗を改革すると言っていましたトランプは選挙公約ちゃんと守っていると7割が見ていますそしてアメリカの過半数53%がトランプを支持している(この中に民主党指示者も入っている)ということをアンチトランプ系の世論調査会社が発表してます実際はもっと高いと思いますこれが前提になってトランプを言ってることの1番今求められていたことは不法移民対策です米軍を派兵してまで犯罪者の不法移民を強制送還していますトランプ政権始まって約5000人の強制送還ですまず犯罪者から犯罪者の不法移民を飛行機に乗せてコロンビアに飛ばしたらコロンビア政府は着陸を拒否しましたトランプ大統領がコロンビアに関税を課すると発表したらすぐに覆して受け入れましたこれがトランプの関税政策ですまた第1次トランプ政権の時はアメリカの不法移民の数は減りました毎年何10万から100万の不法移民が入ってきましたが追い返していたのでトータルでは第1次トランプ政権時の不法移民の数は減っていますしかしこの4年間のバイデン政権で不法移民の数は700万人以上増えていると言われていますその結果監視の目を逃れて入ってきてます現在アメリカの中には1100万人から1800万人ほど正確な数字は分かりませんがそれだけの不法移民がいますその中には犯罪者が非常に多く含まれていて実際に治安が悪くなっているということはアメリカ国民が日々実感してることですこれを何とかして欲しいというのは強いトランプへの期待がありましたこれがトランプを勝利に導いた最大の要因と言われていますこれに関してまず犯罪者の強制送還をしていますバイデン政権時は不法移民に対してニューヨークのホテルに100億円近い費用を支払ってホテルに不法移民を泊まらせていたんですこれをトランプ政権になった瞬間に「こんなことする必要ない」とすぐ止めましたアメリカ国民の税金を使って不法移民のホテルの宿泊費を出していたんですこういうことも分かってきています不法移民を受け入れていたのは国境近くだったりチャリティ団体だっったり教会であったりしたんですそこに対して数千億円の補助金をバイデン政権は支給していたということも分かったのでこれもトランプ政権になって止めました今のアメリカ人の大半が民主党支持者も含めて今のトランプ政権の動きを支持していますこれがまず1点目不法移民問題ですそして関税に関してはトランプ大統領は選挙運動中から各国に対して関税をかけると言ってました関税の意味に関しては賛否両論があることは事実ですアメリカの保守系の経済学者であってもトランプ支持系のメディア「ウォールストリートジャーナル」であってもトランプの関税政策に反対してるのも事実ですしかし実際のビジネスに関わっているウォールストリート(金融街)そのものの意見としては主流なのはトランプはこの関税を有効な交渉の武器として使っているということを認識しています2月9日にトランプ大統領が発表した「鉄鉱とアルミに25%の関税を国を問わずかける」これに対してもウォールスリート(金融街)の市場は全然振り回されていなく株価も下落していません逆に少し上がっていますその日は落ち着いた目で見られていますトランプのことだから何か意味があってこれ武器としてもっと大きな成果は勝ち取るんだろうということを期待しています今のトランプ大統領に対して企業家や金融業界からの信用がありますこれなぜここまで信用があるかと言うと2月1日にトランプ大統領は不法移民や合成麻薬の流入への対策が不十分だとしてアメリカ人の安全保証を守るためにメキシコとカナダに25%の関税そして中国には追加で10%課税で発表しましたこの時は市場マーケットも揺れて暴落したりしましたがその2日後にメキシコとカナダはトランプの要求を受け入れてメキシコは国境に1万人の警備員を配備して「不法移民のアメリカへの流入とフェンタニルと言われている合成麻薬の流入を阻止するように務めます」という言ってトランプは関税をあの1ヶ月延期しました事実上止めましたカナダはこの25%の関税を課すと言われた後に一旦対抗しようとしましたがその後トランプとの話し合いでカナダとしては「国境警備に1400億円支出しフェンタニルの販売阻止責任者を任命しさらにその関連組織をテロリスト認定します」ということを約束してトランプはカナダに対しても関税を延期しました結局この関税というのを交渉の武器として使って本来やっていなければならなかった不法移民対策とフェンタニルの阻止の対策をさせたのですこれを金融街の人たちや企業家・経営者たちアメリカ国民そして多くの議員たちはこのトランプの交渉術の案を認めました今はトランプはかなり信用がついています今回の完全発表に対しても市場は揺れていません議員たちが参加する会議に出てもトランプを信用しようという発言が多いですこの時によく言われる言葉がoutside-of-the-box thinkerあるいはoutside-box thinkerと言い方をして「常識の枠に囚われない人」であるさらに「信頼して依頼して待ってる」と状態に今なっていますというのがアメリカの状況です以上政治ウォッチャーNSさん日本にもトランプさんのような政治家が出てきたら日本も随分変わるでしょう特にアメリカは信仰深い人が多い国トランプさんが暗殺されずに奇跡的に耳だけの貫通だけで済んだまさに神の計らいと信じる国民が多いのです日本にも宗教政党はあります幸福実現党です2009年の立党当時よりトランプ大統領と同じ「小さな政府」「安い税金」を掲げています宗教政党が国政に出てこられるような国になればいいのですが日本の国は敗戦時から宗教を捨ててしまいました学校教育でも教えられず神への信仰が科学的には認められない国情ですこのような感覚はコミュニスト(共産主義者)を意味します信仰者から見ると人間以下ということになるのです宗教政党のあるドイツではコミュニストは人間としてみなされず村八分になってしまいますそれ程信仰心は大切なことですが残念ながら日本では軽んじられたり非科学的に見られたりします価値観を変えなければ日本は亡国への道を進む可能性があります今日の光の言霊は【すべては「愛」に集まってくる】です幸福の原理「愛・知・反省・発展」魂に刻み込んであの世に持って還るもの四正道を実践して来世・来々世もこの教えに巡り合うことを目指してすべては「主」に集まってくる【すべては「愛」に集まってくる】幸福の科学では幸福の原理として「愛・知・反省・発展」の四正道を掲げていますがすべては「愛」に集まってくるのですHS『人を愛し、人を生かし、人を許せ。』 P.47人を愛し、人を生かし、人を許せ。 豊かな人生のために (OR books) [ 大川隆法 ]人を愛し、人を生かし、人を許せ【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.22
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関税だけに目を奪われがちだが同政権は他にも重要な対中政策の転換を行っているおはようございます みなさん新型コロナ責任論に市民権問題……トランプ政権の関税以外の対中新政策【澁谷司──中国包囲網の現在地】https://the-liberty.com/article/21959/アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師澁谷 司トランプ政権による対カナダ・メキシコ・中国への関税が世界の耳目を集めているわれわれは関税だけに目を奪われがちだが同政権は他にも重要な対中政策の転換を行っている◎中国人"出生による市民権"取り消しによる動揺その一つがトランプ氏が就任初日"出生による市民権"を取り消す大統領令に署名したことでこれが中国人に大きな影響を与えている例えば米国で出産するつもりで最近入国したというある中国人女性はこのニュースを聞き「まさかこんなことが起きるなんて夢にも思わなかった」とメディアに語っている彼女は1月中旬子供に米市民権を持たせるため米国で出産するつもりで南カリフォルニアにやってきた出産予定日は2カ月後であるけれども本大統領令によって市民権は取り消される公算が大きい米ホワイトハウスのウェブサイトによると1月20日の大統領令では米国で生まれた子供は次の2つのカテゴリの場合市民権を自動的には取得できないという(1)母親が不法移民であり父親が米国市民またはグリーンカード(永住権)保持者でないケース(2)母親が合法的に滞在しているが短期ビザ(ビザ免除プログラム留学生労働ビザ観光ビザ)であり父親が市民またはグリーンカード保持者でないケース南カリフォルニアで出産センターを経営する李氏はメディアに対し大統領令が発表されて以来患者である中国人の母親たちは困惑し子供に市民権を持たせるためにはどうすべきか意見を求めてきたという同センターでは女性たちがグループになって解決策を考えた例えば「カナダで出産することで同国の市民権を得ることで妥協する」「制度変更前に早期の帝王切開を行う」といった案が出た市民権のために早期出産のリスクを冒すというのもおかしな話である南カリフォルニアのクリニックである「エンバー不妊治療センター」の運営責任者である張敏毅(ちょう・びんき)氏は「子供がまだ36週目で正期産(妊娠37週0日以降から妊娠41週6日までに出産)でない場合母親が帝王切開や陣痛促進による出産を医師に依頼しても同意されないだろう」と指摘しただが39週つまり40週に非常に近い時期に誘発分娩を求められた場合医師はそれを受け入れる事もあるという◎新型コロナ中国研究所発生説を公式に支持二つ目の重要な対中政策転換はCOVID-19(新型コロナウィルス)の起源へのスタンスについてであるCIAは1月25日最新の声明を発表し「新型コロナによるパンデミックは武漢ウイルス研究所での偶発的な流出に端を発した」という説を支持すると表明したこれは新型コロナの起源に関するCIAの立場が変化したことを意味する数年前から最近に至るまでCIAは新型コロナの発生が実験室での出来事の結果なのかそれとも自然界で発生したものなのか判断できないとしてきたバイデン政権末期の数週間ウィリアム・バーンズ前CIA長官はアナリストや科学者に対し"決定的な判断"を求めたが結局在任中にその結論を公表することはなかったCIA発表の6日後ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの「真実」の公表は何年も遅れていたと述べたその後レビット報道官は記者の「新型コロナの起源について大統領は中国に責任を負わせる計画はあるのか?」という質問に「中国にどのような対応を取るか私は大統領と話したことはない」と答えているしかしトランプ氏が1期目の2020年には中国共産党を追及すると強く主張していたのは事実であるトランプ氏が同年の選挙で再選を目指した際も2期目には「世界中にCOVIDを拡散させた中国に対し全責任を問う」と明言していた注目すべきは新型コロナをめぐりミズーリ州が中国に250億米ドル(約3兆7500億円)の賠償を訴えた裁判が今週初めに終結したことではないだろうか1月27日ミズーリ州のベイリー司法長官は「同州は新型コロナを引き起こした中国の責任を追及する訴訟を起こした米国で唯一の州である」という声明を発表した「裁判所は数週間以内に判決を下す予定であるもし中国が250億米ドルの支払いを拒否すれば我々は中国の資産を差し押さえるだろう」とベイリー氏は言明している近々このコロナ問題についても大きな展開があるかもしれない以上澁谷 司トランプ大統領の対中政策は厳しいものになって来ていますこれに対して中国はなすすべがない状態でしょうかアメリカから中国人を追い出す勢い?中国ウィルスと銘打って中国武漢から発生した新型コロナウィルスの出所を徹底的に調べ上げるこの新型コロナは幸福の科学では「中国がアメリカとイギリスに仕掛けた生物兵器戦争だ」と以前より指摘していますそれがトランプ大統領によって明らかにされるのでしょう今日の光の言霊は【人間関係の調整】です「近頃の若いもんは…」と言う言葉が聞こえてきそうですその老人たちも自分たちに言われてきた言葉なのです若者の未熟さを受け止めなければなりません自分たちもそうだったのです【人間関係の調整】人間関係についてですが年を取ると若い人に対して苦情や不平不満怒りが出やすくなるのでここを丸める必要があります年を取った人から見たら若い人は未熟なのでそこを責めたくなるのですがそれはお年寄り全体の傾向なので「ああこれはいかん」と思わなくてはなりませんHS『伝道の法』 P.182伝道の法 人生の「真実」に目覚める時 (OR books) [ 大川隆法 ]伝道の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.20
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紙ストローについて「破れたり折れたり割けたりした熱いものを入れると長く持たず数分か数秒しか持たないばかげている」と酷評おはようございます みなさんトランプ大統領が「紙ストローの使用を終わらせるための国家戦略」策定を命じる 日本も企業サービスを邪魔するプラ規制をなくすべきhttps://the-liberty.com/article/21958/《ニュース》アメリカのトランプ大統領が「紙ストローの強制使用を終わらせる」とする大統領令に署名しました今後政府機関での調達を行わないほか3月27日までに「紙ストローの使用を終わらせる国家戦略」を立てるよう命じるものです《詳細》トランプ氏は紙ストローについて「破れたり折れたり割けたりした熱いものを入れると長く持たず数分か数秒しか持たないばかげている」と酷評し政府機関の紙ストローの購入を停止することを命じましたバイデン前政権下ではプラスチックごみの削減のためプラスチック製のストローをはじめ食べ物や飲み物の包装やボトルを連邦政府の調達から排除するとしていましたまたワシントン州シアトルやカリフォルニア州ニュージャージー州なども飲食店がプラスチック製のストローを提供することを規制し紙ストローへの切り替えを進めています今回発表された大統領令では紙ストローに含まれる化学物質が「人体への健康リスクをもたらす可能性がある」ことを問題視しているほか「紙ストローが高価かつ消費者が複数の紙ストローを使用しなければならないこともある」ということ「紙ストローを製造する際のCO2排出量や水の消費がプラスチック製よりも多いなど環境負担が重い」といった問題点を指摘しました《どう見るか》トランプ氏が署名した大統領令では紙ストローの導入が推進された理由について「科学よりも象徴性を優先する活動家の圧力に屈した」と指摘しましたがこの「象徴性」は日本政府が進めるプラスチックゴミ削減の取り組みにも現れています2020年7月から「容器包装リサイクル法」改正でレジ袋を有償化した際経済産業省は特設サイトに「私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています」と記載しました当時環境大臣だった小泉進次郎氏もレジ袋を全てなくしてもプラスチックごみの問題が解決するわけではないことあくまでも国民の意識づけのものであることを認めています(関連記事参照)そもそも海洋流出ゴミの量で世界一の中国が数百万トンであるのと比べて日本は数万トン(世界30位)に過ぎないのですまた「何を無料で提供し何を有償にするか」は本来企業の「営業の自由」です単に「国民の意識づけ」のために有償化を強制するのは全体主義的な発想を含んでいるものになってしまうでしょうレジ袋を有償化した後も吉野家やケンタッキーフライドチキンマクドナルドなどは衛生面への配慮や持ち運びの利便性といった実情に即して持ち帰り用にレジ袋を無料で配布していますそのために有償の対象外であるバイオマス比率25%以上のレジ袋が使われていますが大幅なコスト増を伴いますさらに22年4月には「プラスチック資源循環促進法」が施行され使い捨てプラスチック製品の削減義務が課されましたプラスチックストローから紙ストローへの変更も進められてきましたがスターバックスジャパンは24年12月「飲み心地の良さ」との両立のため紙ストローをバイオマス素材に変えると発表していますこのバイオマス素材のストローも紙ストローよりコストは高くなると見られますこのように企業が「顧客目線」で行っていたサービスに対して規制がかかりその規制に対応しながら顧客のニーズに答えようとすればただでさえ物価高に苦しむ企業の負担が増えるばかりですこの悪循環をどこかで断ち切る必要があります日本でもプラスチック利用の規制を撤廃すべきでしょうザ・リバティweb小泉進次郎氏のスタンドプレーはいただけませんアレで全国のレジ袋が有料になりわざわざゴミ袋買ってゴミを捨てなければならなくなりました象徴的な施策で国民に不便を与えたり企業に負担を強いることはまさに全体主義的ですね小泉進次郎は日本のトップには相応しくない人物です家庭用のプラスチック問題は人々への意識づけが必要でプラスチックはリサイクルするものと習慣づけることです政府によって強制的にさせられるのではなく国民や企業が率先してやるべきことです民間でできるサービスは民間で行い不要な省庁は廃止して小さな政府にして減税するべきです今日の光の言霊は【喜びを感じる】です時には心静かに自分を振り返ったり自然の豊かさや四季の移り変わりに目を向け喜びを感じ生かされていることを実感することとても大事なことです毎朝の祈りと共にすべての事柄に感謝します大宇宙や大自然にもそして自分自身の体の臓器類など隅々まで感謝し若返るように促しさらにいつもお世話になっている人々家族・法友・知人に一人一人名前を挙げて感謝していますみなさんいつも本当にありがとうございます【喜びを感じる】些細なこと小さなことにも喜びを感じるようにしましょう病床にあればこそ花瓶の花の健気な美しさに気づくことがありますそういう普段は見落としがちであることを見つけてあげるようにしましょうHS『病を乗り切るミラクルパワー』 P.57病を乗り切るミラクルパワー 常識を超えた「信仰心で治る力」 (OR BOOKS) [ 大川隆法 ]病を乗り切るミラクルパワー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.19
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トランプ氏はディープステートとの戦いに挑みますおはようございます みなさん本日はアメリカ政治の新時代を担う5人の重要人物についてサマリーです「ワシントンの沼地を干上がらせる」というのはトランプ氏が1期目の選挙期間中に約束したことですが達成できずに2020年トランプ氏はホワイトハウスを去りました今回はこれを必ず成功させたいという強い思いの中トランプ大統領が任命し議会で承認されることを待ち望んでいた5人の重要な閣僚がいよいよここ2週間で承認されましたこの5人の助けを得てトランプがディープステートに宣戦布告し勝利を得ることができるのかこれから重要なステージが始まります今日はアメリカ政治の新時代を担うこの5人について紹介しますまずFBI長官に指名されたカシュ・パテル氏ですトランプ氏はパテル氏が優秀な弁護士であり捜査官でもありアメリカファーストの同志だとしてパテル氏が自身のキャリアを通じて汚職を暴き正義を守りアメリカの国民を守ってきたと評価していますしかしパテル氏のFBI長官の就任は批判の声もあります主な批判はパテル氏がトランプ氏の政敵に報復する可能性があることそして2020年の選挙結果が違法だと考えていることですさらに2023年にパテル氏が出版した書籍「政府のギャング」では数十人の元アメリカの高官の名前を挙げディープステイトだと指摘しました批評家はこのリストをパテル氏の「敵リスト」と呼んでいます次にアメリカの司法長官となったパム・ボンディ司法長官ボンディ氏は2月4日に上院で承認されました賛成54票反対46票と概ね党派に沿った結果となりましたボンディ氏は長年検察官を務めフロリダ州では初の女性司法長官も経験していますトランプ氏の弾劾裁判では弁護人を務めるなどトランプ氏に最も忠実な側近の1人として知られていますボンディ氏は就任後連邦の法執行機関と情報機関の武器化を批判し大規模な見直しを行う意向を示しています2月13日トランプ氏はバイデン前大統領が任命した検事を解雇すると発表しました11日には数10万ドルの給与しか受け取っていないのに数百万ドルの資産を持つ連邦官僚や裁判官を調査すると発表しましたこれらの動きにはボンディ氏の影響が間違いなくあります先週マスク氏がUSAIDを解散させた後ボンディ氏も資金を受け取っていた非営利団体の調査を発表しました3人目は国家情報長官に就任したトルシー・ギャバード氏ですギャバード氏の人事は2月12日に上院で承認されました賛成52票反対48票とこちらも党派に沿った結果となりましたギャバード氏は元民主党会員議員で2022年に民主党を離党2024年に共和党に入党という経歴の持ち主ですギャバード氏の就任には懸念の声も上がっておりウクライナ支援への消極的な姿勢やシリアのアサド前大統領との会談情報漏洩に関与したエドワード・スノーデン氏への支持発言などが問題視されています一方賛成派からは迷走するアメリカの情報機関に立ち向かう彼女の姿勢に期待が寄せられています過去数年間アメリカの情報機関はアメリカを守り犯罪や外部の敵と戦うという本来の責任を逸脱し不適切に政治闘争に巻き込まれてきました例えばトランプロシア疑惑では情報機関が自ら人を雇って告発し罪を捏造したことが明らかになりました2020年の大統領選挙前には元CIA長官を含む51人の情報機関幹部が連盟で公開所管を発表しハンター・バイデンのノートパソコンがロシアの情報活動と関連している可能性があると主張しこれがロシアによる選挙干渉の試みであることを示唆しましたまた新型コロナウイルスの調査過程でも情報機関は意図的に偽情報を作り出し武漢ウイルス研究所との関連性を知りながらも軽視し中国共産党を見逃したことが判明しました4人目は保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏ですケネディ氏の人事は2月13日に上院で承認されました賛成52票反対48票でしたケネディ氏はアメリカの健康促進に大きく貢献することが期待されています就任時の挨拶で「20年間毎朝起きるたびに子供たちの慢性病の流行を終わらせることができるよう神に祈ってきました」と述べ多くの人々の心を打ち注目を集めていますまた彼がアメリカの腐敗した大物を暴くことも期待されていますケネディ・ジュニア氏の選挙公約の1つに汚職撲滅がありますアメリカの連邦政府で最大の年間予算を持つ部門が保健福祉省ですアメリカの2025年度の予算は1兆8000億ドル(約274兆円)に達しその中には一体どれだけの汚職や無駄が含まれているのでしょうか最後に政府効率化省同DOGEの長官イーロン・マスク氏ですもちろんトランプ氏のディープステート掃討作戦の中で最も重要なのは政府効率化省DOGEの長官マスク氏です彼の公的身分は連邦技術支援局の責任者に過ぎませんが政府の各大部門を調査し効率を高めアメリカを繁栄させるために尽力していますそしてその一方では闇政府の資金源を立つために取り組んでいますマスク氏はフォロー・ザ・マネーの「お金の流れを追え」という名言を使っています追っていけばマスク氏と司法書FBIが協力して大量の犯罪の同行を突き止めることができるでしょう過去には多くのことが陰謀論とされていましたが近い将来人々は驚くべきことにそれらが実際に全て真実だったことを発見するかもしれませんこれら5人の重要人物の活躍によりアメリカ政治は大きな転換期を迎えています今後の動向に注目していきましょう以上アメリカ政治の新時代を担う5人についてお伝えしました大紀元 エポックタイムズ・ジャパンアメリカが変わる!世界が変わる!日本は置いていかれる⁈トランプ第2期政府で世界が大きく変わろうとしていますウクライナ戦争は終結されるのかパレスチナ紛争の行方は期待と不安の中で世界は揺れ動いています世界を激動させようとするトランプ大統領世界の価値観は変わるのか信仰の下に世界の価値観を変えようとしているのが分かります世界を平和に神無き専制政治をぶっ壊すトランプ大統領に降ろされた神のミッションです今日の光の言霊は【帝王学を築く】です「帝王学を目指す者は追い風ばかりを常に受けて進むことを考えてはならない」まさにトランプ大統領がやろうとしていることです「自分の帝王学を築く」ということは「自分自身に対して厳しくあることの勧めでもある」ということです今日の光の言霊そのものですこの価値観が分からない者は反トランプ支持者ですトランプは死せず!神から守られた大統領です【帝王学を築く】「帝王学を目指す者は追い風ばかりを常に受けて進むことを考えてはならない」と考えていますそういう意味では「自分の帝王学を築く」ということはやはり「自分自身に対して厳しくあることの勧めでもある」ということですHS『帝王学の築き方』 P.25帝王学の築き方 危機の時代を生きるリーダーの心がけ (幸福の科学大学シリーズ) [ 大川隆法 ]帝王学の築き方【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.18
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ネットユーザーは自身の観察をもとに「北京の衰退は目に見えて明らかだ」と指摘おはようございます みなさん中国の公式メディアは新年早々経済は引き続き好調であり安定した回復が続いていると主張しましたしかしあるネットユーザーは自身の観察を元に北京の衰退は目に見えて明らかだと指摘していますまた中国最大の経済省である広東省は昨年の経済成長率がわずか3.5%にとまり中国当局が掲げた5%の目標を達成できなかったのですベテランジャーナリストのクン氏はエリートフォーラムで中国当局の公式データでは昨年の経済成長率が5%と発表されたもののほぼ全ての専門家や国際機関がこの数字よりも低いと判断していると指摘しました投資機関の分析によれば実際の成長率は4%にも満たないと見られています中国経済は40年間にわる高速成長を経ており成長の大幅な鈍化は避けられませんしかしその変化は中国に2つの大きな衝撃をもたらします1つは社会構造への影響でありもう1つは経済モデルの変化に対する影響です中国の経済学者北京大学のチョウ・イゲイ教授は中国経済の成長理論について詳しく論じた記事の中で経済成長の原動力は企業家であり経学派の投資消費理論が主張するような政府のマクロ調整ではないと述べていますカククン氏は企業家には「裁定型企業家」と「革新型企業家」の2種類があると説明しています「裁定型企業家」はある地域の商品を別の地域で販売しその価格差を利用して利益を上げることですしかしこの手法を用いる企業家が増えるにつれて利益は次第に減少していくのが自然の流れです広東省では概ねこのような状況です広東省はいち早く解放し外資の企業家に参入してもらって利益を上げたためいち早く大きな成長を遂げましたこのモデルはその後内陸部へと波及していきその過程はまるで山火事のように中心から外へと燃え広がり全て燃え尽きると自然に沈下するようなものです本当に労働生産性を大幅に向上させることができるのは革新型企業家です現在のアメリカ型経済成長の言動力の1つはまさに革新型企業家です革新型企業家にとって最も重要な生存条件は社会に真の法治体系が確立されていることだとチョウイゲイ教授が述べました法治がしっかり機能することで企業家は安定した将来の見通しを持つことができそれが革新や企業への意欲を生み出しますカククン氏は中国には革新型企業が存在しないわではないと指摘していますここ10年間中国でも革新型企業家が登場してきましたしかし中国共産党の体制化では法治体系がすでに崩壊しておりその結果企業は革新の意欲を失っていますそのため多くの中国企業家や中間層が国外脱出を図っているのが現状ですこの状況が続けば中国に残るのは官僚体制の中で活動する裁定型企業ばかりとなり革新型企業は徐々に姿を消していくでしょうこのままでは中国経済は過去の古いやり方に戻り根本的な回復はほぼ不可能で将来の状況はさらに厳しくなることが避けられないでしょう評論家であるサイシンコン氏は広東省の経済が常に中国全体の10%以上を占めてきたため広東省の景気悪化が中国全体の経済に深刻な影響を与えていると指摘しています公式のデータによると広東省の昨年の経済成長率はわずか3.5にとまり広東省で最も経済が発展している都市である広州市の2024年の失業率は37%に達していますサイシンコン氏はこれほど高い失業率の中で経済がどのように成長したのかと疑問を投げかけていますサイシンコン氏は昨年の中国当局の税外収入は増加しこれは前例のない規模だと指摘しました年間の税外収入は4.4兆元に達し極めて驚異的な数字ですこの状況は中国当局があらゆる手段で企業や個人から強制的に資金を徴収し収入を増やしていることをサイ氏は指摘しています多くの企業家は昨年に厳しい搾取を受けやむ得ず国外へ逃れました逃げなかった場合中国当局に捕まれば全財遺産を奪われるかもしれませんサイシンコン氏は2025年の中国当局の税外収入は昨年のような成長速度を維持することは不可能だと考えていますその理由は資金を絞り取れる企業はほぼ全て絞り取られており絞り取られていない企業は経営状態が悪く多くの企業が賃金を支払えなくなっているからです独立系テレビプロデューサーの理軍士はエリートフォーラムで2025年1月に発表された製造業の購買担当者景気指数〈PMI〉が49.1%で景気の分かれ目とされる50%を下回りここ5カ月間で最低を記録したと述べました昨年12月に中国の輸出額が増加したのは主にトランプ大統領が就任が間近に迫りアメリカ企業が関税引き上げ前に駆け込みで商品を仕入れたためだと言います現在は注文がなくなりその影響でPMIが一気に49.1%まで落ち込み市場全体が悲鳴を上げている状況です中国では零細企業が98.4%を占めています現在それらの企業の経営は極めて厳しくなっているため失業率の上昇や消費の低迷が続いているのも決して不思議ではありません李軍氏によると最近ネット上で話題になった記事の中である北京市の男性がバスに乗り沿道に広がる北京のさびれた光景を目の当たりにし北京はますます地方都市のようになっていると感じたと述べていますその男性によれば2000年から2019年の北京は冬の街灯に湯気が立ち上がり焼き栗や焼き芋の大きなドラム感が並びサンザシやみかん山芋を飾った串刺しのキャンディフルーツが店頭を彩っていましたしかし今ではすっかり活気が失われ当時の北京の面影は全くなくなっていますカククン氏は改革とは本質的に社会の利益を再分配し再分割する過程であると考えていますその中には様々な階層や人々の利益が関わっており必然的に対立が激しくなると指摘しています経済成長率が高ければこうした対立は一時的に覆い隠されることがありますしかし経済成長が鈍化しさらにはマイナス成長に陥ると一部の人々がより多くの利益を得る一方で他の人々がより少ない利益を得ることになるため対立はより鋭くなります中国当局は1980年代から一貫して経済体制の改革を高らかに宣伝してきたが長年にわる改革を続けてきたにも関わらず一般庶民の生活は依然として貧しいのであり一方で官僚たちはますます裕福になっていますカククン氏は極端な先制体制の下では改革の結果として官僚層が利益を得る一方でその他の人々は損失を被ることになると指摘していますその典型的な例が最近中国当局が官僚や公務員の給与を5%引き上げた一方で大多数の庶民の昨年の収入は減少したという現象ですカククン氏は「どの社会にも耐えうる限界があり圧力がその限界を超えた瞬間突然崩壊する可能性がある」と述べています実際ソ連をはじめとする多くの共産主義国家の政権はこのように崩壊し中国共産党もまた同じ道を歩んでいます看中国「日本」中国経済は完全にバブル崩壊しているようです中国共産党はそれを何とか見過ごそうとしているようですが一度資本主義経済を取り入れている以上それによる共産主義体制の崩壊は免れないようですこのままだと内部抗争があり中国は南北で分裂しかつて侵略した国々は独立していき中国から離れていくのではないでしょうか中国共産党は人民解放軍軍がそれぞれの地域に分散して共産党員を監視するようになる今とは逆転するのではないでしょうかこれらのことは幸福の科学の書籍「ノストラダムス22世紀への道を語る」においてノストラダムスの霊言で予言しています今日の光の言霊は【信仰の中身とは】です「正しき心の探究」自分の心は自分が支配していると思っているかもしれませんが心と言う例えば車があり運転手は自分ですが助手席に他の人(霊的な)が乗っていて時折邪魔をしてハンドルを握ることもあるこのような心の中を点検して霊的な他の人を乗せないようにすることが「正しき心の探究」であり四正道を実践することによって他の人(悪霊)などから心を護り心を正しくすることです【信仰の中身とは】信仰の中身とは何でしょうか信仰心に基づいて実践すべき徳目とは幸福の科学が説いている「正しき心の探究」ですそして正しき心の探究とは「幸福の原理」の実践であり「愛の原理」「知の原理」「反省の原理」「発展の原理」という四つの原理を究めることです私はこの四つの原理を「現代の四正道」と呼んでいますHS『生命の法』 P.18生命の法 真実の人生を生き切るには (OR books) [ 大川隆法 ]生命の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.17
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ロシア―ウクライナ戦争の終結に向けて米露の交渉団が「直ちに交渉を開始することで合意した」おはようございます みなさん米露首脳が電話会談ウクライナ戦争終結へ向け交渉開始 米国防長官は「ウクライナの領土回復は幻想」と言明https://the-liberty.com/article/21956/《ニュース》トランプ米大統領は12日自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿でプーチン露大統領と1時間半近く電話会談しロシア―ウクライナ戦争の終結に向けて米露の交渉団が「直ちに交渉を開始することで合意した」と明かしましたその後ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談しました《詳細》トランプ氏はプーチン氏との電話会談後ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対しプーチン氏と近いうちにサウジアラビアで会談するだろうと語りましたまたウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することやロシアがクリミア半島を併合した2014年以前の領土をウクライナが完全に回復することは「現実的ではない」と述べましたトランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「長時間でとても建設的な」プーチン氏との電話会談の中でウクライナや中東エネルギー人工知能(AI)米ドルなどさまざまな話題について議論したと指摘しましたそして「我々はロシアとウクライナの戦争で大勢の死者を出している状況を止めたいプーチン大統領は私が選挙活動のモットーとして強力に掲げてきた『コモンセンス(常識)』という言葉さえ使った我々はそれを共に強く信じているお互いの国を訪問することを含めとても緊密に連携していくことで合意した」と述べましたトランプ氏によるとバンス副大統領とルビオ国務長官が14日にドイツで開催される「ミュンヘン安全保障会議」に出席しゼレンスキー氏と3者会談する予定ですルビオ氏やラトクリフ中央情報局(CIA)長官ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)ウィットコフ中東担当特使らが米国側の交渉を主導することになっています米露電話会談に先立ちヘグセス米国防長官は主権国家としてのウクライナをアメリカは支持するものの最終的にNATOへの加盟を認める和平合意は現実的でないと指摘「幻想的な目標を追い求めることは戦争を長引かせさらなる苦痛を引き起こすだけだ」などと述べていましたまた米露の交渉の結果ロシアで拘束されていたアメリカ人男性が釈放され11日にアメリカに帰国したとも報じられていますトランプ政権が発表した11日の声明では「ロシア側からの誠意の表れ」だとし「ウクライナでの戦争を終わらせるために我々が正しい方向に進んでいることを示すものだ」と強調しています《どう見るか》トランプ氏はプーチン氏とゼレンスキー氏の両氏を戦争終結に向けた交渉のテーブルにつかせることに成功し3年近く続いたロシア―ウクライナ戦争にようやく終わりの兆しが見えてきたと言えますこれはバイデン前政権からの米露関係の大転換でもありますバイデン氏は戦争勃発以降プーチン氏と電話会談をすることは全くなくなりプーチン氏のことを「殺人的な独裁者」などと呼び「ウクライナの領土奪還」を目指してウクライナに惜しまず支援を行ってきました一方のトランプ氏は大統領就任後すぐにプーチン氏と電話会談を行っただけでなく今後自身がロシアを訪問することプーチン氏をアメリカに招待する可能性まで示していますトランプ氏はプーチン氏を国際社会に復帰させたいのでしょうこれはおそらく早期にロシア―ウクライナ戦争を終わらせ接近する中国とロシアを分断し主敵である中国北朝鮮イランなどの独裁国家の押さえ込みをロシアの協力を得ながら行いたいと考えているためでしょう2大川隆法・幸福の科学総裁が2022年4月にトランプ氏の守護霊の霊言を行ったところ同氏守護霊は「本当は私は"ロシアとアメリカが組む"ことでないと中国を追い込められない(と思う)から(中略)プーチンを敵に回したらそれはもう中国問題は片付かないね」と語っていました(『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』)また事実上の敗戦国であるウクライナはロシア側が要求する「NATOに加盟しないこと」を受け入れ2014年以前の領土を完全に回復できないことを認める必要があるでしょうそれで手を打たなければヘグセス氏が指摘する通り不毛な戦争が長引くだけだからですザ・リバティwebウクライナ情勢は2022年4月にトランプ氏の守護霊の霊言で収録された言葉通りに動いています恐るべき幸福の科学の守護霊霊言ですそれは霊言書籍『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』の中にありますウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー [ 大川隆法 ]ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー【電子書籍】[ 大川隆法 ]今日の光の言霊は【創造の芽を見つけよう】です悩みや失敗の中に次の創造の芽発展の芽が必ず隠されている失敗したからと言ってその失敗を思い煩い悩むことではないその失敗こそがその悩みこそが次の発展や創造につながる創造・発展の芽を探せ!奥深い内容ですねもっと若いうちに知りたかったです【創造の芽を見つけよう】みなさんが持っている悩みのなかには解決がつかないものもおそらくあるでしょうが実はそのなかに無限の発展の可能性が宿されているのです失敗の多い人生を悔やむ必要はありません失敗のなかには次の創造の芽発展の芽が必ず隠されているものですHS『幸福の法』 P.54幸福の法 人間を幸福にする四つの原理 [ 大川隆法 ]幸福の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.15
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トランプ米政権のパリ協定離脱により世界の温暖化交渉が"空中分解"しているおはようございます みなさん 9割の国が削減目標の提出間に合わず パリ協定"空中分解"の現実に日本は目を向けるべきhttps://the-liberty.com/article/21955/《ニュース》地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の参加国のうち9割が期限内に温室効果ガス削減目標を提出できなかったことから世界的に機運が停滞していると指摘されています《詳細》パリ協定は5年に一度参加国に新たな削減目標を提出することを求めています2月10日がその期限でしたが195参加国のうちわずか十数カ国しか提出できず主要な排出国を含めた9割が間に合いませんでしたAP通信など各国メディアが報じました数少ない提出国のうちの一つがアメリカですがバイデン前政権が昨年末に提出したものでありトランプ新政権が協定離脱を決定しているため破棄される見通しです排出量の多い中国インド欧州連合(EU)などは提出が今年後半など大幅にずれ込むと見られています日本も目標値案を昨年末に取りまとめましたが1月26日まで実施した意見公募の内容を現在精査中で3月末までに閣議決定して提出する意向だといいます主要先進国G7ではアメリカを除けば最も急進的に脱炭素政策を進める英国しか目標値を提出していません各メディアは「アメリカの気候変動政策の方向転換が他国の取り組みを妨げている」(ロイター通信)などと報じています《どう見るか》トランプ米政権のパリ協定離脱により世界の温暖化交渉が"空中分解"していることが一気に表面化しつつあります各国の目標提出が間に合わない背景には国連で求められる水準の削減目標レベルが経済的技術的に困難であり政治的にも折り合いがつかないという状況があります例えばカナダは当局が出した目標が同国の公式気候アドバイザーが推奨した水準に遠く及ばず批判を受けていることで議論が停滞していますオーストラリアは米大統領選挙の結果を見届けてから目標値を議論し始めかつ5月の選挙への影響も加味して提出が大幅に遅れる見通しです一方途上国も経済成長の足かせとなる排出削減を先進国から求められてきたことへの不満が米国の協定離脱を機に噴出していますインドも目標提出が遅れている主要排出国の一つですが当局者が地元紙に語った意図としては昨年末のCOP29で先進国が提示した資金援助額への失望を反映するものだといいますつまり温暖化対策のための国際交渉が破たんしつつあることを意味しています石炭火力への依存度が高く世界第6位の排出国であるインドネシアも気候・エネルギー大使がこのほど「中国に次ぐ第二位の汚染国である米国が国際協定の遵守を拒否するならインドネシアのような国がなぜ従わなければならないのか」と不満を表明しました同大使は脱炭素のために合意されていた米国などからの投資計画がトランプ政権下で廃止されるだろうとも予測米新政権のエネルギー政策の大転換は政治的にも財政的にも世界の脱炭素幻想にブレーキをかける形になっていますまたアルゼンチンではミレイ大統領がアメリカに続いてパリ協定離脱を検討しています本誌2025年3月号記事「石破首相よ目を覚ませ! トランプに続き『脱炭素』からの撤退を」では「パリ協定」をはじめとした温暖化交渉は非現実性などからすでに空文化しておりその実情がトランプ政権によりいっそう表面化するとの見通しを示しましたが"空中分解"は早くも現実化しつつあります日本は真面目に脱炭素政策を推進する有数の国ですが国民の経済や生活に多大な犠牲を強いてコミットしているパリ協定が有名無実化している実情をいち早く受けいれトランプ政権に続いてエネルギー政策を転換すべきですザ・リバティwebパリ協定は「絵に描いた餅」自国の経済とエネルギー供給バランスなどを考えれば実行不可能なものばかりですそもそも地球温暖化が人間が排出するCO2が原因だとしているCO2悪玉論の間違いに気づき脱炭素を止めるべきでしょう今日の光の言霊は【高い認識を得る】ですCO2悪玉論の間違いは【高い認識を得る】ことによって証明されます地球は人類如きが排出するCO2などでは温暖化しませんなぜなら人間より自然の方が圧倒的にCO2を吐き出しているからです火山の噴火によるCO2の排出など地球自体がCO2を排出し海や森林で吸収されるのでまったく問題は無いのですもっと認識が高まれば地球意識ともつながる霊格を持つことになるでしょう地球人は霊的覚せいが出来ていないので現代科学も今以上に進化しません霊の存在を無視した進化机上で答え合わせをやっているような方程式では解けないのです人体の五感に拠らず精神的な覚せいが必要です【高い認識を得る】一段高い認識を得るためには知識の集積が何よりも大事ですなぜ高い認識が必要かといえば高い認識を得ることは人間としての霊格がそれだけ高まることと同じだからですHS『不動心』 P.45不動心 人生の苦難を乗り越える法 (OR books) [ 大川隆法 ]不動心【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.14
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脳梗塞は再発すると死亡する確率が高まるおはようございます みなさん春節中に2度目の濃梗塞を起こした習近平主席⁉最近北京の良心的な医療関係者がどうやら習近平主席が春節中に2度目の脳梗塞を起こしたんではないかということを言ってます治療と回復のため協和病院という大変素晴らしい病院で例の301病院と同格ないしは協和病院の方がいいぐらい最高の施設を持つところに入院したんではないかというニュースが流れておりますこれが事実だとすれば残念ながら中国の情報がほとんど100%でないんでこう言わざるを得ないんですが昨年の三中全会で倒れたときの習近平主席のことはかなりの信憑性があるんではないかと思うんですこれは9割9分ぐらい正しいんです今回再発したんではないかということです医学の専門家によると脳梗塞は再発すると死亡する確率が高まるということですニュースウォッチというYouTubeの番組だと思うんですがそこに出てらっしゃるエリモクヨウという方がいましてちゃんとした方ですけれども北京の(良心的な・・・)非常に真面目な嘘をつかないという意味で良心的なと言ってると思うんですけど・・・医療関係者の方がどうも習近平主席が2度目の脳梗塞を起こしたんではないかとモクヨウさんていうこの方もちゃんとしております両方ともちゃんとした方だと私は信じておりますそれなりの信憑性はある良心的な医療関係者の方なんですけどエリキさんにこう言ったそうです「あなたが中国に帰る日はそう遠くないですよ」という言ってますつまり海外に出てるんですよリンコクヨウさんていう方が本当のことを言うから尋ねたらその良心的な医療関係者はエリキさんに対して習近平主席が春節の間にまた脳梗塞を起こしたからもしかすると近いうちに帰れるんじゃないかということを言ったということですこれは案にもうそろそろ習主席は亡くなるそういうことになりますこれ情報筋なんですけど春節の3日目ですから1月31日になると思いますがその人の同僚たちが十中八九習主席がまた濃梗塞を起こしたと話していたそうですその良心的な方の同僚によりますと習主席が旧正月の年越に姿を見せなかったのはどう考えても濃梗塞のせいではないかと言ってます習主席はマオタイチュウがどうもお好きなようでそれでひょっとして今回もその飲酒が原因で脳梗塞を起こしたんじゃないかと言われています以前梗塞を起こしてるわけですから普通は医者さんは絶対飲むなと言われてますが主席の性格から考えると飲んでしまうあまり考えてない下々の者が言ってるんだぐらいしか思っていないと想像します昨年の7月三中全会が開催された時に習主席がどうも脳梗塞で倒れてチョウユウキョウが実権を握ったんじゃないかと特に軍の影響が大きかったような気がします当然その時にそのニュース自体が大変な衝撃を中国内閣に与えています昨年の8月19日に習主席は訪中したベトナム共産党のトー・ラム書記長と北京で会談していますベトナム通信社が公開した写真を拡大すれば習主席の頭の右下に脱毛した部分が写っています開頭手術を受けたばかりで髪がまだ伸び切っていないということが疑われておりますこれはベトナムの新聞社が公開してるといういうことで中国共産党としては寝耳に水だったんでしょう当時一部のネットユーザーは習主席の耳の後ろの脱毛部分は手術後に残った傷跡であるこの場所は三叉神経を動かした場所ではないかと推測してるというんです情報筋によると今回習主席が脳梗塞を起こしたんですが北京の301病院か協和病院というところで治療を受けた可能性があるということなんですが301病院の方が有名です李克強さんが最後に入院したところです両方ともあの最高の技術を持った医者と設備があるそうですその情報筋によりますと習主席の入院先は協和病院が最も可能性が高いと考えられています実際にはこれ本当に分かんないのです協和病院か301病院かすら分からないどっちに入ってるのかということなんで本当に困ったものです中国情報というのは・・・すごくデリケート・・・なんて言うんですか当然のことながら普通のメディアではこれを流してませんし一応成果としてと言いますかどのぐらいの角度がある情報だって思えばいいんでしょうかそうですねまあ6~7割は信憑性があると思うんです今後習主席が出てきてももしかするとその影武者を使う可能性ありますよね最近優秀だって言われてるベトナムのトー・ラムさんの会談のタイミングで出てきたのがおかしげなちょっといつもと違う習近平というのは見ましたねそういいう形でもしかして違う習近平さんが出てくる可能性もあると考えられますねこれは当時と今は状況違います反習近平派と習近平派が攻めぎ合ってやられっぱなしですがその元老たちがまとまってないっていうとこがまずいですね習近平さんを支えてるグループがあるのですがそれがあのソウケイコウさんですなんかバランスを取ろうとしていますがよくわかんないですね本当に中国人は・・・そうであれば情報として昨年よりも出にくくなる可能性はあります例の関税戦争で本来ならば習近平主席とトランプ大統領が近く会談をする予定だったという風に言われてるんですがおそらくその影響かなと考えています大きな事件になってくかもしれません注目したいです「澁谷司の中国カフェ」よりまさかこんな感じで習近平の最期を迎えるのでしょうか「ノストラダムス22世紀への道を語る」では習近平にノストラダムスが語ったことは「彼にとっては幸福なかたちにはならない最期が来る」ということでした今日の報道が事実であればあまりにあっけない最期ですね今日の光の言霊は【徳となるもの】徳の根底には愛があるこの世の修行によって得られた心の中に蓄えられた叡智人々のために尽くした愛その過程によって蓄えられた叡智菩薩の境地が得るものでしょうね【徳となるもの】徳とは心のなかに蓄えられた叡智でもありましょう愛というものが珠玉のものとなって固まり結晶していったときにそれが徳となるでしょうHS『大川隆法 初期重要講演集ベストセレクション(2)人間完成への道』 P.45大川隆法初期重要講演集ベストセレクション 2 人間完成への道 大川隆法/著大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(2) ー人間完成への道ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.13
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ウクライナ停戦へ「進展」示唆おはようございます みなさんトランプ氏「プーチン氏と電話会談」 ウクライナ停戦へ「進展」示唆時事通信2025年02月10日【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日ロシアによるウクライナ侵攻の停戦に向けプーチン大統領と電話で会談したとする自身の発言について「私たちは戦争を終結させようとしている進展もしている(詳細は)話せない」と述べた大統領専用機内で記者団に語ったトランプ氏はこれに先立ちニューヨーク・ポスト紙が8日報じたインタビューでプーチン氏と電話会談したと明らかにしていたただ電話会談の時期や回数は言及しなかった取材は7日に行われたトランプ氏はこの中でプーチン氏は戦死者の増加を気にしていると述べ「彼は人々が死ぬのを止めたいと思っている」と指摘停戦実現に向け具体的な計画があると主張し同席していたウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)に「(ロシアとの)協議を進めよう彼らは会いたがっている」と話したウォルツ氏は9日に放送されたNBCテレビの番組でトランプ プーチン両氏の電話会談に関し「確かに慎重な会話が行われている今週ルビオ国務長官ヘグセス国防長官バンス副大統領が欧州で(の国際会合で)戦争終結に向けて話し合う(ロシア ウクライナの)双方を交渉のテーブルに着かせる考えだ」と述べた時事ドットコムニューストランプ大統領もプーチン大統領も人命を一番にしたいことには変わらないのでしょうプーチン大統領はウクライナ東部のロシア人が多いところがウクライナのネオナチの攻撃からロシア人を守りたいことから軍事作戦は始まっているそれに対してウクライナは西側諸国の力を借りてそれを阻止しようとして戦争が激化している西側の支援が無くなればウクライナはお手上げ状態になるがゼレンスキーは立場を失うそこでゼレンスキーはできる限り優位な状態で終わらせたい自分自身も責任を免れる方法を模索しているのでしょうトランプはゼレンスキーに対してウクライナの降伏とゼレンスキーの西側諸国への亡命を持って戦争の終結をディールしているのではないでしょうかそしてプーチン大統領は戦争をいつでも終わらせる用意はあると思います今日の光の言霊は【本当の知】です仏陀であり救世主であり神々の主であるエル・カンターレが下生して説かれた法が「仏法真理」ですこの「仏法真理」を知り学び実践し智慧とすることが【本当の知】でしょう【本当の知】「本当の知」とはやはり「仏法真理」というべきものですそれを要約すれば仏が教えているとおり「本当の世界はこの世とあの世の両方にまたがった世界であって『人間の本質』は魂といわれるものであるその魂の中核にある部分が『心』でありこの『心』こそが自分自身なのだ」ということになります要するに「心こそが自分自身であると知って心の教えを学ぶこと」がこの「知」に当たるのですHS『「正しき心の探究」の大切さ』 P.19「正しき心の探究」の大切さ (OR books) [ 大川隆法 ]「正しき心の探究」の大切さ【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.12
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日本の平均月収ランキングは世界29位おはようございます みなさん「日本ではもう稼げない!」そう嘆いて海外への出稼ぎに行く若者が増えている昨年オーストラリア政府が日本の若者に発給したワーキングホリデービザの数が1万3198件と過去最多を更新したワーキングホリデー通称ワーホリとは18歳以上30歳以下の若者を対にしたもので休暇目的の入国及び滞在機関中における旅行滞在資金を補うための就労を認める制度であるオーストラリアを皮切りに日本では今や30の国地域との間で同制度が活用されている今この制度を旅行ではなく出稼ぎを目的に利用する人が増えているイギリスでは2024年から日本人のワーフリ募集枠が1500人から6000人へと拡大されたなぜ出稼ぎする若者が増えているのか1つは給与の差だ国税庁が発表した令和元年から3年の民間給与実態統計調査では平均年収が3年間ほぼ横ばいとなっている日本の平均月収ランキングは世界29位これはアジアの中でも香港やシンガポールに遅れを取った結果だオーストラリアでワーフリを経験した学生によると平日は時給2000円で休日になると2500円パブリックホリデーと呼ばれる国民休日には3000円から4000円にまで上がったという日本と比べて倍以上の給与が出るためお金を貯めることが容易だったとも語るもう1つは職場環境の差だ昨今ハラスメントが問題視されている日本だがその縦社会的な風潮に批判的な若者は多いワーホリなどで出稼ぎをした日本人50人以上をインタビューした海外出稼ぎには人の温かさを感じた上下関係があまりないなどの理由で働きやすさを感じた人の声が多く紹介されていたこの日本の風潮は日本へ出稼ぎに来る外国人労働者が減りつつある原因ともなっているマナビグローバルの独自調査によると在留資格が切れた後も日本で働きたいと答えた人が2022年調査では約97%なのに対し2024年調査では91%に減少していた出稼ぎに来ている人々の出身国と日本の賃金差が縮まっていること長時間労働を強られる等で職場環境に不満があることが理由に挙げられた人口現象で労働力が足りなくなっているときに貴重な労働力である若者が海外に流れている外国人労働者も今や日本への出稼ぎに魅力を感じなくなりつつある大川隆法総裁は以前こう述べたことがある「外国から多くの人がこの国に住みたいと思う国はいい国であり多くの人がこの国から逃げたいと思う国は悪い国なのですかつていい国であった日本の再生が今世界的にも求められている」HSU新聞天使のはしご2025年の1月号より日本は30年以上デフレ脱却が出来ず世界経済に取り残されていった国民も重税に苦しみ消費が進まないため物価も上がらず給与も上がらないバブルの時のような活気ある国ではなくなってしまったあまりにも政策が官僚主義で酷かった官僚は経済のことが分からない大きな失策無くことを進めたい国民の立場に立ってと言いつつバラマキや国民へのサービスを増やし増税をしていく悪循環なのですそのため政府が大きくなり過ぎ不要な省庁まで作って肥大したお金のかかる政府となってしまった今や政府の債務は1300兆円を超えているいずれ破綻することに気が付いていませんこのままでは経済バブル崩壊を通り越して第二期の政府によるバブル崩壊がやって来ます今日の光の言霊は【宗教の二種類の仕事】です宗教の仕事のひとつは霊的エネルギーを充電することそして充電された光のエネルギーを翻訳し押し広げていくこと今日本には宗教の仕事が十分になされていませんアメリカはトランプ大統領の復活により政治も一緒になって宗教の仕事も行われています日本人には理解できないことのようですその様な報道は欠片も見えませんアメリカは神のご加護により甦っています「トランプは死せず」トランプは死せず [ 大川隆法 ]トランプは死せず ー復活への信念ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]これは予言されていたのです日本は残念ながら留守中となっていしまっています最期に残された予言的な小説に描かれているように聖なる復活はなされるでしょう「エル・カンターレファイト!」「エル・カンターレ大好き!」【宗教の二種類の仕事】「宗教には大きく二種類の仕事があるのだ」ということを知ってください一つは霊的なエネルギーを充電する仕事霊示や光の供給を受ける仕事でありもう一つはその光をこの世的に翻訳し押し広げていく仕事です片方だけが仕事なのではありません両方が必要なのですHS『神秘の法』 P.229神秘の法 次元の壁を超えて (OR books) [ 大川隆法 ]神秘の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.11
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「日米の新たな黄金時代」を拓くには 石破政権は対中国で方向転換が必要おはようございます みなさん 日米首脳会談 ひとまず成功裏に終わる 「日米の新たな黄金時代」を拓くには石破政権は対中国で方向転換が必要https://the-liberty.com/article/21950/《ニュース》訪米した石破茂首相は現地時間7日首都ワシントンD.C.のホワイトハウスでトランプ米大統領と初めての公式会談を行いました石破氏はトランプ氏が就任後に対面で会う2人目の外国首脳となりました(1人目はイスラエルのネタニヤフ首相)《詳細》石破氏は会談の冒頭「日本とアメリカは今非常に緊密な関係にあるがそれは全て1期目のトランプ政権でトランプ大統領と今は亡き安倍元総理大臣との2人によって礎が築かれた」と指摘今後も力を合わせさらに世界が平和になり人々が夢と希望をもって生きていくことができるよう努めていきたいと語りましたさらに「トヨタ自動車の豊田章男会長はトランプ大統領が再び就任することを心待ちにしていた」と述べた上でトヨタや大手トラックメーカーのいすゞ自動車がアメリカで新たな工場の建設を計画していることなどを説明日本の対米投資は世界最大規模でありアメリカの雇用創出に貢献していると伝えましたトランプ氏は会談の冒頭「私は来週他国と互恵的な貿易を行うことについて発表する予定だ貿易だけではなく他にもいろいろなことを発表するつもりだ」と述べ新たな関税政策を打ち出すことを示唆しましたこの対象国に日本が含まれているかは不明ですまた対日貿易赤字を縮小し対等な関係にしたい旨を語りました少人数での会談を30分ほど行った後両首脳は食事をとりながら意見を交わす「ワーキングランチ」を行いましたその後そろって記者会見し会談の成果を共同声明として発表共同声明では暴力の続く混乱した世界に平和と繁栄をもたらす「日米関係の新たな黄金時代を追求する」という決意を示しました中国の脅威を念頭に安全保障分野では日米同盟はインド太平洋及びそれを超えた地域の平和安全及び繁栄の礎であり続けることを強調し日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化すると指摘また経済分野では互いに利益のある形でアメリカから日本への液化天然ガス輸出を増やしエネルギー安全保障を強化することなどを発表しましたトランプ氏は記者会見で「慢性的な貿易赤字は我が国の経済を弱体化させている日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているがこれを解消するつもりだ率直に言えば原油とガスだけですぐに解消できると思っている」と語り北部アラスカ州でのパイプライン建設などを手掛ける日米の合弁事業の立ち上げを目指すとしました会談でトランプ氏は関税についてはあまり話さず液化天然ガスのビジネスに関して多くの時間を割いたといいます石破氏は記者会見で対米投資額を1兆ドル(約150兆円)といういまだかつてない規模まで引き上げたいとトランプ氏に伝えたと明かしていますまた中止命令が出されていた日本製鉄によるUSスチール買収計画についてトランプ氏は「USスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意した」と指摘石破氏は「どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを大統領との間で強く認識を共有した大きな成果だと考えている」と述べています現時点ではこれが日本製鉄の計画を認めることを意味するのかどうかは不明ですまた石破氏はトランプ氏の印象について「テレビで見ると声高でかなり個性が強烈で恐ろしい方だという印象がなかったわけではないが実際にお目にかかると誠実で強い使命感を持たれた方だと感じた」などと語りトランプ氏の笑顔を引き出していました初めての日米首脳会談はひとまず成功裏に終わったと言えるでしょう会談は穏やかな雰囲気で共同記者会見で2人の掛け合いが会場の笑いを誘う場面もありましたただここからが正念場です共同声明で掲げたように石破政権が本気で「日米の新たな黄金時代」を拓くつもりであれば特に対中国での方向転換が不可欠となります《どう見るか》トランプ氏が初対面の石破氏を2番目にホワイトハウスに招く外国首脳に選んだのは「最大の脅威」と位置付ける中国を抑止するために他なりませんトランプ氏はバイデン前政権下で崩れてしまった中国包囲網を再構築するつもりですそれに協力するために石破政権はこれ以上の親中路線を続けるべきではありません例えば自民党の幹事長を務める森山裕氏は今年1月に訪中して中国共産党との対話的枠組み「日中与党交流協議会」を6年3カ月ぶりに再開させ超党派の日中友好議員連盟の会長にこのほど就任しました党のナンバー2が日中友好議員連盟会長で中国と対決することができるのでしょうかトランプ政権と歩調を合わせて対中強硬路線に舵を切るべきですまた今回の会談後トランプ氏は「私は『力による平和』と『インド太平洋全域の平和』も誓う」と述べていましたそれにはアメリカが軍事力を強化するだけでなく同盟国が軍事力を増すことが必要となります日本は2027年度に国内総生産(GDP)比2%に防衛費を増額する方針です今回の首脳会談でトランプ氏は防衛費の増額要求をしませんでしたが今後GDP比3%以上に増額するよう求めてくる可能性もあります防衛増税に反対する世論の声は強くありますが日米を中心とした「力による平和」を実現していくためには防衛強化は必ず成し遂げなければならないことです石破氏は日本の防衛の強化を目指していると一般には考えられていますしかし大川隆法・幸福の科学総裁が石破氏の守護霊霊言を行ったところ実際は日本を主体的に守る意思が全くないことが明らかになりましたつまり本心は「米軍に依存したい」ということでしょうアメリカ頼りの考えを改めて日本が自立して「自主防衛」できる体制をつくることが石破政権には求められていますザ・リバティwebさすがに予行演習をみっちりやっただけにトランプ大統領との最初の会談は成功したようです次から日本特有のファッジーな言い回しで丸め込もうとするとぎゃふんと言わせられるのではないでしょうか第1ラウンドは互いに様子見の程度でしょう次はトランプ氏特有のディールで関税を武器にアラスカの天然ガスと石油開発事業への日本の取り組み度合いとエネルギーの輸入量ですさらに「力による平和」掲げるトランプ大統領にGDP2%の防衛費は納得しないでしょう正念場はまだまだ続きます誤魔化しは効かないと石破首相は腹をくくった方がいいでしょう今日の光の言霊は【創造的人間】ですトランプ氏に最適な言霊です独創的そして創造的な政策や戦略に長けていますUSSスチールの日本製鉄による買収計画も株の過半数以下の投資に抑えるなど日本製鉄の好きにはさせないという大きな意思を感じます次は日本にどのような関税をかけてくるのか注視しなければなりません対米輸出は車両と原子炉・ボイラーが半数以上を占めて多いようですがここに関税をかけられると日本は痛いですね【創造的人間】創造的人間とはどのような人でしょうかそれは「素晴らしき新世界をつくるための力になる人」であり「そのために努力する人」ですWhat is a creative person?It is a person who assists or makes some efforts to create a brave new worldHS『I Can! 私はできる!』 P.105I CAN! 私はできる! 夢を実現する黄金の鍵 (OR BOOKS) [ 大川隆法 ]I Can! 私はできる! ー夢を実現する黄金の鍵ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.10
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新型コロナウイルスの変異による新たな感染拡大の可能性が懸念おはようございます みなさん2月6日中国の旧正月期間中全国各地の病院は依然として患者で溢れ返っています政府の発表によると現在流行しているウイルスの99.9%以上がa型インフルエンザであるとされていますまたSNSでは多くの家族たちが自分の子供がa型インフルエンザで亡くなったと悲痛な声をあげていますしかしこのような報告が相次ぐ中本当にこれはa型インフルエンザなのかという疑問が広がり新型コロナウイルスの変異による新たな感染拡大の可能性が懸念されています中国のSNSドゥーインではa型インフルエンザが猛威を振るい子供たちが次々と亡くなっていると題した動画が投稿され大きな話題となりました動画のコメント欄には多くの親たちが自らの子供をa型インフルエンザで失った悲痛な体験が綴られていますあるネットユーザーは「私の宝物が離れて7日目あなたが恋しい恋しいと」涙ながらに語っていますまた別のユーザーは「私の娘は8歳5ヶ月1月14日に私の元から永遠に去りました」と投稿しました他にも「私の息子も昨夜亡くなりましたまだ一歳6ヶ月だったのに息ができないほど胸が痛い」と嘆くの声が寄せられていますこうした悲しみの声は後を立ちません「私の息子は8歳9ヶ月1月9日にa型インフルエンザで亡くなりましたたった1人の子供だったのに息をするのも苦しいほど胸が痛いです」「私の子供は3歳4ヶ月a型インフルエンザによる脳死でなりました今日で28日が経ちましたが毎日が苦しみと絶望でしかありません」「私の次男も亡くなりましたまだ一歳10ヶ月で5日前に私の元を去りました涙が止まらず一生この痛みを抱えて生きていきます」といった声が続いていますこのように多くの親が自身の子供を失いその深い悲しみをSNSで吐露していますそして子供たちの命を奪ったのが本当にa型インフルエンザだけなのか多くの人々が疑問を抱いています一方全国各地の病院では発熱外来救急科呼吸機科さらには集中治療室までもが満員となり医療機関は完全にパンク状態に陥っています医師たちは次々と運ばれてくる患者の対応に追われ病院の廊下は診察を待つ人々で溢れ返っています患者の中には症状はまさにa型インフルエンザのようだあの時は新型コロナと口にすることすら許されなかったと話す人もいますまたある女性患者はこのウイルスはずっと存在していたのに一部の専門家はまるで見て見ぬふりをしていると憤っていますさらにネット上ではある医療関係者と見られる人物がこのウイルスは新型コロナよりも致死率が高いとの衝撃的な発言をし話題になりました彼は今朝の5時にまた1人を見送りましたこのウイルスは本当に恐ろしいほとんどが肺炎による呼吸不全で亡くなっています新型コロナほどの感染力はありませんが死亡率ははるかに高いです我々の病棟には元々30人の患者がいましたが現在24人しか残っていませんまた24人のうちの3人は危険な状態ですと投稿しましたこの発言は瞬く間に拡散され多くの人々が政府の発表との矛盾を指摘し始めました中国政府は1月16日に国家疾病予防管理局を通じて新型コロナウイルスのPCR検査を実施するよう全国の医療機関に指示を出しましたまた必要な場所には必ず発熱外来を設けることを強調し病院の受け入れ体制を強化するよう求めていますしかしこのような対応がなされる一方で政府は公には現在の流行はあくまでa型インフルエンザであり新型コロナウイルスではないとの立場を貫いていますこの矛盾した対応に多くの市民は政府はすでに新型コロナの変異を把握しているのではないかだがそれを認めることができないのではと疑問を抱いています一方a型インフルエンザそのものの危険性も軽視できません杭州師範大学付属病院の呼吸器重症医学科主任医師であるリチェン氏はa型インフルエンザは一般的に軽症で済むと思われがちですが実際には重症化するケースも多くあり時には多機能不全を引き起こし生命を脅かすこともありますとのことです特に免疫力の低い人は重症化しやすく高熱が続いたり激しい石呼吸困難に陥ることもあると指摘しています看中国【日本】中国政府の発表はあまりにも嘘が多すぎ中国の市民でも政府の発表は疑っています怖いのは重要で大変なことが起きているにも関わらず政府公表がなされず黙秘していることで将来的に大きな災いを招き入れてしまうことでしょう中国市民は知らなくても事件や異変がSNSで世界中に情報が拡散して後でバレて市民が暴徒化するケースもあるのでしょう中国国内でなりの数のデモや暴動が各所で起きていてもほとんど表面化されず隠ぺいされていますこれがバラバラに暴動が起きているのでまだ鎮静化できますが将来的に一斉蜂起に繋がれば9000万人の中国共産党では抑えきれない事態となってくるでしょうその日は近いのかも知れません今日の光の言霊は【大いなる理想】ですこの言霊は祈りについてですが中国庶民に当てはめれば中国共産党の一党独裁政治に異議を訴える庶民が増えれば増えるほどこの「大いなる理想」を追い求めることになり願い事が成就することになります【大いなる理想】「祈りの奥には大いなる理想がある」ということだけは忘れないようにしていただきたいと思います理想の小さい人の祈りはしょせん自我の殻のなかをぐるぐると虚しく回っていくことになります祈りに際してはどうか純粋な大いなる理想を抱いて行っていただきたいと切に願う次第ですHS『愛の原点』 P.98愛の原点 優しさの美学とは何か (OR books) [ 大川隆法 ]愛の原点【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.09
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他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到おはようございます みなさん トランプ政権 対外援助組織を抜本的改革へ他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到https://the-liberty.com/article/21945/《ニュース》海外への資金援助を管轄する米国務省傘下のUSAID(米国際開発庁)についてトランプ政権が抜本的改革を行うとして注目が集まっています《詳細》USAIDは紛争地域への人道支援や途上国への経済支援などを行う世界最大の資金援助組織です1万人以上の職員を抱え年428億ドル(約6兆6000億円)の予算を運用していますUSAIDはその理念は素晴らしいように見えますが財政支出管理の不備や汚職が横行していると繰り返し非難されてきました今回その「ほんの一例」としてトランプ政権は次のように挙げています・セルビアのLGBTQ支援団体の雇用・起業支援として150万ドル(約2300万円)・コロンビアの「トランスジェンダーのオペラ」に4万7000ドル(約728万円)・ペルーの「トランスジェンダーの漫画本製作」に3万2000ドル(約500万円)・アイルランドの「DEI(実力より多様性などを重視する)ミュージカル」 に7万ドル(約1000万円)・ベトナムの電気自動車に250万ドル(約3900万円)・テロ組織とつながりが疑われている慈善団体に数十万ドルこうした不明瞭な遣い方に対する保守派の不満が高まるなか政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が「(USAIDは)犯罪者組織だ」「修復不可能であり 閉鎖するつもりだ」と指摘し話題となりました3日時点ですでにUSAIDのウェブサイトが停止されワシントン本部は閉鎖され職員の立ち入りも禁止されていますさらにマスク氏はトランプ氏と協議し閉鎖に同意したと明らかにしましたトランプ氏も2日記者団に対して「USAIDは過激な愚か者によって運営されている彼らを排除しその後どうするか判断する」と述べていましたその後マルコ・ルビオ国務長官は自身がUSAIDの長官代行を務めるとし国務省が中心となって組織を抜本的に改革すると発表しましたルビオ氏は記者団に対し「このプログラムは何をするのか誰がお金を受け取るのか請負業者は誰か誰が資金提供を受けているのかという単純な質問をする人々に(USAID職員らが)協力しようとしない」との報告を受けたとした上で「USAIDの多くの機能は引き続き米国の外交政策の一部となるだろうが米国の外交政策に沿ったものでなければならない」「寄付金ではなく税金を使っているのだ」と述べましたトランプ政権の一連の流れに対し民主党勢力が反発しデモ活動も行われていますしかし上記のような遣い方について日本の主要メディアはほとんど報じていません《どう見るか》前述したジェンダー平等推進などのようにUSAIDが他国に「米民主党の価値観を広げる道具」と化していたことに対し保守派を中心に批判が殺到しています特に恐ろしいのは中国・武漢ウィルス研究所のコロナウィルス研究にも関与していたことですというのもUSAIDは武漢研究所と深い関わりを持つ米非営利団体「エコヘルス・アライアンス」に2004~22年の間に5000万ドル(約77億円)以上を拠出していました(米インターネットメディア「ザ・インターセプト」)同団体は米国立衛生研究所(NIH)からも資金提供を受けウィルスの毒性や感染力を高める中国の機能獲得研究を支援していたために大きな批判に晒されていますUSAIDに限らず海外支援は不正や無駄の温床になりやすいという問題がありますしかし今回の例はさらに民主党の利益団体ではないかという側面が露わになりました民主党やリベラルメディアは「混乱を招く」「死者が出る」などと声高に非難しますがアメリカ国民の血税がこうした形で流用されている現状を許容するのなら偽善と言わざるを得ませんザ・リバティweb日本では報道されない民主党の偽善活動や中国への不穏な関与トランプ大統領によって民主党やリベラル・DSの悪事が白日の下に晒されることになりますアメリカは変わって行くでしょうね世界も大きな変革が起きる様に思います今日の光の言霊は【焦りが失敗のもとになる】です霊能力は分かるような使い方をしてはいけないでしょう反対のも悪霊や悪魔に利用される恐れがあります本人は気付かないまま悪霊・悪魔に利用されています【焦りが失敗のもとになる】霊能力をもって自分を高く見せようとする方には必ず焦りがありますこの焦りが失敗のもとになることがあるのですHS『真理学要論 〔改訂新版〕』 P.181真理学要論 [ 大川隆法 ]真理学要論ー新時代を拓く叡智の探究ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.08
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石破政権は"筋"の悪い再エネから撤退する勇気をおはようございます みなさん "大赤字"で早くも座礁する洋上風力政策と延命しようとあがく政府 石破政権は"筋"の悪い再エネから撤退する勇気をhttps://the-liberty.com/article/21944/《ニュース》政府が肝いりで導入を進める洋上風力発電が事業者の巨大な損失が表面化するなど昨今暗礁に乗り上げつつありますそうしたなか政府は事業環境を改善しようとさまざまな施策を打ち出すなど導入ブレーキがかかっていることへの焦りが伺えます《詳細》政府はこのほど策定する次期エネルギー基本計画でも2040年に再エネが電源全体の4~5割を占める目標を掲げていますなかでも導入余地が大きいとされる洋上風力を切り札として東北地方や北海道の沿岸などを中心に発電事業者を公募し投資を推進してきましたしかし近年資材高騰や部品供給網の先細り想定以上の工事費用などにより事業環境が劇的に悪化し大きなブレーキがかかっていますとりわけ象徴的なのが政府公募プロジェクト第1弾の入札を総取りした三菱商事の苦境です同社の事業は「資材の高騰」や「想定より地盤が軟弱で大幅なコスト増が避けられなくなったこと」「発電した電力を陸上の変電所に届ける工事も想像以上のコストになること」などが重なって巨額の損失が避けられないと言われていましたそんな三菱商事がいよいよ3日採算性の再評価に入ることを発表しました同社の事業が撤退になれば政府としても風力推進政策の看板倒れが決定的になるためどのような着地になるのか注目を集めていますこれ以降の公募で参入した企業からも採算悪化の悲鳴が上がるなか政府はこのほど事業者公募ルールを変更資材などの価格上昇分を40%程度まで電力価格に反映できる制度とするなど事実上政府の補助を厚くすることで事業者が投資を行いやすくしますさらに政府は主要部品の多くを欧米に依存していることが価格変動の影響を受けやすい構図を生んでいるとして海外メーカーの工場誘致や日本企業の製造拠点整備などを支援する新戦略を検討していると報じられています(5日付日経新聞)同時に風力導入が進んでいるイギリス政府と風力導入事例を共有したり部品の供給網構築で協力したりする覚書を交わす方向で調整していることも報じられました(5日付NHK NEWS WEB)《どう見るか》政府は洋上風力の大量導入を目指していますがその採算性についてはこれまで「絵に描いた餅」であり実際に事業者が建設計画を立てる段階になって想定以上に工事が難航し資材価格変動の影響も受けやすいことが浮き彫りになりつつあると言えますさらに今後風力発電施設が増えるにつれ建設位置が海岸から遠くなっていきます送電線を含む建設費用や保守点検費用も次第に高くなる上に日本は遠浅の海域が少ないためある段階からは海底に柱を打ち込む「着床式」ではなく海に浮かせる「浮体式」が必要になりますしかし「浮体式」は未だ実証段階の技術でありコストは従来型の倍レベルも想定しなければなりませんイギリスとノウハウを共有するといっても日本は偏西風が年中吹き続ける北海と違い風況も根本的に悪いためそもそも風力発電に向いていませんまた主要部品の製造拠点を国内に増やしても発電量に比して建設・運営コストが高い本質は変わらないので事業環境は大きく変わらないでしょうこれまでそうした真のコストがうやむやになって来た面もありましたが日本の電源として現実的でないことが本格的に露呈し始めていますこうした"筋"の悪い洋上風力を無理やり延命・普及させようとすれば政府が補助したり電気料金に上乗せしたりする分がますます多くなり国民に多大な負担を強いることになります石破政権には「脱炭素」の幻想を捨て亡国の再エネ政策から撤退する勇気が求められていますザ・リバティwebまさにその通り「石破政権は「脱炭素」の幻想を捨て亡国の再エネ政策から撤退する」べしです先日のブログ(2025.02.04風力発電設備の建設に各地で反対が相次ぐ!~)で載せたようにまずは原発に頼り水素発電や核融合発電など次世代エネルギーを開発するべき方向に持って行くべきです今日の光の言霊は【道をひらく】です洋上発電は「勝つべくして勝つ」ものではありません反対に日本にそぐわないものですこれでは「道をひらく」ことは出来ません次世代エネルギーを開発することこそ日本の技術力を生かして勝つべくして勝てるものだと思います【道をひらく】私は言いたいのです「偶然性に頼ることなく必然的に勝てる方法を模索せよ勝つべくして勝つ方法はないかどうかをまず考えよ」と——これは非常に大事なことですまず勝つべくして勝つ方法を考えようとするところにさまざまな道が開けてくるのですHS『ダイナマイト思考』 P.83ダイナマイト思考 ミラクル宣言 (OR books) [ 大川隆法 ]ダイナマイト思考【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.07
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ガザ住民「全員の移住」を提案おはようございます みなさんトランプ大統領「ガザはアメリカが所有する」 ガザ住民「全員の移住」を提案2/5(水) 9:49TBS NEWS DIG アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ「ガザはアメリカが所有する」との考えを表明しましたアメリカ トランプ大統領「人々はガザに戻るべきではないと考えています」Q.(移住の)規模の想定は?アメリカ トランプ大統領「全員ですよ」トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談しガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを表明しましたトランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますがアラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発していますアメリカ トランプ大統領「アメリカがガザを引き継いで仕事をする我々が所有しすべての不発弾の撤去に責任を持つ」会見でトランプ大統領は「ガザをアメリカが所有する」「がれきを撤去し経済発展を作り出す」との考えを示しましたトランプ氏は関税をめぐってメキシコやカナダがアメリカとの協力に応じたことを引き合いに出しアラブ諸国の首脳らを念頭に「もし再定住ができるとしたら彼らがノーと言っている場所になるだろう」と強気な姿勢を示していますこれに先立ちネタニヤフ首相は3日にトランプ政権の中東担当特使ウィットコフ氏とも会談この会談をうけてイスラエルの首相府は4日声明を出し会談について「前向きで友好的だった」としたうえで停戦についてさらなる協議をするために仲介国のカタールに代表団を派遣することを決めたと発表しましたまたネタニヤフ氏がアメリカから帰国した後関係する閣僚を集めて3段階からなる停戦合意の第2段階への移行に向けた検討を行うとしていますトランプ大統領らしい戦略ですね停戦合意に移行するにはガザ地区をほぼ制圧しているイスラエルにとってまたとない条件ではないでしょうかアラブ諸国は反発していますがトランプ大統領は次の一手を打ってくるのでは最終的にはイスラム教国を抑えたいのでしょう今日の光の言霊は【よい仕事をするには】です【よい仕事をするには】これはトランプ大統領のことを言ってるように感じます過去に多大な借金を抱えて再起したホテル王ドナルド・トランプ氏ビジネスおいても百戦錬磨でしょう政治の世界においても4年の空白をおいて8年も携わっていますこのガザ戦略も練り込まれたものではないでしょうか恐らくイスラム圏に対する挑戦状ではないでしょうかイランがどう出てくるかでしょうね場合によっては中東戦争になるかも知れません産油国のアラブ諸国VS新産油国アメリカですアラスカの天然ガスも増産すればエネルギー戦争になります【よい仕事をするには】よい仕事をするには考える力を鍛錬していかなければなりません筋力と同様に考える力も鍛えればどんどん強くなってきますHS『幸福の法』 P.107幸福の法人間を幸福にする四つの原理 [ 大川隆法 ]幸福の法【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.06
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故・李克強前首相は生前中国では「全国6億人が月収1000元(約2万円)」で暮らしていると明かしたおはようございます みなさん 経済データの改ざんをテレビで告白する共産党幹部【澁谷司──中国包囲網の現在地】https://the-liberty.com/article/21940/アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師澁谷 司故・李克強前首相は生前中国では「全国6億人が月収1000元(約2万円)」で暮らしていると明かしたそれが習近平主席の「ややゆとりのある(小康)中国」神話を崩壊させたが近頃中国共産党の統計データ改ざんが暴露された◎統計批判を監視・弾圧する中国共産党李前首相の元同級生で国際組織にいたことのある陶景洲(とう・けいしゅう)は昨年中国共産党による統計データの信憑性の欠如を指摘する記事を「FT」紙に寄稿した陶景洲は「文化大革命」後の1977年に北京大学法学部に入学している記事の中で陶景洲(とう・けいしゅう)は「多くのオブザーバーがここ数年のGDPの公式数値は誇張されているのではないかと疑っている」と語ったもし北京がしっかりしたデータを出さなければ「永続的な誤った情報のサイクルに陥る」という数値誇張の背景として中国地方幹部にとってGDPの目標を達成することは地位を維持する方法だけではなく昇進するための必要条件だとも指摘したしかし公的統計とりわけGDPの年間数値は長い間当局の「厳しい監視」の対象になってきたという近年習近平政権は中国経済データに対する"私的懐疑論"("中国経済光明論"を謳わず中国経済の先行きに不安を唱えること)への弾圧を強めてきた例えば2021年8月中国共産党のインターネット情報弁公室はSNSにマクロ経済データを「歪曲・解釈」する記事を投稿する行為を禁止しているこうしたなか一部の銀行や研究機関は公式データよりも低い数字を発表することに消極的であり場合によってはエコノミストは「公式データを批判するな」とまで言われているしかし陶景洲(とう・けいしゅう)は「GDP、消費、失業率といった基本統計の信頼性が失われれば投資家は最悪のシナリオに備えざるを得なくなる」ためこのような沈黙は逆効果だと主張する「この現状は情報の歪みが発展を損なう逆サイクルを生み出すため持続可能で長期的な成長にはつながらない」「透明性の確保法の支配客観的な経済分析は経済界が十分な情報を得た上で意思決定するのに役立つ」という◎党幹部の統計改ざん告白を放映する国営テレビさて今年1月8日中国中央電視台(CCTV)はテレビスペシャル「人民のための反腐敗」の第4話を放映し山東省威海市委員会書記(同市トップ)在任中の孫述濤(そん・じゅつとう)の統計改ざん事件を詳しく紹介したこちらは前述の陶景洲による個人的暴露とは異なり中国共産党自らデータ改竄を発表している(ただ北京が何のために敢えてこの事件を公表したのかは不明である)山東省の政治協商会議委員会の前副主席でもあった孫述濤(そん・じゅつとう)氏が「反腐敗」ビデオに登場し政治的パフォーマンスのため経済データを「適当に水増し」していたことを明らかにしているのだ番組のなかで中央紀律検査委員会のスタッフ孟強(もう・きょう)は「孫述濤が威海市党委員会書記在任中GDP成長率は山東省のトップクラスだったが孫が転任した後GDPの順位がすぐに下がっている私たちはこの異常な点に注目した」と語っているそこで特別委員会が情報にアクセスしたところ当時の威海市のGDP成長率データが異常な曲線を描いていたのである2012年以前威海市のGDP成長率は常に山東省他都市の後塵を拝していただが孫述濤が市党委員会書記に就任すると2013年ランキングは7位へ急上昇している威海市は2015年には2位に躍進したが2016年と2017年は3位にとどまったそして2018年孫述濤が威海市を離れた途端そのランキングは翌年13位に後退しているそこで対策本部は直ちに国家統計局に相談し専門チームを派遣して検証したそして奇妙な曲線の背後には経済データの人為的な水増しがあることがわかった国家統計局の検証によれば2013年から2017年まで威海市の指定規模(2000万元[約4億円])以上の企業統計に深刻な虚偽記載があったという(多くの企業は統計報告の過程で関連部門から干渉があった)孫述濤(そん・じゅつとう)はカメラに向かって「業績を伸ばし昇進するためGDPを急に水増ししたこの自らやったことを後悔している」と告白した経済指標は一度水増しされると悪循環を招く一般に翌年の経済成長指標の策定は前年のデータを参照する前年のデータが水増しされている場合その上に水増しを続けるすると毎年毎年偽の数字は雪だるま式にますます大きくなるこうして生まれた巨大な実態とのギャップが中国の経済統計には存在していると考えるべきだろうここまでくると中国のGDPなどの統計は嘘だらけとなってしまう今までであるならばこのような告白は即刻抹消されるところですがそれをTVで告白され抹消されないということは習近平体制がそれなりに弱体しているということでしょう李克強前首相はあの死に方からして暗殺されたとしか言いようがない李前首相派の同志が習近平体制に不満を持っているのは明らかです習近平政権がほころび始めているのが見えてきます中国経済は大きな局面を迎えています経済音痴の習近平が経済音痴の取り巻きばかりを徴用して中国経済崩壊寸前にまで貶めていますここ数年で習近平の最期がやってくるでしょうトランプ大統領の再来はその止めになるのではないでしょうか今日の光の言霊は【信仰の試し】【信仰の試し】は何度もありました特に妻の反対は強烈でした過去に邪教に入信して娘が死にかけたことがありその反動で妻は宗教アレルギーになってしまいついに分かち合うこと無く離婚してしまいましたJCでの仲間外れや同窓会での誤解など挙げれば切りがないぐらいですその都度悪魔や悪霊が来ているとは思いませんでしたが自分の足りなさや未熟なところが見えて来て今から思えばすべてが自己中心的な念いがまずあったと反省しきりです増上慢になり接する人たちを見下していたという恥ずかしい事柄ばかりです【信仰の試し】悪霊とのある意味での戦いは自分自身の心との闘いであり彼らが存在するのは単に悪というよりもみなさん自身に「悟り」とはいったい何であるか「正しき心の探究」とは何であるのかまた「修行者の心得」とはいったいいかなるものであるかを教えんがための砥石として存在しているのだということを知らなくてはなりませんHS『信仰と情熱』 P.166信仰と情熱 [ 大川隆法 ]信仰と情熱 ープロ伝道者の条件ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.05
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環境破壊になり電気供給も安定しないなら本末転倒政府は「脱炭素」から撤退すべきおはようございます みなさん「高さ180メートル級」風力発電設備の建設に各地で反対が相次ぐ 環境破壊になり電気供給も安定しないなら本末転倒政府は「脱炭素」から撤退すべきhttps://the-liberty.com/article/21937/《ニュース》「高さ180メートル級の風車」の建設を伴う風力発電事業について各地で中止を求める運動が起きています《詳細》宮城県気仙沼市で計画されている風力発電事業の中止を求めて市民団体や住民らが1月28日宮城県庁に9018人分の署名を提出しましたこの計画では高さ180メートルの風車を最大10基(最大出力4万6200キロワット)建設する計画となっています同時に提出した要望書では風車の騒音による健康被害や土砂災害のリスクなどが懸念されるとしていますまた岡山県の鏡野町でも高さ180メートルの風車を最大25基(最大出力9万2千キロワット)設置する計画が進められていますが住民の反対が起きており2024年12月の町議会では計画反対の請願が採択ところが既に町が企業との間で地質調査に関する契約を結んでいたことが明らかになったため1月28日に住民団体が契約解除を求める要望書を提出していますその他にも福島市では1月21日高さ140メートル級の風力発電の風車11基を整備する計画について木幡浩市長が「同意しない」と表明森林を伐採することによる景観の悪化や災害のリスクへの懸念などを理由に挙げています《どう見るか》風力発電の大規模な拡大については住民の反対にとどまらず各自治体レベルで「森林破壊につながる」「土砂災害のリスクが高くなる」ことへの懸念が高まっていますその背景には風況の良い山の尾根に建設するために資材を運ぶための道路をつくる必要が出てきて大規模な森林伐採が必要になってきていることがあります宮城県では2024年森林保護の目的で「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入0.5ヘクタール以上の森林を開発して再エネ設備を設置した場合営業利益の2割相当が徴収されるためこの条例を理由に計画を断念する事業者も出てきています青森県も同様の条例を検討しているほか規制を検討する自治体は増加しています今回の計画に出てきた「高さ180メートルの風車」は高層ビルで言えば40階建ての高さでありブレード(羽根)だけで100メートルを超える規模となっていますひとたび事故が起これば思わぬ被害も出かねません現に2024年1月の石川県能登半島地震の後能登地方の風力発電施設では重さ約8トン長さ41メートルのブレードが折れて落下していますまた2023年には青森県六ケ所村の風力発電施設で高さ約100メートルの風車が根元から倒壊する事故が発生しているほどですそもそも風力発電の発電量はそれほど大きくなくいずれの計画も数万キロワット程度で原発一基100万キロワットとはかけ離れていますまた風が止まれば発電は「ゼロ」になります風力発電を拡大すればするほど電力供給が不安定になりかねませんアメリカのトランプ新大統領は「パリ協定」からの離脱を表明し「脱炭素」政策を捨てており風力発電もコストが高く環境に害があることなどを理由にブレーキをかけています就任初日に発表した大統領令では風力発電向けの公有地の貸与を一時停止し既存の風力発電施設への貸与契約も「終了もしくは修正」を検討するとしましたそして国内すべての風力発電の新規計画を当面の間承認しないよう各省庁に指示しています翻って日本政府は第7次エネルギー基本計画の原案において2040年度までに風力発電の導入量を現在の9.1倍にする目標を挙げていますしかし発電量が安定せず環境破壊や事故につながりやすい風力発電はこれ以上推進すべきではありませんし「脱炭素」政策自体から撤退すべきですザ・リバティweb風力発電の風車はまさに景観を汚す異物にしか見えません海の中に立ち並ぶ風力発電も異様な感じを受けます海上交通の妨げになるだろうし海水の塩分による腐食も激しい耐用年数も短いのではないでしょうか喫煙と同じ「100害あって一利なし」そこまで行かないにしても総合的に見て無用の長物でしょうトランプ大統領の政策に大賛成です日本も再生エネルギーばかりに留まっていないでまずは原発に頼り水素発電や核融合発電など次世代エネルギーを開発するべき方向に持って行くべきです今日の光の言霊は【平静な心】です「静まり返った摩周湖の湖面がまるで鏡面のようになっている…夜空に浮かぶ宝石のような黄金色に輝く満月が摩周湖の湖面に移り込んで二つの満月が神秘的に夜を照らしている…」このような感じで瞑想をしています「満月瞑想」個人版ですまず初めに「霊峰剣山の麓に100年~1000年染み渡ってきた岩清水が湧きだしているやがて岩清水は小川となり川下へとサラサラサラサラと流れている…」から始まり「小川の水が海まで到達して青空に浮かぶ雲になり…」と様々あって満月に辿り着き最後は月面から地球を眺めるところまで行くのですがわずか3分ほどの瞑想ですが心は静まり返るのが分かります自分の瞑想のイマジネーションを作るのもいいのではないでしょうか【平静な心】心を湖面のごとく凪いだ鏡のような姿にしてほしいそしてそれを保つことが喜びであるということを知ってほしいHS『大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(3)情熱からの出発』 P.40大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(3) ー情熱からの出発ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]大川隆法初期重要講演集ベストセレクション 3 情熱からの出発 / 大川隆法 オオカワリュウホウ 【本】太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.04
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地球上から無神論者や神への信仰を持たない人々を一掃し2020年から2030年にかけてそうした大きな力が滅んでいくということですおはようございます みなさんトランプ大統領の就任式でトランプ氏は私たち幸福の科学の信者にとって特別な意味を持つ「ゴールデン・エイジ」(the golden age)という言葉を二度口にしましたそこで今回は主が説かれたゴールデン・エイジについてトランプ演説との関係も含めて全世界伝道に向ける念いを新たにしたいと思います☆トランプ氏はある時から選挙戦中や当選後のスピーチでこの「ゴールデン・エイジ」という言葉を決め言葉として頻繁に使い始めましたこの英語は普通は「人生の熟年期」のような意味で使われることが多くトランプ氏のように「(アメリカの)黄金時代」という意味で使うのは最初は珍しいと受け取られていました今回の就任演説ではトランプ氏は冒頭で列席している元大統領たちや全米で聞いている国民(my fellow citizens)に呼びかけたあと真っ先にこう言っています。The golden age of America begins right now.(今こそアメリカのゴールデン・エイジが始まります) また演説の最後で聴衆に感謝するThank youの言葉のすぐ前つまり演説本体の締めくくりにもこう言いましたThe future is oursand our golden age has just begun.(未来はわれらものでありわれらのゴールデン・エイジは今始まったのです) つまり冒頭と結論の決め言葉として「ゴールデン・エイジ」と言っているわけですなぜトランプ氏は昨年からこの言葉を使い続けているのでしょうかここで『黒帯英語十一段④』に収録されている主が「ゴールデン・エイジ」について説かれたお言葉を見てみましょう2019年10月カナダご巡錫における質疑応答で直説・金口の英語で説かれたものです (p.220 #420)Question: You said that the Golden Age will be dawning in the year of 2020 I would like to know more in depthwhat is the Golden Age(…)質問:2020年がゴールデン・エイジの夜明けだと言われていますがゴールデン・エイジとは何か(中略)もっと深く知りたいと思います (p.222 #421)OKThe real meaning of the Golden Age.(…) It means we will destroy atheists or non-believers in God on this Earthand such kind of great power will be ruined from 2020 to 2030わかりましたゴールデン・エイジの本当の意味ということですが(中略)それはこの地球上から無神論者や神への信仰を持たない人々を一掃し2020年から2030年にかけてそうした大きな力が滅んでいくということです ここで気づくのが「時期」に関してです主は「2020年から2030年にかけて」と説かれておりトランプ大統領が復活して就任演説を行なった今年「2025年」はその時期のちょうど折り返し点にあたりますそう考えると現在もトス神からご指導を受けているであろうトランプ氏が今「ゴールデン・エイジ」の始まりを強調しているのは天上界の計画の成就に向けて「ゴールデン・エイジはこれからだ」とアメリカと世界に向けて宣言しているかのようにも思われます。その証であるかのように「ゴールデン・エイジ」という言葉で演説を締めくくったトランプ氏は最後に「God bless America」(アメリカに神の祝福を)と神への言及を忘れませんなお英語の初学者はこのGod bless Americaという慣用句を「神はアメリカを祝福する」と受け取ることがありますがその意味であればGod blesses Americaと動詞に三単現のsがつきますここのsがつかない「bless」は動詞の原形で文法的には仮定法現在と言い「祝福されますように」という願望や祈りを表します トランプ氏の就任演説The Inaugural AddressはThe White Houseのサイトで読むことができます力強くシンプルで分かりやすい英語なので興味のある方はご覧ください トランプ大統領の復活は私たち信者にとって喜ばしいことですが勿論トランプ氏やアメリカだけに任せているわけにはいきません私たち一人ひとりが小さくても黄金の蟻(Golden Ant)となりウィズ セイビア=主と共に地球のGolden Ageを到来させるため今日も「なお、一歩を進めて」まいりましょう 主エル・カンターレ大川隆法総裁先生の日本と世界のゴールデン・エイジ実現に対する念いを直説・金口の英語と日本語訳で学ばせていただける大切な一冊として『十一段④』の拝受と学習を心よりおすすめいたします『黒帯英語十一段④』やはりトランプ大統領の再誕は「ゴールデン・エイジ」到来を大きく示唆するものだったのです一時的に地球的危機が遠のいたように思ったのはトランプ大統領の復活にあったのでしょうしかしまだまだ油断は禁物「この地球上に無神論者や神への信仰を持たない人々」がいる限り大きな天変地異や有事が絶えることは無いのです子が間違ったことをしたり危険な思想を持ったりしたら親はその程度によって叱り方は違いますが子に対して叱責します人類の親は神です神の子に対する叱責はもう始まっていますどこで気づくか過ちを認めて正さない限りその叱責は止まらないでしょう気が付いた方々が神の存在を知り得て神の説かれる「仏法真理」を知らせることそれが「伝道」です人類を救うのは「伝道」しかないのです今日の光の言霊は【人生は変えていくことができる】です【人生は変えていくことができる】はまさに「伝道」されて正しい信仰を持てばその人の人生は明るく開けてきます光の言霊を伝えることは「伝道」なのですそして光の言霊は「仏法真理」なのです【人生は変えていくことができる】人生は変えていくことができる宿命論や運命論また偶然論は正しい考え方ではないあなたがたの心で行いで日々決定しているものが明日のあなたをつくるのだ明日の人生をつくるのだ明日の世界をつくるのだHS『大川隆法 東京ドーム講演集』 P.109大川隆法 東京ドーム講演集 [ 大川隆法 ]大川隆法 東京ドーム講演集 ーエル・カンターレ「救世の獅子吼」ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.03
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増税がいかに愚かであるかを実証中!おはようございます みなさん 富裕増税で資産家が「万単位」で流出し慌てるイギリス労働党 増税がいかに愚かであるかを実証中https://the-liberty.com/article/21935/《ニュース》2024年10月に労働党政権が発足して以降イギリスでは増税路線を懸念する富裕層の流出が増加しています英紙ザ・タイムズはこのほど「45分に1人の割合で億万長者が出国している」と報じました《詳細》14年ぶりに保守党から政権を奪還した労働党のスターマー政権は財政再建に向けて400億ポンド(8兆円)の増税を柱とする予算計画を発表しました具体的には企業が納める国民保険料や個人のキャピタルゲイン課税(株や債券などの売却益への課税)の引き上げ「ノンドム税制(イギリスの外国人居住者の海外の所得への課税を免除する制度)」の廃止など企業や富裕層への課税を強化する方針を打ち出しましたこれを財源にして無償で医療を提供している国民保健サービス(NHS)などの支出を増やすとしましたこの労働党政権の増税政策への懸念から富裕層の海外への流出が増加しています昨年7月には英コンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーズが100万ドル(1.6億円)以上の投資可能な流動資産を保有するミリオネアの流出数を予測不況にあえぐ中国(1万5000人)に次いでイギリス(9500人)が2位とする推計を発表し話題を呼びましたそして実際には調査会社ニュー・ワールド・ウェルスによると増税派の労働党勝利を危惧したイギリスの富裕層の間では昨年100万ドル以上のミリオネアが約1万800人1億ドル(160億円)以上が78人10億ドル(1600億円)以上が12人流出したとのことです彼らの多くはイタリアなど他のヨーロッパ諸国やアラブ首長国連邦(所得税がない)に移住していますこうした富裕層の流出が問題視されたことを受けてリーブス財務大臣は慌てるかのように今後の財政法案の修正を示唆しています英政府統計局は24年末7~9月期の実質国内総生産(GDP)を前期比で「ゼロ成長」に下方修正しイングランド銀行は10~12月期もゼロ成長を見込んでいますスターマー政権の増税路線によりイギリス経済は減速しています《どう見るか》かつてイギリスはロンドンを中心に海外の富裕層の移住先として人気を博していましたしかし近年前述の「ノンドム」への課税強化やキャピタルゲイン税・相続税の高さなどを理由に富裕層の流出が増え続けていましたそして今回"増税政権"の登場によってさらに加速しています特に富裕層が懸念しているのは前述のノンドム税制の廃止ですリーブス財務相は同制度の廃止により5年間で約130億ポンド(年平均26億ポンド)の税収増になると発言しかし英調査会社オックスフォード・エコノミクスは制度廃止で富裕層が大量に流出することで年間10億ポンドの損失が生じるとしノンドム代表団体「イギリスのための外国投資家」は「打撃を受けるのは企業雇用投資経済への支出税収慈善活動だ」と指摘しています富裕層への課税強化によって税収増を目指したいスターマー政権の思惑とは裏腹に資産家の国外流出によって税を"取り損なう"だけでなくそれ以上の損失を被りかねないという皮肉な結果をもたらしているのです同政権は増税によって確保した税収を無償の医療サービスなどの福祉政策に充てるとしていますがこれは典型的な「バラマキ」ですイギリスでは第二次大戦後同じく労働党のアトリー政権が「揺りかごから墓場まで」というスローガンのもと高所得者への増税やバラマキ政策を連発結果「イギリス病」と呼ばれる深刻な経済停滞をもたらしましたイギリスの立て直しを図った保守党のサッチャー元首相は労働党政権が「労働と自助努力を貴ぶ気持ちの代わりに怠惰とごまかしを奨励するねじ曲がった風潮をもたらした」と厳しく批判しています(『サッチャー回顧録』)福祉の充実という名目で富裕層を敵視するかのような増税政策を行えば「イギリス病」の再来をもたらしかねませんバラマキを繰り返し増税の空気が漂う日本も例外ではありませんイギリスの失敗に日本も学ぶべきです今月30日発刊の本誌3月号「もらってばかりの人生は駄目!」では増税とバラマキを連発し自助努力の精神を忘れたイギリスの悲惨な結末を詳述していますザ・リバティ「自助努力」なしの国政は破綻する道を歩んでいるといえます人生も同様「自助努力」の無い人生は家畜のような人生です真なる自由はなく競争も生まれなく発展がありません淀んだ水のようにいずれ悪臭を発し腐って行くのでしょう「イギリス病」はまさにその典型です富裕層はその状況を察知し逃げ出しているのでしょう自由の無い一般国民は家畜の如く政府に飼い続けられます「自助努力」した者が発展し自由を勝ち取ることが出来るのでしょう今日の光の言霊は【仏法真理】です【仏法真理】には「自助努力」が説かれています人間の向かうべき方向性あるいは目標を教えてくれるとても大切なことがらです今までの宗教には説かれていなかった言霊です「愛」「知」「反省」は説かれていましたが「発展」や「繁栄」は説かれていませんでしたそれに至るには「自助努力」が必要なのです【仏法真理】仏法真理というものは「人間の向かうべき方向性あるいは目標を教えてくれる」という大切な指標を意味していますこれがなければ人々は「人生」という名の旅を歩んでいくことができないのですHS『漏尽通力』 P.188漏尽通力 [ 大川隆法 ]漏尽通力 ー現代的霊能力の極致ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.02
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ディミノ氏の中東政策のスタンスが特に共和党内部の親イスラエル派やイスラエル本国でも大きな波紋を呼んでいるおはようございます みなさんトランプ大統領が就任翌日の21日に国防総省が発表した中東担当の国防次官補代理の人事が一部の間で話題となっていますその人物は元CIAの軍事アナリストでテロ担当官を歴任してきたマイケル・ディミノ氏中東アフリカアジア広くテロ‣諜報を中心に最前線で取り組んできたエキスパートですこのディミノ氏の中東政策のスタンスが特に共和党内部の親イスラエル派やイスラエル本国でも大きな波紋を呼んでいるようですなぜならこのディミノ氏の中東政策一言で紹介するとするならば「アメリカの国益は中東にはない中東のことから一切手を引くべし」というものだったからです危機感をあらわにしたユダヤ系メディアの「ジューイッシュ・インサイダー」はこの指名に継承を鳴らす記事を投稿していますここで過去のディミノ氏の発言が紹介されています例えば「中東はアメリカの利益にとって実際重要ではない中東で重大なあるいは存在に関わる脅威は最小限か全く存在しないと表現するのが最も適切だ」そして「この地域におけるアメリカの役割は何の利益ももたらしていない」というものです具体的に言うと「アメリカ軍の大規模な配備なしに外交や現地勢力への働きかけ諜報活動そして長距離ミサイルによる打撃などによってこの地域で広がるテロの脅威というものは未然に防ぐことができる」「だからイラクやシリアなどに広がっている米軍をたたんで駐留を劇的に削減すべきだ」「そして最終的には湾岸諸国のカタールなどへの駐留も再評価すべきだ」と述べていますまた今まで中東において最大の敵と見なされてきたイランに対しては「イランが中東支配するだろうと言っている人たちは恐怖を煽るものであるでたらめであって事実に裏付けられていない」とも語っています実際昨年の4月イランによるミサイル攻撃はイスラエルにシリアにあるイラン大使館が空爆されイランの高官が暗殺されていることへの報復でしたそれにも関わらず極めて抑制が効いていたと冷静に分析しています逆にイスラエルの攻撃がイランの抑制を解除させる可能性を警戒していました駐留するアメリカ軍をさらに危険にさらすものだと繰り返し警告していたようです一方ガザでの戦争については2023年時点で外交的にできるだけ早く戦争を終わらせることがアメリカの国益につがると言って逆にハマスの支配を無理やり終わらせようとするとガザでハマス2.0が台頭するだけでありヨルダン川西岸においてパレスチナ自治政府を弱体化させる政策というのに対しても批判を展開していましたさらに言うとイエメンのフーシ派に対するアメリカの継続的な攻撃も無駄だと一蹴していますこうしたディミノ氏の中東政策に対して共和党のある国防スタッフは「これらのことはどれもトランプ大統領の考えではない少なくともピート・ヘグゼス国防長官が信じていることとも違う」と嫌悪感を示しましたまたある親イスラエル団体の関係者は「イランの脅威を軽視する人物が国防省で中東政策を統括するべきではない」ディミノ氏の見解がオバマ・バイデン路線の延長戦上にあることへの深い懸念を示していますこの波紋を呼んでいるディミノ氏の起用これを決めたのがトランプ氏の政策担当国防次官に任命したエルブリッジ・コルビー氏という方です国防長官そして国防副長官に直結しながらアメリカの安全保障政策全般を司る言ってみれば超要職だと言えます実際にこのコルビー氏はイランに対して直接的な軍事行動には反対し核保有を目指すイランの封じ込めこそが極めて妥当かつ現実的な目標であると主張していてディミノ氏とほぼ同じ中東政策の構想を持っているようです一部から「ジョージ・ケナン」の再来と称されているこのコルビー氏が提唱しているのが拒否戦略というものです本人の言葉を借りて一言で述べるのであれば「中国の覇権を拒否する」というものですアメリカの対外政策において積極介入主義そして不介入主義・孤立主義と言われる2つの流れの中間に位置しているのが優先主義と言われます改めて戦略的な優先順位をはっきりさせロシアや中東に無駄なリソースを使うことなく同盟国と協力してバランスオブパワー力の均衡を柔軟に活用することで最大のライバルである中国の軍事的拡大を抑止するということを主眼に置いていく考え方です先ほどのディミノ氏もウクライナはロシアを撃退する能力がないと主張していてアメリカはウクライナの援助を継続する代わりに休戦交渉による解決を押し進めよう促していたということですこうした全体感の中での中東政策という位置付けが見えてくるように思いますさらにこのコルビー氏は中国との対峙で最も重要な局面というのが台湾侵攻の局面そしてそれに対する日本の協力の重要性というものを上げていますトランプ政権よりもアジアファーストを重視する姿勢を鮮明にしていると言えますではトランプ2.0で中東政策はどのように変化するのか状況に応じて変幻自在のトランプ大統領なので何とも言えない部分は非常に大きいんですがまず第一に言えるのはイラン政策が根本的に変化するという可能性です前政権においては1年半で更迭された安全保障担当の大統領補佐官を務めたジョンボルトン氏ソレイマ二司令官暗殺を決行したマイクポンペオ国務長官など言ってみれば「イラン超強行派」「イラン嫌い」が要職を占めていたことに比べると第2次政権はマルコルビオ国務長官においては外交主体にことを進めていくようになる可能性が高いと見えます新政権にもイラン強硬派というのは数人含まれているのは事実です核保有に向けての駆け引きの状況によって色々シナリオが変わってくるということもあると言えますもう1つ挙げられるのが同盟国イスラエルに対する対応の変化です前トランプ政権においてはネタニヤフ政権との密月関係というものを強調していましたけれども今回は若干異なるようです就任前にはガザでのイスラエルハマスの定戦の幕引きに入ったトランプ大統領でしたけれど特使として現地に赴いたスティーブ・ウィットコフ氏はトランプ大統領からのかなり厳しいメッセージをネタニヤフ首相に伝えたと報じられています共和党のエスタブリッシュメント系と距離が非常に近いネタニヤフ首相とトランプ大統領との関係は元々そんなに良好なものではなく特にトランプ大統領が落選した4年前にはバイデン大統領に即座にすり寄ったということがトランプ大統領を激怒させたと言われていますまた前回のネタニヤフ政権と大きく異なっている点は政権の中枢に入り込んでいた極右勢力の存在です彼らはトランプ大統領の停戦仲介に猛烈な批判を加えて政権を離脱しましたガザでの戦闘が再開すれば再度入閣するとネタニヤフ首相を脅しています彼らがいないと組閣できないためガザやレバノンでの戦争が終わっていくと国内でのネタニヤフ政権は自然と終焉を迎え責任追求が始まってネタニヤフ首相の政治家生命そのものが終わるのではないかと囁かれています時同じくしてトランプ大統領はバイデン政権が決めたヨルダン川西岸における入植者に対する経済制裁を解除したりまた戦争で荒廃しているガザ地区からのパレスチナ人の退去を促しエジプトやヨルダンに引き取れという驚くべき構想も最近ぶち上げていますこれがイスラエル保守層や右派を喜ぶような提案もやっていると言えますさらに苦しい状況にあるネタニヤフ首相にとっては渡りに船とも言えるトランプ大統領との首脳会談も来週2月にアメリカでセッティングされたようですここでおどろくような大きなディールが飛び出す可能性もあるので注目したいと思いますこのようにイスラエルとの関係も非常に流動的ではありますが確かなのはバイデン政権の時は完全にイスラエル側にあった主導権というものがトランプ大統領になった途端アメリカに戻ってきたということですイニシアティブの握り方こそトランプ型外交の真骨頂と言えるのではないでしょうか前トランプ政権の4年間を振り返ってみてもトランプ大統領に主導権を握られ振り回されていた中国習近平主席の姿が思い出されますこの点新政権の中東政策はオバマ・バイデン的な撤退主義と変わらないという批判があるということを先ほど紹介しましたけれども総崩れで逃げ帰ってきたバイデン大統領のアフガン撤退を考えてみ見ても前任者として決定していたトランプ大統領がもしこれを行っていたらどうなったかおそらく主導権を握りながら整然かつ勇壮な米軍撤退が敢行できたのではないでしょうかそしてあのような混乱状態カオスを作り出すことはなかったのではないでしょうか決めつけは禁物ではありますけれどもトランプ大統領の力による平和型の撤退というのはオバマバイデン路線とは一線を画するものになるのではないかと考えます幸福実現党の大川隆法党総裁は「撤退戦をするにはかなり勇気が要りますしかし真の自信が出てくれば撤退戦ができます」(「智慧の経営」より)このように数多くの経営系の著作の中で大川総裁は撤退性の難しさと重要性を語っておられました百戦錬磨のビジネスマンだったトランプ大統領だからこそ極めて難しいと言える中東での撤退戦は成立すると言えるのかもしれません最後に付け加えると対中国シフトになるから日本もまだ安泰などと決して高をくっていてはいけませんアメリカの軍事力に頼ったりせずに安全保障面においても自助努力を求める考え方が現トランプ政権に入っているということを日本人として十分に理解するべきではないでしょうかTruth Z(トゥルースゼット)「トランプ2.0」において石破首相はトランプ流のディールに勝てるでしょうかようやく7日に首脳会談が決まったようですがトランプ氏は日本をほめちぎりながら厳しい対応を求めてくるのではないでしょうか石破首相では役者が違い過ぎる様に思いますが…今日の光の言霊は【三世を貫く信仰】です次に転生してくるときは宇宙時代に入っていて今説かれている宇宙人との関係も深いものになっているのでしょう来世も来来世も主エル・カンターレ大川隆法総裁先生が説かれる仏法真理に辿り着き真なる信仰ができますように今世で徹底的に「自助努力」「不惜身命」「一日一生」そして「愛」「知」「反省」「発展」の四正道を魂に刻み込め!【三世を貫く信仰】信仰は三世を貫くものであるたとえ宇宙時代が到来してもエル・カンターレの法は全宇宙を網羅していることを信ぜよHS『地獄に堕ちないための言葉』 P.111地獄に堕ちないための言葉 [ 大川隆法 ]地獄に堕ちないための言葉【電子書籍】[ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道 (OR books) [ 大川隆法 ]太陽の法 エル・カンターレへの道【電子書籍】[ 大川隆法 ]
2025.02.01
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