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2018~22年度に国から犯罪被害者に支給された給付金(総額約48億7300万円)について会計検査院が調べたところ、国は被害者の代わりに取得した損害賠償請求権を全く行使していなかったことが判明した。給付制度は支給額に相当する損害賠償を国が加害者に請求し、資産などを回収する仕組み。にもかかわらず、警察…
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