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2010.12.13
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陸自定員、1千人削減の15万4千人で合意
(2010年12月12日16時34分 読売新聞)
 北沢防衛相と野田財務相が12日、財務省で会談し、政府が6年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、2004年策定の現大綱から1000人削減となる15万4000人とすることで合意した。

 内訳は、常備自衛官が現大綱比1000人削減の14万7000人、即応予備自衛官が現大綱と同じ7000人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から200両削減し、「約400両」と明記することになった。

 定員をめぐっては、これまで、 防衛省が現状維持の15万5000人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく14万8000人以下とするよう主張して対立していた。
12日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈1〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈2〉前線部隊以外の職務の給与適正化――など自衛隊改革案が打ち出されることになったため、1000人削減で双方が折り合った。








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最終更新日  2010.12.13 10:03:41
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