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2010.12.15
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カテゴリ: カテゴリ未分類
小沢氏、政倫審への出席を拒否 「筋が違う」と批判
2010年12月15日(水)13:21共同ニュース
 「民主党の小沢一郎元代表は15日昼、自らが主宰する政治フォーラムで講演し、党執行部が要請する衆院政治倫理審査会への出席について「筋が違う」と拒否する姿勢を明確にした。出席者によると、政倫審での招致議決に対して小沢氏は「野党から言われているわけでもないのに、党内から内輪もめみたいに出ろと言われる」と批判。「出席を拒むつもりはないが、国会運営、国民生活がよくなる見通しはない」と指摘した。」


何が筋が違うのか分かりませんが、国民は小沢証人喚問をすべきと考えています。政倫審何て甘いことを言うからなめられているのです。

小沢氏の不明資金いろいろあります。これらは国民に明らかにすべきです。野党が要求しているかどうかでなく国民が要求しているのです。

小沢を首相にしないのは国民の要求だったのです。新人議員をカネで抱き込んでも国民は抱き込めないのです。

小沢氏の政党支部へ3億7千万円の寄付ーこれぞ小沢金問題、ほんの一部です。これ等のカネはどこから出たのです。説明を求めます。

小沢氏の政党支部へ3億7千万円の寄付
2010年11月26日(金)05:03 讀賣オンライン
旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21 」(東京都千代田区)から 3億7000万円の寄付を受けていたことが分かった

 岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。衆院選の民主党候補者のために使う目的だったといい、 専門家からは「政党資金の私物化ではないか」という意見も出ている。
 公表されたのが収支報告書の要旨のため、寄付の日付は記載されていないが、昨年10月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員(74)によると、同支部が改革フォーラムから3億7000万円の寄付を受けたのは、衆院解散当日の昨年7月21日。小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。

 収支報告書の要旨によると、同支部はこの年、「寄付・交付金」として3億7062万円を支出している。

 改革フォーラムは1993年、自民党時代の小沢氏らの政策グループの政治団体として発足。小沢氏らが新生党を設立した後も存続し、同党が解散して旧新進党に移行した94年に、 新生党や同党支部から 総額約9億2500万円の寄付を受けた。その後、95年に約2億6000万円を支出した以外は、資金の出入りはほぼ毎年数十円~数百万円で推移し、 2008年末には約6億9000万円が残っていた

小沢は自由党の資金を全部猫ばばした。少なくとも5億2千万円は国に返せ

小沢資金を検索していて「イザ!」にその一つを見つけました。

共産・佐々木氏のよく整理された小沢資金追及
2010/02/26 16:04 イザ!

「 もう2週間も前、2月12日に衆院予算委員会で共産党の佐々木憲昭氏が行った質問が、まだ国会会議録検索システムにアップされません。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について追及する内容だったのですが、とても分かりやすく整理されていた質問だったので、文章で確かめようと思っていたのですが、他の議事録は掲載されてもこの質疑はいつまで待っても出てこないので、速記録(議事速報)を入手しました。



 佐々木氏: 政治資金収支報告書などによると、小沢一郎氏が党首だった自由党は2003年9月26日に解散をして民主党と合併した。その前に自由党が持っていたすべての資金、13億8200万円を改革国民会議という政治団体に寄付をしています。その中には 政党助成金約5億6000万円が入っていた そのため、自由党には一円もお金が残っていなかった。(中略)
 ここに改革国民会議の収支報告書のコピーを持っている。これを見てびっくりしたが、自由党を解散したその日に寄付を行っていて、しかも、その中には自動車5台、敷金、こういうものまで含まれていて、いわば洗いざらい自由党から改革国民会議に移動させているわけだ。
 政党の解散時に政党助成金の残金があった場合、返還を命じることができるとされているが、そもそも、小沢氏が党首を務めていた自由党は解散時に残金が1円も残っていない。返還を命じることが不可能になっていたわけだ。私は、これはもう明らかに脱法行為だと思う。
 小沢氏には、陸山会のほかに、改革国民会議、改革フォーラム21、小沢一郎政経研究会、小沢一郎東京後援会、誠山会、岩手県第4総支部などの関係団体がある。このパネルを見てほしい。(略)

 小沢氏の資金管理団体である陸山会は、政治資金規正法の改正で、 2001年以降は陸山会としては直接企業献金を受け取れなくなった。そのために、これら政治団体の間で極めて複雑な資金移動を行い、結果として陸山会に資金が流れる形になっている。
1994年から2008年まで、その94年というのは、陸山会が不動産購入を始めたときだ。この15年間で、企業・団体献金、政党助成金などが、 沢一郎氏の六つの関連団体を経由して15億5000万円が陸山会に集まっている 。陸山会からこれらの団体に出たのは、わずか3億7000万円だ。
 陸山会に集まったこの資金は何に使われたか。政治家としては類を見ない、多額の不動産の買い集めに使われている。12件の不動産、約10億5000万円に上っている。これは極めて異様な流れだが、総理、そもそも不動産を買い集めることは政治活動なのか。どのようにお感じか。

 鳩山氏: 政治活動の中で不動産を買って使用するということは、かつて否定されている話ではなかった。そのように認識していて、そのような中でこのような行為が行われたのではないかと思う。

 佐々木氏: 驚くべき答えだ。政治資金管理団体、政治家個人の資金管理団体というものは不動産を買うことについて法律上の禁止はないといいながら、こういうことをやっているのは小沢一郎さんだけだ。これは何度もここで確認されていると思う。そういう状況は極めて異様だ。

 …鳩山首相はきょう26日の衆院予算委で、自分や小沢氏の政治資金問題について「反省の中で、国民にしっかり立ち直る姿を見せることが重要だ」と述べました。また、北海道教職員組合による小林千代美衆院議員への違法献金に関してはしらじらしく「裏金づくりが事実なら当然許されない」とも語りました。

 きれいごとはもういいから、その「立ち直る姿」とやらを本当に見せてほしいと願います。まあ、期待はできないのでしょうがね」


以上から、自由党からの資金を奪取した経過が分かります。政党助成金約5億6000万円は
国民お金です。国民に返すべきです。小沢氏が自由に使って良い物ではありません。
そのお金が自分の配下の議員増加に使われているのです。

民主、2議員に5億4000万円…組織対策費
2010年12月2日(木)03:03讀賣オンライン

(読売新聞)
 政権交代選挙となった昨年の衆院選前に、民主党本部から議員(当時)2人に計5億円を超える「組織対策費」が支払われていたことが、11月30日に公表された2009年の政治資金収支報告書でわかった。

多額の資金の具体的な使途について、民主党側は説明をしておらず、識者は「政治資金の透明性を著しく害するやり方だ」と指摘している

 政治資金規正法では、政治団体が支出する際、相手の氏名と住所、金額、目的などを政治資金収支報告書に記すことを義務付けている。議員個人に組織対策費として支出した場合は、受け取った議員の領収書を添付すれば、この議員が何に使ったかまでは記載する必要はない。

 収支報告書によると、組織対策費を受けていたのは、  当時、民主党の財務委員長だった佐藤泰介元参院議員(7月の参院選に不出馬、政界引退)と輿石東参院議員会長。佐藤氏には5月29日に1億円、6月22日に2億円、同29日には500万円を支出。衆院の解散直前の7月13日にも2億円が支出されていた。また、輿石氏にも解散当日の同21日に1000万円、11月に1000万円が支出された。
2人に対して民主党が09年に支出した組織対策費は計5億4000万円で、その95%に当たる5億1500万円が衆院選前の約3か月間に集中していた。

民主党が特定の議員に組織対策費を支出するようになったのは、 小沢一郎元代表が代表に就任した06年4月以降で、09年末までに財務委員長や国対委員長を務めた山岡賢次副代表に計17億310万円、佐藤氏に計10億3500万円を支出。輿石氏や、当時選挙対策委員長だった鉢呂吉雄国対委員長への支出も含めると、総額は28億2810万円に上っている



小沢氏資金提供を批判=「公金の私物化」-公明・山口氏ー旧新生党のお金は公金である

小沢氏資金提供を批判=「公金の私物化」-公明・山口氏時事コム
 公明党の山口那津男代表は8日のラジオ日本の番組収録で、昨年の衆院選前に 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体が同党の候補者に多額の資金提供をしていたことについて「旧政党(旧新生党)のお金を今の(民主党の)候補者に配るのは本来の趣旨から外れたことだ。公金の私物化と言われても仕方がない」と批判した。 
小沢氏が代表幹事を務めた旧新生党が解党した際、残った資金が同氏関連の政治団体に移された。2009年の政治資金収支報告書によると、その団体から小沢氏側に3億7000万円が寄付されており、その寄付金には国から支給された公金である立法事務費が含まれているとの指摘が出ている。
 山口氏はまた、民主党が選択肢の一つとして検討している全国を衆院選比例代表と同じ11ブロックに分ける参院選挙制度改革案について「投票価値の平等を実現するには大きな選挙区にしていく必要がある。一つの有力な選択肢として議論するべきだ」と評価した。(2010/12/08-18:58)






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最終更新日  2010.12.15 14:03:21
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