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正食考会
私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2011.02.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
前稿「日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕氏ー１」の続き
―― 生産額、マーケット規模、何の問題もないじゃないですか。
浅川 ということです。さらに言えば、農家1人当たりのGDPは世界6位です。国民1人当たりのGDP、19位（どちらも2008年度で比較）よりずっと国際的地位が高い。日本の農業にとって一番の問題は、実は国民の購買力が下がるか、あるいは国民に「日本産はいらない」とそっぽを向かれることなんです。
―― そうならないように、国民が欲しがるような商品を開発するということですよね。どの産業でもやっていることをしなくてはいけない。
浅川 そう、それに尽きるわけです。
―― 付加価値の高い商品によって差別化していくとか。
浅川 あるいは、徹底的にコスト削減するか。で、実際にそうなっているんですよ。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が話題になっていますが、たとえば野菜にはもう関税はほとんどない。3％ですよ。ユニクロは優等生というけれど、衣類だって10％前後の関税です。野菜はそれよりも低い関税で競争している。しかも、あえて自給率を持ち出せば、8割が国産なんですよ。花にいたっては長年、関税0で、自給率85％。保護されなかった作物ほど競争力を増していることがわかるでしょう。
―― 例の中国産野菜報道で、日本の野菜は中国産にやられっぱなしみたいな印象もあると思いますが、実際はまったく違うんですね。
浅川 そんな勘違いを正すには、スーパーに行ってみるだけで事足ります。「あれ、今日は国産ないよね」という日はないでしょう。日本は南北に長い国だというポテンシャルもありますが、ほとんどの作物において一日たりとも欠品が出ないように、産地形成していった結果です。なぜかといえば、欠品が出るとたちまち輸入品がそこに入り込んでくるから。関税で守られていない分、商品力と安定供給で戦ってきたんです。
浅川 そして、海外の食文化も柔軟に取り入れている。たとえば、アスパラガス。10年前はあまり食べてないでしょう。ところが、海外から入ってきて、一般の人も買いはじめると、日本の農家がつくりはじめる。商売になれば国産化しちゃうんですよ。キウイだってそうです。
しかも、豊かな購買者がいるから、いろいろなバリエーションのものをつくる。たとえばイチゴ。とちおとめがあって、あまおうがあったり、さちのなかだったり、毎年のように新しい品種が出ている。イチゴが選べる、どのサイズのものがいいかとかいうような嗜好に応えている。こんな国なかなかないですよ。
農家が顧客ニーズに対応できるだけレベルアップして、農水省の役割がなくってきている。そこで、自給率という数字を編み出し、わざと低く見せて、国民に危機感を煽るしかやることないんです。巧妙な自作自演ってヤツですね。
―― （次回に続く）
（聞き手：芹沢 一也 SYNODOS主宰）
このコラムは「日経ビジネス アソシエ」の連載記事「インテリブリッジ」と連動しております。記事中では、話者の思考をより深く読み解くための書籍リストと解説も掲載しています。
浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）
1974年、山口県生まれ。月刊「農業経営者」副編集長、農業技術通信社・専務取締役。1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。Sony Gulf（ドバイ）、Sony Maroc（カサブランカ）勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。若者向け農業誌「Agrizm」発行人、ジャガイモ専門誌「ポテカル」、農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長、みんなの農業商品サイト「Eooo（! エオー）」運営責任者を兼務。共著に『どうなる！ 日本の景気』（PHP研究所）ほか著作多数。（写真：大槻 純一、以下同）浅川
―― 生産額、マーケット規模、何の問題もないじゃないですか。
浅川 ということです。さらに言えば、農家1人当たりのGDPは世界6位です。国民1人当たりのGDP、19位（どちらも2008年度で比較）よりずっと国際的地位が高い。日本の農業にとって一番の問題は、実は国民の購買力が下がるか、あるいは国民に「日本産はいらない」とそっぽを向かれることなんです。
―― そうならないように、国民が欲しがるような商品を開発するということですよね。どの産業でもやっていることをしなくてはいけない。
浅川 そう、それに尽きるわけです。
―― 付加価値の高い商品によって差別化していくとか。
浅川 あるいは、徹底的にコスト削減するか。で、実際にそうなっているんですよ。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が話題になっていますが、たとえば野菜にはもう関税はほとんどない。3％ですよ。ユニクロは優等生というけれど、衣類だって10％前後の関税です。野菜はそれよりも低い関税で競争している。しかも、あえて自給率を持ち出せば、8割が国産なんですよ。花にいたっては長年、関税0で、自給率85％。保護されなかった作物ほど競争力を増していることがわかるでしょう。
―― 例の中国産野菜報道で、日本の野菜は中国産にやられっぱなしみたいな印象もあると思いますが、実際はまったく違うんですね。
浅川 そんな勘違いを正すには、スーパーに行ってみるだけで事足ります。「あれ、今日は国産ないよね」という日はないでしょう。日本は南北に長い国だというポテンシャルもありますが、ほとんどの作物において一日たりとも欠品が出ないように、産地形成していった結果です。なぜかといえば、欠品が出るとたちまち輸入品がそこに入り込んでくるから。関税で守られていない分、商品力と安定供給で戦ってきたんです。
浅川 そして、海外の食文化も柔軟に取り入れている。たとえば、アスパラガス。10年前はあまり食べてないでしょう。ところが、海外から入ってきて、一般の人も買いはじめると、日本の農家がつくりはじめる。商売になれば国産化しちゃうんですよ。キウイだってそうです。
しかも、豊かな購買者がいるから、いろいろなバリエーションのものをつくる。たとえばイチゴ。とちおとめがあって、あまおうがあったり、さちのなかだったり、毎年のように新しい品種が出ている。イチゴが選べる、どのサイズのものがいいかとかいうような嗜好に応えている。こんな国なかなかないですよ。
農家が顧客ニーズに対応できるだけレベルアップして、農水省の役割がなくってきている。そこで、自給率という数字を編み出し、わざと低く見せて、国民に危機感を煽るしかやることないんです。巧妙な自作自演ってヤツですね。
―― （次回に続く）
（聞き手：芹沢 一也 SYNODOS主宰）
このコラムは「日経ビジネス アソシエ」の連載記事「インテリブリッジ」と連動しております。記事中では、話者の思考をより深く読み解くための書籍リストと解説も掲載しています。
浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）
1974年、山口県生まれ。月刊「農業経営者」副編集長、農業技術通信社・専務取締役。1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。Sony Gulf（ドバイ）、Sony Maroc（カサブランカ）勤務を経て、2000年、農業技術通信社に入社。若者向け農業誌「Agrizm」発行人、ジャガイモ専門誌「ポテカル」、農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長、みんなの農業商品サイト「Eooo（! エオー）」運営責任者を兼務。共著に『どうなる！ 日本の景気』（PHP研究所）ほか著作多数。（写真：大槻 純一、以下同）浅川
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