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2011.02.23
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カテゴリ: カテゴリ未分類
経産省が農業支援策 TPPとの両立目指す
2011/02/22 18:07更新産経新聞
 政府が検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加をにらみ、経済産業省は22日、 農業産業化支援策をまとめた 。中小企業政策の活用▽製造業の技術や経営改善のノウハウ導入▽アジア市場への輸出促進策-を柱に、TPPをはじめとする経済連携の推進と国内農業の両立を目指す。

松下忠洋経産副大臣は「 農業は日本の心臓。産業化と海外の需要開拓や輸出の体制づくりも応援していきたい 」と話した。

 具体的には商工会議所など全国約3000の中小企業支援機関を活用し、経営支援サービスを農家が受けられる体制を整える。また農業への出資を拡大するため、農林漁業や関連産業を営む中小企業に投資するファンドを組成するほか、肥料や農業機械などのコスト引き下げを図るなどとしている。

 支援策は、菅直人首相が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」に提言。政府がTPP参加の是非を判断するのに合わせ、6月にまとめる農業対策の基本方針に反映させる考えだ。

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最終更新日  2011.02.23 06:57:34
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