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私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2011.05.28
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日本原電、非常勤取締役に勝俣東電会長
（読売新聞） 2011年05月27日 19時12分
電力卸大手の日本原子力発電は２７日、東京電力の勝俣恒久会長（７１）が非常勤の取締役に就任する人事を内定した。６月末の株主総会で正式に決まる。
東電は原電に約２８％出資する筆頭株主。勝俣氏は、退任する非常勤取締役の田村滋美氏（東電顧問、前東電会長）の後任となる。
原電社長には、関西電力出身の森本浩志社長（６８）に代わり、関電の浜田康男副社長（６１）が６月末に就任する。東電と関電出身者が交互に社長を務めてきたが、今回は、原発事故の対応に追われる東電ではなく、２代続けて関電出身者が務める。
原電は、東海第二のほか、福井県敦賀市の敦賀１、２号機も定期検査などで停止中で、保有する３基全ての原発が止まっている。森本社長は、再稼働の時期について「申し上げられる段階ではない」と述べた。
勝俣東電会長に役員報酬＝日本原電
時事通信社 5月27日(金)19時54分配信
日本原子力発電は２７日、勝俣恒久東京電力会長が６月３０日付で非常勤の取締役に就任すると発表した。勝俣会長は福島第１原発事故の責任を取り、東電の役員報酬を返上しているが、日本原電は取締役としての報酬は規定に従って支払うとしており、今後議論を呼ぶ可能性もある。
日本原子力発電は、1957年5月に、九電力会社の社長会で、九電力会社が出資して『 原子力発電振興会社』を設立する案 が打ち出されたのがその始めである。この時に九電力会社は、 原子力開発は民間主体 で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。
一方、 同年7月には、国が主体となって設立された電源開発株式会社が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し 、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。
結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、九電力会社が80%、政府電源開発が20%の出資で、特殊法人である日本原子力発電が設立された。
（読売新聞） 2011年05月27日 19時12分
電力卸大手の日本原子力発電は２７日、東京電力の勝俣恒久会長（７１）が非常勤の取締役に就任する人事を内定した。６月末の株主総会で正式に決まる。
東電は原電に約２８％出資する筆頭株主。勝俣氏は、退任する非常勤取締役の田村滋美氏（東電顧問、前東電会長）の後任となる。
原電社長には、関西電力出身の森本浩志社長（６８）に代わり、関電の浜田康男副社長（６１）が６月末に就任する。東電と関電出身者が交互に社長を務めてきたが、今回は、原発事故の対応に追われる東電ではなく、２代続けて関電出身者が務める。
原電は、東海第二のほか、福井県敦賀市の敦賀１、２号機も定期検査などで停止中で、保有する３基全ての原発が止まっている。森本社長は、再稼働の時期について「申し上げられる段階ではない」と述べた。
勝俣東電会長に役員報酬＝日本原電
時事通信社 5月27日(金)19時54分配信
日本原子力発電は２７日、勝俣恒久東京電力会長が６月３０日付で非常勤の取締役に就任すると発表した。勝俣会長は福島第１原発事故の責任を取り、東電の役員報酬を返上しているが、日本原電は取締役としての報酬は規定に従って支払うとしており、今後議論を呼ぶ可能性もある。
日本原子力発電は、1957年5月に、九電力会社の社長会で、九電力会社が出資して『 原子力発電振興会社』を設立する案 が打ち出されたのがその始めである。この時に九電力会社は、 原子力開発は民間主体 で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。
一方、 同年7月には、国が主体となって設立された電源開発株式会社が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し 、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。
結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、九電力会社が80%、政府電源開発が20%の出資で、特殊法人である日本原子力発電が設立された。
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