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2011.05.29
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太陽光、１０００万戸に設置へ――菅首相表明
オルタナ 5月27日(金)12時6分配信
フランス北部のドービルで開幕する主要国首脳会議を前に菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（本部パリ）の設立５０周年記念行事で演説し、日本のエネルギー政策に言及した。
そこで自然エネルギーの普及のために、「日本中の設置可能な約１０００万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指す」と述べた。
またエネルギー政策を見直し自然エネルギーの発電に占める割合を現在の９％から、「２０２０年代のできるだけ早い時期」までに２０％とする目標を示した。昨年６月に改定された「エネルギー基本計画」では、３０年までに自然エネルギーを２０％にする目標を掲げたが、これを前倒ししている。
さらにエネルギー政策で化石燃料と原子力という従来の「２つの柱」に、自然エネルギーと省エネという「新たな２つの柱」を加え、２０２０年に太陽電池の発電コストを現在の３分の１、３０年までに６分の１まで引き下げることを目指すとした。（オルタナ編集部＝石井孝明）
菅首相の「太陽光発電1000万戸構想」の問題点
2011-05-28 11:11:09 | mardinho na Web
blog.goo.ne.jp/mardinho/e/a4e3d26d00b44e7b6120df67f4...
このうち「自然エネルギー20%」という目標の方は悪くない。やや消極的な目標であるとさえ言える。なぜなら先進国ですでにこのレベルに達している国はいくつかあるからだ。
一方、「1000万戸の住宅で太陽光発電」という目標を「自然エネルギー20%」と並べて打ち出したのはよろしくない。なぜならばこのように言ってしまうと、太陽光発電は住宅の屋根で行うべきもの、ということを暗に言っていることになるからだ。
日本の他に太陽光発電に力を入れている国はドイツ、スペイン、イタリアなどだが、住宅の屋根なんかで発電するのではなく、空き地や、場合によっては畑をつぶして、数多くの太陽電池を並べて大規模に発電を行っている。いわゆる「メガソーラー」である。
住宅の屋根に太陽電池を設置するのは国土が狭い日本ならではの土地利用効率の良い方法ではあるが、高コストになるし、リスクも大きい。
高コストになるのは、太陽光発電所には規模の大小にかかわらず必ずコンディショナーやメーターなどの装置をつけなくてはならないし、屋根の上につけるとなると、屋根の上に人が上がらなくてはならず、工事費がけっこうかかるからだ。空き地に太陽電池を並べる方が工事費は少なくて済み、大規模にすればコンディショナーやメーターの費用は相対的に小さくなる。
さらに住宅の屋根に置く場合、太陽電池自体が破損するリスクに加え、地震などで家が傾くとか、台風で屋根の上の太陽電池が飛ばされるとか、住宅地の場合、飛ばされた太陽電池が他人の家を壊したりしたらどうしようとか、さらに家の屋根の日当たりを悪くするような建造物が建つとか、いろいろなリスクがある。太陽電池は初期投資が非常に大きいので、20年間は無事に機能してくれないと初期投資が回収できない。２０年先まで以上のような事故が起きない保証はどこにもない。さらに、やむを得ない理由で家を手放す可能性もあるだろう。こういったことを考えると、数百万円をかけて太陽電池を屋根に設置することに踏み切れない人が多いのは無理もないことである。
太陽光発電を広めるためには遊休地を使ったメガソーラーを作っていくべきである。
ところが、日本の現行の制度では住宅用太陽電池から発電された電気は高値で買い取ってくれるが、空き地に設置された太陽光発電所の電気に対してはきわめて安い価格でしか買い上げない仕組みになっている。耕作放棄地にメガソーラーを設置することに対しては、農水省が農地の転用だとして大反対である。結局のところ、本気で太陽光発電を広める態勢になっていない。
なぜそうなのかと言えば、要するに電力会社の本音としては、太陽光発電の電力を買いたくないので、大勢に影響がないような住宅の屋根の太陽光発電は買うものの、メガソーラーが設置されるのを阻むような制度設計になっているのである。
菅首相の「1000万戸計画」は、そうした制度設計の問題点に目をつぶり、表向きは太陽光発電を奨励しているようでいて、実際には阻害している現行制度の枠組のまま太陽光発電を広めるポーズを作っているという点で問題が大きい。
目標を立てるならば、むしろ太陽電池の表面積（例えば日本全国で１００平方キロを目指す、とか）を打ち出した方がよい。
2011/5/26 19:26
菅直人首相が、「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」と国際舞台で表明した。現状は54万戸程度だ。「1000万戸」は実現可能な数字なのか、それとも「政治主導」で打ち出したパフォーマンスなのか。
菅首相は2011年5月26日（日本時間）、パリであった経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演した。原発事故を受けたエネルギー政策を語る中で、「設置可能な約1000万戸の家の屋根にすべて太陽光パネルを設置することを目指していく」と日本語で宣言した。
「難しい数字だが、やれないことはない」
菅首相は、太陽光を含む自然エネルギーの比率について、2020年代のできるだけ早い時期に20％を超えるよう取り組むとも話しており、太陽光パネルの話も同様の時間幅をイメージしているようだ。
太陽光パネルを一般家庭で導入するには、平均で240万円程度かかる。行政の補助金制度もあり、経済産業省の補助金への申請件数は、2008年度には約2万1000件だったのが、10年度には約19万5000件に急増してはいる。とはいえ、「1000万戸」が大きな数字であることに変わりはない。
太陽光発電協会の岡林義一事務局長は、1000万戸という菅首相の目標設定について、「難しい数字だが、やれないことはない」との見方を示した。ただし、行政のバックアップが相当必要だという前提だ。
「1000万戸目標設定」は、官庁で積み上げた数字なのだろうか。はっきりしない部分もあるが、経済産業省や環境省の複数の部署にきいた範囲では、「われわれが報告を上げた数字ではない」という反応だった。
「3軒に1軒は太陽光パネル」の時代到来か
とはいえ、突拍子もない数字、というわけでもないらしい。現行のエネルギー基本計画などでは、2020年の段階で太陽光発電の能力を05年比で20倍にする目標が掲げられている。現在、目標を大きく上回るペースで浸透している。太陽光パネルを導入した家庭の戸数は約54万戸（09年）で、「1000万戸」になるには約18倍にする必要がある。経産省や環境省の担当者は「楽な数字とは言わないが、無理だというわけでもない」とみているようだ。
また、環境省の審議会資料に引用された国立環境研究所の2010年の試算によると、「20年までに二酸化炭素排出を25％削減するには、1000万世帯での導入」が必要だと指摘されている。国内戸数は現在、一戸建て約2745万戸、共同住宅約2068万戸だ。仮に一戸建てに限定して考えると、1000万世帯導入が実現すれば、3軒に1軒は太陽光パネルを設置している計算になる。そんな光景が約10年後には見られるのだろうか。
オルタナ 5月27日(金)12時6分配信
フランス北部のドービルで開幕する主要国首脳会議を前に菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（本部パリ）の設立５０周年記念行事で演説し、日本のエネルギー政策に言及した。
そこで自然エネルギーの普及のために、「日本中の設置可能な約１０００万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指す」と述べた。
またエネルギー政策を見直し自然エネルギーの発電に占める割合を現在の９％から、「２０２０年代のできるだけ早い時期」までに２０％とする目標を示した。昨年６月に改定された「エネルギー基本計画」では、３０年までに自然エネルギーを２０％にする目標を掲げたが、これを前倒ししている。
さらにエネルギー政策で化石燃料と原子力という従来の「２つの柱」に、自然エネルギーと省エネという「新たな２つの柱」を加え、２０２０年に太陽電池の発電コストを現在の３分の１、３０年までに６分の１まで引き下げることを目指すとした。（オルタナ編集部＝石井孝明）
菅首相の「太陽光発電1000万戸構想」の問題点
2011-05-28 11:11:09 | mardinho na Web
blog.goo.ne.jp/mardinho/e/a4e3d26d00b44e7b6120df67f4...
このうち「自然エネルギー20%」という目標の方は悪くない。やや消極的な目標であるとさえ言える。なぜなら先進国ですでにこのレベルに達している国はいくつかあるからだ。
一方、「1000万戸の住宅で太陽光発電」という目標を「自然エネルギー20%」と並べて打ち出したのはよろしくない。なぜならばこのように言ってしまうと、太陽光発電は住宅の屋根で行うべきもの、ということを暗に言っていることになるからだ。
日本の他に太陽光発電に力を入れている国はドイツ、スペイン、イタリアなどだが、住宅の屋根なんかで発電するのではなく、空き地や、場合によっては畑をつぶして、数多くの太陽電池を並べて大規模に発電を行っている。いわゆる「メガソーラー」である。
住宅の屋根に太陽電池を設置するのは国土が狭い日本ならではの土地利用効率の良い方法ではあるが、高コストになるし、リスクも大きい。
高コストになるのは、太陽光発電所には規模の大小にかかわらず必ずコンディショナーやメーターなどの装置をつけなくてはならないし、屋根の上につけるとなると、屋根の上に人が上がらなくてはならず、工事費がけっこうかかるからだ。空き地に太陽電池を並べる方が工事費は少なくて済み、大規模にすればコンディショナーやメーターの費用は相対的に小さくなる。
さらに住宅の屋根に置く場合、太陽電池自体が破損するリスクに加え、地震などで家が傾くとか、台風で屋根の上の太陽電池が飛ばされるとか、住宅地の場合、飛ばされた太陽電池が他人の家を壊したりしたらどうしようとか、さらに家の屋根の日当たりを悪くするような建造物が建つとか、いろいろなリスクがある。太陽電池は初期投資が非常に大きいので、20年間は無事に機能してくれないと初期投資が回収できない。２０年先まで以上のような事故が起きない保証はどこにもない。さらに、やむを得ない理由で家を手放す可能性もあるだろう。こういったことを考えると、数百万円をかけて太陽電池を屋根に設置することに踏み切れない人が多いのは無理もないことである。
太陽光発電を広めるためには遊休地を使ったメガソーラーを作っていくべきである。
ところが、日本の現行の制度では住宅用太陽電池から発電された電気は高値で買い取ってくれるが、空き地に設置された太陽光発電所の電気に対してはきわめて安い価格でしか買い上げない仕組みになっている。耕作放棄地にメガソーラーを設置することに対しては、農水省が農地の転用だとして大反対である。結局のところ、本気で太陽光発電を広める態勢になっていない。
なぜそうなのかと言えば、要するに電力会社の本音としては、太陽光発電の電力を買いたくないので、大勢に影響がないような住宅の屋根の太陽光発電は買うものの、メガソーラーが設置されるのを阻むような制度設計になっているのである。
菅首相の「1000万戸計画」は、そうした制度設計の問題点に目をつぶり、表向きは太陽光発電を奨励しているようでいて、実際には阻害している現行制度の枠組のまま太陽光発電を広めるポーズを作っているという点で問題が大きい。
目標を立てるならば、むしろ太陽電池の表面積（例えば日本全国で１００平方キロを目指す、とか）を打ち出した方がよい。
2011/5/26 19:26
菅直人首相が、「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」と国際舞台で表明した。現状は54万戸程度だ。「1000万戸」は実現可能な数字なのか、それとも「政治主導」で打ち出したパフォーマンスなのか。
菅首相は2011年5月26日（日本時間）、パリであった経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演した。原発事故を受けたエネルギー政策を語る中で、「設置可能な約1000万戸の家の屋根にすべて太陽光パネルを設置することを目指していく」と日本語で宣言した。
「難しい数字だが、やれないことはない」
菅首相は、太陽光を含む自然エネルギーの比率について、2020年代のできるだけ早い時期に20％を超えるよう取り組むとも話しており、太陽光パネルの話も同様の時間幅をイメージしているようだ。
太陽光パネルを一般家庭で導入するには、平均で240万円程度かかる。行政の補助金制度もあり、経済産業省の補助金への申請件数は、2008年度には約2万1000件だったのが、10年度には約19万5000件に急増してはいる。とはいえ、「1000万戸」が大きな数字であることに変わりはない。
太陽光発電協会の岡林義一事務局長は、1000万戸という菅首相の目標設定について、「難しい数字だが、やれないことはない」との見方を示した。ただし、行政のバックアップが相当必要だという前提だ。
「1000万戸目標設定」は、官庁で積み上げた数字なのだろうか。はっきりしない部分もあるが、経済産業省や環境省の複数の部署にきいた範囲では、「われわれが報告を上げた数字ではない」という反応だった。
「3軒に1軒は太陽光パネル」の時代到来か
とはいえ、突拍子もない数字、というわけでもないらしい。現行のエネルギー基本計画などでは、2020年の段階で太陽光発電の能力を05年比で20倍にする目標が掲げられている。現在、目標を大きく上回るペースで浸透している。太陽光パネルを導入した家庭の戸数は約54万戸（09年）で、「1000万戸」になるには約18倍にする必要がある。経産省や環境省の担当者は「楽な数字とは言わないが、無理だというわけでもない」とみているようだ。
また、環境省の審議会資料に引用された国立環境研究所の2010年の試算によると、「20年までに二酸化炭素排出を25％削減するには、1000万世帯での導入」が必要だと指摘されている。国内戸数は現在、一戸建て約2745万戸、共同住宅約2068万戸だ。仮に一戸建てに限定して考えると、1000万世帯導入が実現すれば、3軒に1軒は太陽光パネルを設置している計算になる。そんな光景が約10年後には見られるのだろうか。
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