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私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2011.08.17
カテゴリ： カテゴリ未分類
ブログ「ざまあみやがれい！｝に「２011年7月28日衆議院厚生労働委員会にて児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が議員の質疑に対して意見を述べています。」というのがあった。
その記事から議員の質問は省略、児玉龍彦氏の回答を中心に私がまとめました。詳しくは元のブログ参照してください。
「「児玉龍彦参考人の、国の内部被曝対応への批判が凄すぎる上に、提言まですごい！（全内容書き起こし）」の続きです。
児玉龍彦：
えっと。放射線がですね、人間の遺伝子を障害します。その時に人間には25000の遺伝子がありますが、一定の数のDNA修復に関する遺伝子、DNAの保護に関わる遺伝子ってのがあります。それで普通はこれがやられないとですね、低線量のものは大体問題なく修復されるということがわかってます。
だけれども、さきほど例えばアルファー線でやられているP53だとか、それから我々最近癌ゲノムシークエンスというので肝臓がんや様々なものを遺伝子配列全体を決定していわゆるドライバーミューテーションていう最初に癌を作っていく方向に起こってしまう変異が、なんで起こるかというのを研究しておりますと。例えばP53のような最初のDNAを守ってたり、そういうところに関わる遺伝子を壊すと癌になるということがわかってます。
そうしますと、実際に25000の遺伝子の中でどこがやられるかということは極めて確率論的になってきます。ですから一般にわかるのは統計学的に非常にたくさんの人を集めて、例えば後でチェルノブイリの時の甲状腺のように、最初はですね、多分長瀧先生のほうがご存知だと思いますが、笹川財団で（長瀧氏を伺う）、えっと調べたときに50000人くらいまで（長瀧氏を伺う）調べたときに、有意な差がないと言われたんです。
ところがですね、それが今になってはコンセンサスとして6000人の甲状腺癌の15人の死亡例が生まれているっていうふうに変わってきています。
そうしますと、線量議論の問題を言うよりも、元来自然界にないセシウム137というのが膨大にまかれてガンマーカウンターで簡単にわかるような量に散らばっている。しかもそれが広島原爆の20倍の量、撒かれている事態に対して国土を守る立場から是非積極的な対応をお願いしたいというのが基本的なお願いです。
ですからこの数値が安全この数値がどうということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をしてその測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもってそのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。
えーと入口の方で基準を決めるというのは非常に厳しいと思っています。生物学的濃縮というのは様々な元素が体に入るとトランスファーターとか結合蛋白というので極めて特殊な集積の仕方をしますので。
ですからやっぱり出てきた農産物をきちんと見ると、いう仕組みを徹底的につくっていかなくてはならないと思います。・・・・
えーと。要するにあのー、信頼感って言うのは言葉で説明を聞いて生まれるんではないと思います。わたくしも毎週南相馬に行っていますが。南相馬の例えば、かたたちが本当に汚染している学校やなんかを案内してくれるのは1回目じゃ、やっぱりないんですよね。そのだから支援に来てる人がただ1回だけ来て帰っていってしまうみたいなの……かえってすごく問題を、ひどくするだけで。
やっぱり本当に持続的にやっていこうとすると、一緒に計って一緒に考えて除染していく。避難されたい方は避難を応援する。そういうのがすごく大事ではないかと思っています。それで南相馬に行ってわたしどもが最初に言われたのは、やっぱりそのさっき言った線量の低いところから高いところへスクールバスで子どもが1000人この移動させられているということで。
・・・
やっぱり高いところがあったら必ず刈り取っていきますよと、計って一緒にやっていきますよと、不安があったら相談に乗りますよと、農産物があったら最新鋭の科学機器集めて最高の検査メーカーが来てやりますよと、いうような体制がない限り安心出来ないというのは当たり前、ではないかと。
ですから今求められているのは最高の施策が福島県民に与えられるように国会で是非考えていただきたいということであります。
・・・
それは例えば妊娠可能の女子については第5条4項で、内部被曝を、1ミリシーベルトいかにする。それから、第6条第3項、妊娠中である腹部表面については、前項第4号に規定する期間につき2ミリシーベルトと。これを規制されてそのきせいをまもるべく30年やってまりました。
ところが（語気強く）、福島げんば…原発の事故で、広島原爆の20個分の放射線が撒き散らされた途端に、このような基準が全て反故にされている。
そのためには、最初から申し上げているとおり、広島原爆２０個分の天然にないセシウム１３７をまき散らした東電と政府の施策を反省し、これを減らすために全力を上げる以外に安心出来る解決なんてありえないのです！ そのことを抜きにしてどこが安全だという議論をいくらやっても国民は絶対に信用しません！
・・・
それである面では私は非常に違和感を感じたんですが、もう一方では例えば文科省の放射線の規制室のかたは、従来の規制に従ってやらざるを得ない。
それで高い線量のものは少量あるということに対応した法律体系はありますが、低い線量のものが膨大にあるという、それをどう除染していくということに関する法律がほとんどなくて。今も汚泥問題その他すべて問題になっているのはここであります。
それでしかしながら今の全国のアイソトープ総合センターやなんかは旧来の法的規制のまんまで、何らあのこれらの組織、例えば先ほどゲルマニウムの機械が足りないというお話がありましたがそんなものは全国で沢山あります。
それでそういう法律を一刻も早く変えて測定と除染というのに（語気荒く）是非立ち上がっていただきたい。それ無くして親の安心もないし、しかも先程から長瀧先生たちが仰っている原爆型の放射能の常識というのは、これは原発型の常識の場合にはまったく違います。
それから先ほどおっしゃいました長瀧先生のおっしゃった一過性に核医学で治療をやるというのもこれも形式が違います。我々例えば抗体にイットリウムをくっつけて打つと（ふりかえって長瀧氏を見て）ゼラリンという医薬がありますが、あれは一過性にもかなりの障害を起こしますが。それでもがん細胞をやっつけるために、（長瀧氏を振り返って）いいからやってるということであって正常者にこれをやることはとても許されない。無理なものであります。
それでですからわたくしが申し上げたいのは、放射線総量の全体量をいかに減らすか。これは要するに数十兆円かかるものであり、世界最新鋭の測定技術と最新鋭の除染技術を直ちに始めないと、国の政策として全くおかしなことになるんです。
今我々がやってる例えば幼稚園で除染します。除染して高圧洗浄機でやりますと、側溝に入ります。側溝をキレイにしています。しかしその側溝の水はどこへ行くかというと、下流の農業用水になっています。それで、イタイイタイ病の時の経験はカドミウムの除染を下手にやりますと2次被害を引き起こす。ですから国の政策として国民の健康を守るためには総量の問題をまず考えてください。緊急避難と1つ、総量の問題2つ。これをぜひ議論をよろしくお願いします。
えーとまずですね、あのー、20キロ30キロの地域というのは非常にマダラ状になっています。
それで南相馬、わたくしが一番良く存じています南相場の場合ですと南北ではなくて東西に線量が違います。それで飯舘村に近い方は20ミリシーベルト以上で、現在避難が開始されている地域。それでこちらのほうは海側の方はそれよりもずっと線量が低いところがあります。
それでこうした場合には自治体が、判断したほうが。今は20キロ30キロ圏は病院は休診、学校は休校ということが一応指示となっております。それをやっぱり学校を開いて一番低い線量のところで子どもが授業をできるようにするとかそういう判断は自治体の判断でやっぱり出来るようにしたほうがいいと思います。
ですから今の線引きの問題という話よりも実際にいかに子どもの被曝を減らしたり地域を復興していくかという問題がまず1個あります。
ただそこでもう1つの問題は、地元で聞きますと商工会やなんかから、今は強制避難ですから補償が出ています。だけれども避難区域が解除されたら補償がなくなってしまうということで。実際にわたくしが南相馬へ行っている間も住民の中で非常に大きな意見の違いが生まれていて、見ていてとてもいたたまれない思いがいたしました。
それで是非避難の問題とそれから補償の問題を分けて。
それで先ほどおっしゃった避難の解除というのは要するにどういう問題があるのかというと、高い線量のところはこれ除染しないと非常に危険です。それで今そういう問題になってんのは主に年20ミリシーベルト以上の被曝を受けてしまう地域であると思いますから。そこに関してひきつづき強制的な避難が必要であると思っていますし。
ここの地域をどう、除染していくかということは、東電なり我々科学者なり日本政府がとてつもない十字架を背負っていると思います。
そのことを住民の判断だけに押し付けるのはとても難しい問題があると思っておりまして。20ミリシーベルトの地域に関しては、やはり是非とも国でここの非難している人たちの生活の補償と、せれから除染の努力をやっぱりどのように進めるかという見通しを本当に必死に考えないといけないと思っています。
それで20キロから30キロという現状の同心円がそれを正確に示しているかというと今はそうではなくて。むしろ地域復興の妨げになってる面がありますから、地元自治体との相談の上でそこの地域の様々な行政生活上の問題に関しては、子どものお母さんが一番安心出来るというものにするということを一刻も早くやっていただきたい。
それで細野大臣はある面ではそういう意見を反映している面があると思います。
もう一方ではそれを補償問題とどういうふうに結びつけるかという議論がないと、やはりこれもう一方で非常に大変な問題が生まれてしまいますので。やはり今は強制避難でないと補償しないとか、住民が被害を立証できないと補償しないという格好は、もうまずいんではないかとわたくしは思っております。・・・略」
その記事から議員の質問は省略、児玉龍彦氏の回答を中心に私がまとめました。詳しくは元のブログ参照してください。
「「児玉龍彦参考人の、国の内部被曝対応への批判が凄すぎる上に、提言まですごい！（全内容書き起こし）」の続きです。
児玉龍彦：
えっと。放射線がですね、人間の遺伝子を障害します。その時に人間には25000の遺伝子がありますが、一定の数のDNA修復に関する遺伝子、DNAの保護に関わる遺伝子ってのがあります。それで普通はこれがやられないとですね、低線量のものは大体問題なく修復されるということがわかってます。
だけれども、さきほど例えばアルファー線でやられているP53だとか、それから我々最近癌ゲノムシークエンスというので肝臓がんや様々なものを遺伝子配列全体を決定していわゆるドライバーミューテーションていう最初に癌を作っていく方向に起こってしまう変異が、なんで起こるかというのを研究しておりますと。例えばP53のような最初のDNAを守ってたり、そういうところに関わる遺伝子を壊すと癌になるということがわかってます。
そうしますと、実際に25000の遺伝子の中でどこがやられるかということは極めて確率論的になってきます。ですから一般にわかるのは統計学的に非常にたくさんの人を集めて、例えば後でチェルノブイリの時の甲状腺のように、最初はですね、多分長瀧先生のほうがご存知だと思いますが、笹川財団で（長瀧氏を伺う）、えっと調べたときに50000人くらいまで（長瀧氏を伺う）調べたときに、有意な差がないと言われたんです。
ところがですね、それが今になってはコンセンサスとして6000人の甲状腺癌の15人の死亡例が生まれているっていうふうに変わってきています。
そうしますと、線量議論の問題を言うよりも、元来自然界にないセシウム137というのが膨大にまかれてガンマーカウンターで簡単にわかるような量に散らばっている。しかもそれが広島原爆の20倍の量、撒かれている事態に対して国土を守る立場から是非積極的な対応をお願いしたいというのが基本的なお願いです。
ですからこの数値が安全この数値がどうということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をしてその測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもってそのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。
えーと入口の方で基準を決めるというのは非常に厳しいと思っています。生物学的濃縮というのは様々な元素が体に入るとトランスファーターとか結合蛋白というので極めて特殊な集積の仕方をしますので。
ですからやっぱり出てきた農産物をきちんと見ると、いう仕組みを徹底的につくっていかなくてはならないと思います。・・・・
えーと。要するにあのー、信頼感って言うのは言葉で説明を聞いて生まれるんではないと思います。わたくしも毎週南相馬に行っていますが。南相馬の例えば、かたたちが本当に汚染している学校やなんかを案内してくれるのは1回目じゃ、やっぱりないんですよね。そのだから支援に来てる人がただ1回だけ来て帰っていってしまうみたいなの……かえってすごく問題を、ひどくするだけで。
やっぱり本当に持続的にやっていこうとすると、一緒に計って一緒に考えて除染していく。避難されたい方は避難を応援する。そういうのがすごく大事ではないかと思っています。それで南相馬に行ってわたしどもが最初に言われたのは、やっぱりそのさっき言った線量の低いところから高いところへスクールバスで子どもが1000人この移動させられているということで。
・・・
やっぱり高いところがあったら必ず刈り取っていきますよと、計って一緒にやっていきますよと、不安があったら相談に乗りますよと、農産物があったら最新鋭の科学機器集めて最高の検査メーカーが来てやりますよと、いうような体制がない限り安心出来ないというのは当たり前、ではないかと。
ですから今求められているのは最高の施策が福島県民に与えられるように国会で是非考えていただきたいということであります。
・・・
それは例えば妊娠可能の女子については第5条4項で、内部被曝を、1ミリシーベルトいかにする。それから、第6条第3項、妊娠中である腹部表面については、前項第4号に規定する期間につき2ミリシーベルトと。これを規制されてそのきせいをまもるべく30年やってまりました。
ところが（語気強く）、福島げんば…原発の事故で、広島原爆の20個分の放射線が撒き散らされた途端に、このような基準が全て反故にされている。
そのためには、最初から申し上げているとおり、広島原爆２０個分の天然にないセシウム１３７をまき散らした東電と政府の施策を反省し、これを減らすために全力を上げる以外に安心出来る解決なんてありえないのです！ そのことを抜きにしてどこが安全だという議論をいくらやっても国民は絶対に信用しません！
・・・
それである面では私は非常に違和感を感じたんですが、もう一方では例えば文科省の放射線の規制室のかたは、従来の規制に従ってやらざるを得ない。
それで高い線量のものは少量あるということに対応した法律体系はありますが、低い線量のものが膨大にあるという、それをどう除染していくということに関する法律がほとんどなくて。今も汚泥問題その他すべて問題になっているのはここであります。
それでしかしながら今の全国のアイソトープ総合センターやなんかは旧来の法的規制のまんまで、何らあのこれらの組織、例えば先ほどゲルマニウムの機械が足りないというお話がありましたがそんなものは全国で沢山あります。
それでそういう法律を一刻も早く変えて測定と除染というのに（語気荒く）是非立ち上がっていただきたい。それ無くして親の安心もないし、しかも先程から長瀧先生たちが仰っている原爆型の放射能の常識というのは、これは原発型の常識の場合にはまったく違います。
それから先ほどおっしゃいました長瀧先生のおっしゃった一過性に核医学で治療をやるというのもこれも形式が違います。我々例えば抗体にイットリウムをくっつけて打つと（ふりかえって長瀧氏を見て）ゼラリンという医薬がありますが、あれは一過性にもかなりの障害を起こしますが。それでもがん細胞をやっつけるために、（長瀧氏を振り返って）いいからやってるということであって正常者にこれをやることはとても許されない。無理なものであります。
それでですからわたくしが申し上げたいのは、放射線総量の全体量をいかに減らすか。これは要するに数十兆円かかるものであり、世界最新鋭の測定技術と最新鋭の除染技術を直ちに始めないと、国の政策として全くおかしなことになるんです。
今我々がやってる例えば幼稚園で除染します。除染して高圧洗浄機でやりますと、側溝に入ります。側溝をキレイにしています。しかしその側溝の水はどこへ行くかというと、下流の農業用水になっています。それで、イタイイタイ病の時の経験はカドミウムの除染を下手にやりますと2次被害を引き起こす。ですから国の政策として国民の健康を守るためには総量の問題をまず考えてください。緊急避難と1つ、総量の問題2つ。これをぜひ議論をよろしくお願いします。
えーとまずですね、あのー、20キロ30キロの地域というのは非常にマダラ状になっています。
それで南相馬、わたくしが一番良く存じています南相場の場合ですと南北ではなくて東西に線量が違います。それで飯舘村に近い方は20ミリシーベルト以上で、現在避難が開始されている地域。それでこちらのほうは海側の方はそれよりもずっと線量が低いところがあります。
それでこうした場合には自治体が、判断したほうが。今は20キロ30キロ圏は病院は休診、学校は休校ということが一応指示となっております。それをやっぱり学校を開いて一番低い線量のところで子どもが授業をできるようにするとかそういう判断は自治体の判断でやっぱり出来るようにしたほうがいいと思います。
ですから今の線引きの問題という話よりも実際にいかに子どもの被曝を減らしたり地域を復興していくかという問題がまず1個あります。
ただそこでもう1つの問題は、地元で聞きますと商工会やなんかから、今は強制避難ですから補償が出ています。だけれども避難区域が解除されたら補償がなくなってしまうということで。実際にわたくしが南相馬へ行っている間も住民の中で非常に大きな意見の違いが生まれていて、見ていてとてもいたたまれない思いがいたしました。
それで是非避難の問題とそれから補償の問題を分けて。
それで先ほどおっしゃった避難の解除というのは要するにどういう問題があるのかというと、高い線量のところはこれ除染しないと非常に危険です。それで今そういう問題になってんのは主に年20ミリシーベルト以上の被曝を受けてしまう地域であると思いますから。そこに関してひきつづき強制的な避難が必要であると思っていますし。
ここの地域をどう、除染していくかということは、東電なり我々科学者なり日本政府がとてつもない十字架を背負っていると思います。
そのことを住民の判断だけに押し付けるのはとても難しい問題があると思っておりまして。20ミリシーベルトの地域に関しては、やはり是非とも国でここの非難している人たちの生活の補償と、せれから除染の努力をやっぱりどのように進めるかという見通しを本当に必死に考えないといけないと思っています。
それで20キロから30キロという現状の同心円がそれを正確に示しているかというと今はそうではなくて。むしろ地域復興の妨げになってる面がありますから、地元自治体との相談の上でそこの地域の様々な行政生活上の問題に関しては、子どものお母さんが一番安心出来るというものにするということを一刻も早くやっていただきたい。
それで細野大臣はある面ではそういう意見を反映している面があると思います。
もう一方ではそれを補償問題とどういうふうに結びつけるかという議論がないと、やはりこれもう一方で非常に大変な問題が生まれてしまいますので。やはり今は強制避難でないと補償しないとか、住民が被害を立証できないと補償しないという格好は、もうまずいんではないかとわたくしは思っております。・・・略」
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