わたしのブログ

 ＳＥＣは誰がうわさを流して株価を下げ儲けたかまで調べるそうだ、日本でも下手に株が下がるようなことをいえません。米国の民主党も米政府の7000億ドルの不良資産の買い取り権限を与える模様です。それの付随して住宅の差し押さえの抑制を求める模様です。日本では民主党も代表が３選を党大会で承認されましたが対決姿勢を示し、１０．３解散を求めていますが、この時期に協力してなぜやれないのでしょう。株価がまた危ない日に解散とは考えられません。週刊誌の中には麻生さんは１か月でも長く総理をしたいだろうと言っています。これには同感です。どうせ今度の選挙でも自民党の大勝はなく小沢首相になるのにこのような万年野党みたいなことを言われるとがっかりします。米国のペロシさんのように現実の国民の困っていることを実現するように対案を出し煮詰めて行ってほしいです。どちらも意地でやっているのでなく国民のためになる政策で議論してほしいです。年金問題と後期高齢者医療問題で風が吹いているのに現実を見据えてやってほしい。景気対策、株価対策、貸し渋り対策をじっくりやってほしい。今選挙をやって政治空白だけは勘弁してほしい。毎日米国のこのような休みなしの景気対策の提出に株ももどし、円安になっています。明日の為替は相当円安が進むでしょう。原油は在庫が減っていますので多少上昇するでしょうが、ハリケーンが去れば下がります。

ＳＥＣ:ヘッジファンドに金融株取引の報告義務-相場操縦の調査強化 ９月20日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は19日の声明で、ヘッジファンドと証券会社、機関投資家に対して宣誓の上、金融株の取引状況の開示を義務付けることを明らかにした。ＳＥＣは金融株の相場操縦で調査を強化する方針。 　　ＳＥＣによると、金融機関の証券やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で相当額の取引を行っている投資家はポジションを開示するとともに、他の情報を提供する必要がある。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apJ1UXmwX.kk


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