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住宅指標, 社債買入, 鉱工業生産 米国は住宅の指標が改善の兆しが出てくるか期待。12月S&Pケース・シラー住宅価格指数（24日）、12月FHFA住宅価格指数（24日）、1月中古住宅販売（25 日）、1月新築住宅販売（26日）

国内注目指標：政策金利を据え置きとし、社債買い入れ限度額を1兆円程度とし期限は9月末まで、CP買入期限や企業金融支援特別オペを9月まで延長など、企業の資金繰り支援策の拡充を決定した。白川日銀総裁は「(金融政策)検討指示していないからといって今後何も出てこないということはない」「本日の決定会合で誘導目標金利をゼロ％にするとの議論はなかった」「1-3月期・4-6月期GDPも厳しい姿を想定」と述べ、景気の先行きに厳しい見方を示した。

麻生首相が23-25日に訪米、24日にオバマ米大統領とホワイトハウスで会談する。発表によれば、金融危機への対応策と北朝鮮問題などについて議論する予定。

日本の経済指標:(27日)1月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：予想は前年比-0.1％。
12月分は前年比+0.2％（前年比予想+0.3％、11月+1.0％）。

1月鉱工業生産速報：予想は-10.0％。
12月分は前月比-9.6％（前月比予想-8.9％、11月-8.5％）、

予測値1月：前月比-9.1％、2月前月比-4.7％。

麻生首相はオバマ大統領に円建て米国債の発行を要求すべきでしょう。中国もクリントン国務長官にパンダ債の発行を求めた。日本もサムライ債の発行を求める必要がある。日本での評判は言葉の足らなさから良くないが、米国での評価はこれで上がり中川ショックの汚名を返上すべきだ。先月に続いて悪い日本の鉱工業生産が出ればＧＤＰに続いて円安材料が出るでしょう。１００円どころか11０円まで行く可能性も出てくるのでは？ＥＣＢは利下げしないし、英中銀も利下げしまい。シティの国有化は近い人たちの間ではとやかく言われています。しかし、当面そんな政策が許されるわけもなく、ＧＭなどの処理といっしょにされるでしょう。日銀による社債買入などにより金融緩和が進めば中小企業も金が回ってくるでしょう。去年からの金融機関の貸し出しは増加しています。トヨタやＭＵＦＧも大型の社債を出してきている。これがどう出るかが分からない。個人のマネーが流れているのは事実だ。