2011年05月の記事
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補助者（パート）募集します！
私の事務所で働いてくれている補助者のＭさんが、ご家庭の事情で退職することになりました。そこで、急きょ補助者（パート）を１名募集します。どなたか、私の事務所で補助者（パート）として仕事を手伝っていただけませんか？１．月～木の間で希望する２日間と金曜日の週３日間。２．９：００～１６：３０の間で希望する６時間。３．時給１０００円（最初の２ヶ月間は９００円）。交通費の支給は無し。４．給料は月末締めの翌月１０日払い。５．運転免許を持っていて、実際に日常的に運転している方。６．ワード、エクセルができる方。ただし、私が一太郎しかできないので、仕事を始めてから一太郎を覚えていただきます。７．簿記３級程度の知識がある方。以上７点が条件となります。もちろん男女不問、年齢不問です。手伝っていただきたい仕事内容は、伝票整理や書類作成、データ入力、役所周りなど。行政書士の資格や仕事の知識、経験はまったく必要ありません。なお、フルタイムでの仕事を希望する方もいらっしゃるかもしれませんが、今回の募集はあくまで週３日間のパートですので、応募していただいても、ご希望に沿うことはできません。ご興味がある方は、メールでご連絡くださるか、または直接履歴書を私の事務所までお送りください（不採用の場合には履歴書をご返送いたします）。電話でのお問い合わせは、業務の妨げとなりますのでお断りします。接客が好きな方や接客を学びたい方、あちこち出かけるのが好きな方には、かなり向いていると思います。ぜひよろしくお願いします！
2011年05月31日
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経審改正・技術者の在籍期間の確認方法
４月から一部改正になった経営事項審査、略して経審。特に技術者の要件が厳しくなったのは、関係者ならご存知のとおりなのですが、具体的に言うと基準日前６ヶ月間を超える継続雇用が条件。この継続雇用の確認書類で意味が分からないのが、健康保険の標準報酬決定通知書コピーの提出。６ヶ月間を超える継続雇用の確認が目的なら、健康保険証のコピーと基準日を含む月の給与台帳の確認で十分だと思うのですが。ところで、健康保険証が無い場合、例えば紛失して再発行申請中の場合の確認方法としては、その期間の給与台帳や出勤簿のコピーの提出となります。私はこれは、基準日を含む月と、その７ヶ月前の月の給与台帳・出勤簿のコピーを提出すれば足りると思っていたのですが、確認するとその間全部の給与台帳・出勤簿のコピーが必要とのこと。考えてみれば、７ヶ月前は在籍していてその後すぐ退職。しかし、２、３ヶ月してまた復職というケースもあり得るわけで（あまり無いケースでしょうけど）、その場合を含んだ確認方法としては、やはり対象期間全部の給与台帳等を見るしかないでしょうね。でも、逆に言うと健康保険証のコピーと基準日を含む月の給与台帳だけでも確認はできないことになります。ならば、今までのように標準報酬確認通知書と基準日前１年間の給与台帳等の確認でコト足りるように思えるのですが。
2011年05月30日
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謎の中国語放送
私はいつも車の中でiphoneを、ＦＭトランスミッターを使ってラジオで聞いているのですが、先週の初めから何日か、突然中国語の放送が混線するようになってしまいました。しかも、トランスミッターの周波数は、８８．２、８８．６、８９．０なのですが、このどのチャンネルを使っても聞こえるくらい強力で、完全にこちらの音が聞こえなくなってしまうことも。それまで場所によっては、他の車のトランスミッターの音などが混線することはあったものの、一時的なものばかりで、通り過ぎると聞こえなくなるのが常だったのですが、なぜか市内のどこに行っても、かなりハッキリ聞こえる状態。これは市内で新たに中国人向けのコミニュティ放送が始まったのかも？と思っていたら、金曜日辺りから急に聞こえなくなりました。あれはいったい何だったのか、謎です。察するに、中国の観光客船のようなものが来て、乗船客向けに船の中でＦＭ放送を行っていたのが、市内にも流れてきたのかも。新たなコミニュティ放送が始まったんだったら、チャンネルの違うトランスミッターに買い換えなきゃなあ、と思っていただけに、理由はどうあれ聞こえなくなってホッとしました。
2011年05月29日
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国土交通省が全国の建設業許可業者数を発表
５月１１日に、国土交通省から「建設業許可業者数調査の結果について」が発表されています。建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成23年3月末現在）－３月末現在の時点のものですから、大震災の影響は、この統計にはまだ出て来ていないと思います。主な注目点を見てみると・・・・・・全国での建設業許可業者数は４９８，８０６業者で前年比２．８％減。５０万業者を下回ったのは３０年ぶり。・都道府県別の許可業者数の順位は、１位が東京都（４６，４６０）、２位が大阪府（３８，３９９）、３位が神奈川県（２８，１２７）、４位が愛知県（２６，４０７）、５位が埼玉県（２４，４２８）、そして６位に福岡県（２２，３４１）。以下７位北海道、８位兵庫県、９位千葉県、１０位静岡県。・最下位は鳥取県で２，３０７。東京都の約２０分の１ですね。・ピーク時の平成１２年３月末と比較すると、一般建設業許可を取得している業者数は１７．４％減。意外と減少幅が少ないですね。・ちなみに特定建設業許可の業者数は平成１７年がピークで、そことの比較では１１．５％減。・業種別で一番多いのは「建築一式」で全体の３５．６％。その次が「とび・土工」。その次が「土木一式」。・逆に一番少ないのは「清掃施設」。全国で５６３業者。全体のわずか０．１％。・その次に少ないのが「さく井」、その次に少ないのが「熱絶縁」。・しかし前年同月比で、もっとも許可取得業者数が増加した業種は「熱絶縁」。これは太陽光発電への国の補助や、太陽熱温水器への住宅エコポイント付与の影響でしょうか。このほかにも「資本金階層別業者数」や「兼業業者数」といった項目もあり、業者数の推移などのデータも詳しく、非常に興味のある資料です。建設業に関わる業種の方は、必読ではないでしょうか。
2011年05月24日
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大荒れ予想？！今年の行政書士会総会
今週木曜日２６日午後１時から、福岡県行政書士会の定時総会が開催されます。私も代議員に選ばれているので出席する予定です。ここ数年、特に揉めるような議案もなく、スケジュール通りに終わっているのですが、今回は多少雲行きが違う様子。事前に送られてきた、議案に対しての質問数がなんと２９！一応、過去の例では、再質問も１回だけ１分半以内で、ということで認められています。ということは、まず事前に出された質問に対しての執行部の答弁があり、それに対して再質問が出され、さらにその再質問に対して執行部が答弁する、と流れを予想していき、執行部の答弁も１分半と考えて単純計算してみると、１分半×２９×３ということになり、それだけで約１３０分。しかし、質問者や答弁者が次から次へまったく切れ目無く話すということはあり得ないですし、質問・答弁以外にも、議案に対しての執行部の説明やら採決やら永年表彰やらが予定されているので、それを含めて考えると、間違いなく１３０分を優に超しますね。そう考えると、予定では１時から３時３０分くらいまでが総会の開催時間となっていますが、この時間で終わるのはほぼ無理でしょう。定時総会の後に、行政書士政治連盟や事業協同組合の総会も予定されているのですが、こちらに食い込むことは必須ですね。というか、出されている質問を見てみると、そもそもこの日だけで終わるかどうかも怪しい雰囲気(^^;)ただ、シャンシャン総会で終わるより、たとえ紛糾しようがどうしようが、行政書士業界のために発展的な議論を戦わすことは非常にいいことなので、その点だけは期待したいものです。一応、私も会の情報公開制度制定についての質問を出しています。
2011年05月23日
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６月２１日に「銀行との闘い方」の平原理日朗さんの講演会があります。
以前、けいよくでも講演していただき、行政書士会の博多支部でも研修会で講演していただいた「平原経営相談所」の平原理日朗（よしひろ）さんが、西日本新聞主催で６月２１日に講演をします。・「銀行との闘い方実演編～想定外にも負けない」・６月２１日１３時３０分から。・福岡市中央区天神エルガーラホール７Ｆ多目的ホールにて。実は３月１８日に、同じ内容で講演することが決まっていたのですが、東日本大震災のため、延期になったのでした。親から引き継いだ６億円の借金を、３年に渡る金融機関との１０００回以上の交渉で、１０分の１の６０００万円にまで圧縮した経験を元に平原さんが話す、銀行・金融機関との交渉のツボや落としどころ、経営者の心得は、何回聞いても圧巻ですし、明日からすぐにでも役立つ内容ばかりです。参加費は２０００円。当日受付にて支払い。問い合わせは０９２－７３１－５４９１（西日本新聞イベントサービス）までどうぞ。また、平原さんの「中小企業心得・危機への備え編」も、５月２０日から西日本新聞朝刊にて連載が始まりました。これも非常に役立つ内容だと思います。講演の案内も出てますので、ぜひご覧ください。
2011年05月22日
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福岡県県警の風俗営業許可申請の手続きの内容が、５月１日から変わりました
今日は午後から風俗営業許可に関しての研修会でした。福岡県警では、風俗営業許可申請について、５月１日から書類の一部と手続きの内容が変わりました。書類について変わったのは、今までの「相談伺書」の様式。新しい様式は、私の事務所のＨＰ（ココ）と、博多支部のＨＰ（ココ）に出しています。手続き内容については、今までは相談伺いを出す時点で、全ての書類が揃っている必要があり、標準処理期間のカウントも、相談伺いを出した時点から始まり、相談伺いが実質的には本申請扱いになっていました。しかし今後は、「事前相談書」を出すのはあくまで事前相談のためだけ、という扱いに変わります。この事前相談においては、警察は営業所が構造的に問題が無いか、という施設面のチェックと、付近に病院などの保護対象施設が無いか、という場所的な面のみのチェックを行い、それで問題がなければ、他の書類を揃えての、本番の許可申請という扱いになり、標準処理期間のカウントもここから始まることになります。提出する書類も、事前相談の時は、例えば２号営業の許可申請だと、営業所に関しての図面と、営業所に位置を示す図面のみになります。この事前相談という制度は、福岡県警独自のシステムで、今までは必ず「相談伺い」を出す必要がありましたが、今後はあくまで任意扱い、いきなり本申請でも構わない、という扱いになるとのこと。先月末にこの変更内容を聞いたときには、事前相談は必須という話しで、それだと許可が出るまで日数が実質的に延びることになるなあ、と心配していたのですが、任意ということなら、こちら側で事前に施設と場所のチェックを十分行っておけば、その心配は不要になりそうです。ただ、先月まで所轄警察署によって、求められる書類に多少バラツキがありましたので、この点だけは、早急に統一して欲しいなあ、と思うところです。
2011年05月16日
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福岡県行政書士会総会後の懇親会が中止に
東日本大震災から２ヶ月近くたち、私の事務所で販売している一般貨物自動車運送事業経営許可申請に伴う法令試験対策用ファイルも、少しずつ東北の方からのご注文も入るようになってきました。当分の間、東北６県と茨城県の方には、ファイル代を１５００円に割り引いて販売いたしますので、ご利用ください（送料等は別途かかります）。３月１３日のブログにも書いたのですが、今年４月２２日に行われた（福岡県行政書士会）博多支部の支部総会では、例年なら行われる総会後の懇親会を取りやめ、予算組みしていたその分の費用を、東日本大震災の義援金に充てました。福岡県の他の支部でも、同様に懇親会を取りやめ、その分の予算を義援金に充てたところがあるようです。また他県の他の支部でも、同様なことを聞いています。そして、ついに今月２６日に予定されている福岡県行政書士会の総会でも、総会後の懇親会を行わないことが決定したようです。全国の単位会にも、この動きは広がっていってもらいたいですね。過剰な自粛ムードは、逆に復興に水を差すことになるかもしれませんが、今年に限り宴会をやめてその分の費用を義援金に充てる、というのは、水を差すことにはならないんじゃないかなと思います。現地では、亡くなった行政書士もいるようですし。被災地の一日も早い復興と安定を願うばかりです。
2011年05月08日
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