臼井不動産．横須賀不動産コンサルティング

2023年03月20日

アメリカの金融政策は間違った。インフレ退治より銀行退治に

カテゴリ：不動産コンサルティング

　アメリカに端を発した銀行の倒産は、アメリカ政府がインフレ退治政策のため、金利を矢継ぎ早に上げたことが発端だった。
インフレが収まるより先に銀行の経営が行きずまり、「アメリカは世界大恐慌の引き金を引くのでは？」との懸念を呼んでいる。
株価はどんどん下落して、少しばかりの買戻しでは下落が落ち着く様子が無い。
バイデン政権は投資家の不安心理をどう落ち着かせるのか？

金利が下がれば景気は良くなり、金利が上げれば景気は悪くなる。
日本のように金融緩和を長く続けていながら、インフレにならない方が珍しい。

2％のインフレタ－ゲットを目指していた日本政府は、政策よりも原油高や天然ガスの高騰による要因で物価が高騰している。（円安も当然影響しています）

景気を浮揚させようとしたり、景気の過熱を抑えようとする時に必ず行き過ぎが出て来る。
こんな時はじっくり様子を見て、下手に動かない方が一番賢い。

株価が下がれば証券会社の営業マンは直ぐに「株価が下がった今が買い時です」と営業攻勢をかけて来る。

債券や株式の投資は儲かっても損失を出してもすべて自己責任です。
いまは大切なお金をしっかり抱いて、そっとしていた方が私は得策だと考えています。

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