臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2023年03月21日
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 新型コロナの影響で業績の落ち込みを理由に、家主に家賃の引き下げを求めていた賃借人が、業績が元に戻ったことを理由に家主が「賃料を基に戻して欲しい」と反抗の狼煙を上げている例が増えています。
 一度下がった家賃をこれ幸いと考えている賃借人は、「まだ完全に売り上げが元に戻っていない」と反論し、家賃の値上げに抵抗しているが、確定申告書を見ていない家主のテナントへの不信は根深くなっている。トラブルが無い解決策を用意しておこう。


新型コロナの影響によりテナントが家賃の支払いに困っているだろうと考え、多数の家主は店舗の賃料を値下げした。

しかし、このところ店舗の売り上げが戻り歩調となるのを見て、家主側からテナントに「賃料を基に戻して欲しい」との要求が多くなっている。

賃借人としても無理に引き下げてもらった家賃を、いつまでも安いまま放置できないことを承知しているが、安くなった家賃で一安心していることも事実なので、いつまでもディスカウントしていただいた賃料をこれ幸いと無視しているわけにもいかないことは考えている。

そこで妥協案として、引き下げた賃料の半額を引き上げて合意するケースが多く出て来た。
皆さんのお店の家賃はどうなっていますか?

1)コロナの影響を原因として引き下げた賃料を、引き続き引き下げて頂いている。
2)一度引き下げた賃料の半額程度を家主との話し合いで引き上げた。
3)家主さんからの値上げ請求も無く、売り上げも戻っていないので交渉は全くしていない。

いずれにしても家主さんとテナントさんとが合意する内容で話し合いをしておかないと、全国で家賃の値上げ訴訟がどんどん出て来ることでしょう。

家賃を引き下げすぎて家主の懐具合が悪くなっていると、いつか「家賃を元に戻せ」との争いが多くなってくることでしょう。



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最終更新日  2023年03月21日 21時19分49秒
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