臼井不動産．横須賀不動産コンサルティング

2024年06月09日

完成まじかのマンションを住民の反対により取り壊す。眺望権優先？

カテゴリ：不動産コンサルティング

　東京で完成近い新築マンションを住民パワ－で取り壊す出来事が勃発した。
マンションを建設するには周辺住民への説明と、建築確認書の取得が条件となっている。
住民は「せっかくの富士山が見えなくなる」と、眺望権を盾に「マンション建設反対」と反対しているようだが、確認申請には全く違反は無いのに行政の考えは腑に落ちない。

私もマンションを建設する時に、周辺住民に完成日照図まで付けて説明したが、色々と反対運動に悩まされ、完成工期が数か月遅れたこともある。　その損失は施主が泣かなければならないのだ。

昔から見えていた富士山が、マンションが建つことで見えなくなるからと反対するなら、
事前に「我が家の前に高い建物は建てないで欲しい」と日照権を購入しておかなければならない事になる。

建築業者としては購入予定の土地に設計図を入れて役所に申請を出します。
その時点で「ここの土地は日照権があるので高い建物は建設できません」と言われれば、そこで土地の買いをストップします。

商業地域で、高さ制限以内で、行政が指定する法律をすべてクリアすれば通常は建設が可能と考えられます。　それが10階近い建物が完成する寸前で、「眺望が悪くなるから建物を壊せ！」と言われると、建設業者は建物の大きさにもよりますが１０億円以上の損害を被ってしまう。

眺望権の定義は難しい。　自宅の前にある空き地に建物が建った。
日照が遮られる。　景観が悪くなる。
法律にない住民パワ－が優先されると、マンション用地は今後簡単に売買できなくなります。

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