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2014年04月15日
テーマ： 原子力発電について(174)
カテゴリ： カテゴリ未分類
中国電力からの回答が１４日、県に届いた。
村岡知事は、これまでと同様に
「法に基づき適正に審査する」と述べるにとどまり、
判断する時期については明言しなかった。
村岡知事は、中国電力からの回答が届いたことを受け、
「公有水面埋立法に基づいて
適正に審査して判断をしていきたいと思う。
担当の部署で精査しているから、
それを含めて話を聞いて判断したい。
時期については現時点で特段お話しすることはない」
と話した。
県港湾課によると、
中国電力からの文書は１４日午後、郵送で県に届いたという。
上関原発建設予定地の海の埋立免許については、
２０１２年１０月、中国電力が３年間の延長申請を行った。
県はこれまで、中国電力に対し５回の補足説明を求めるなど、
公有水面埋立法に基づき、審査を続けている。
中国電力側は、今回の回答で国の重要電源開発地点に指定された
上関原発の位置付けが、形式的ではなく、
実質的に変化がないことを説明する必要があるが、
内容については明らかにしていない。
村岡知事は
「実質的に変わらないことを求めている訳で、
そこをポイントに見ていく」
と話した。
一方、１１日に閣議決定された国のエネルギー基本計画では、
「原発は重要なベースロード電源」と表現されているが、
新増設については触れられていない。
この点について、村岡知事は
「国の基本計画から直接判断することではなく、
あくまでも申請に基づいて免許の許可権者として判断する」
と、これまでの考えを繰り返した。
[ 4/14 20:02 山口放送]
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