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2006/09/16
カテゴリ： 日記
今日から３連休だというのに、「精神障害者就業支援中央セミナー」のシンポジストとして、朝一番から東京行きだ。
基調講演として、ヤマト福祉財団 常務理事 伊野武幸氏が「クロネコメール便」の配達事業が、精神障害者の就労の場として提供されていること、そして、障害者が実名を挙げてパンフレット作成に協力し、全国で生きいきと活動されていることが紹介された。
さらに、精神障害者が、狭い作業所で仕事をするのでなく、社会の一員として、地域の人と交流をはかることの大切さを説かれ、それだけでなく、地域の家庭と接することにより、そこにはビジネスチャンスが、一杯ころがっていることを、実例を混ぜて、詳しくお話された。
面白かったのは、郵政民営化で、はがきや手紙の郵便事業が、先行きが暗いように言われているが、逆に、その将来性があることを、数字を挙げて反論された。
現在、郵便局で扱われる年賀状だけで４０億通もあるのに、「クロネコメール便」が扱っているのは、今年は年間で１７億通、来年の計画にしても、たかが２２億４千万通だと言われた。郵便総数は、なんと年間で２６００億通もあるという。
此の郵便事業が、現在郵便局の独占で行われ、クロネコメール便が、如何に将来性が高いかを説き、精神障害者の施設の参加を促された。
その後、基調講演として、厚生労働省の調査官から、「精神障害を持つ人の雇用機会の拡大を目指しての諸施策」が、多くの資料を持って説明された。
第３部として、「働くこと、働き続けるための支援～全国各地の多様な取り組み～」と題して、シンポジウムが開かれ、シンポジストとして、障害者を送り出す側として、精神科の医師、社会福祉法人の施設長の２名と、更に受け入れ側として、特例子会社の社長さんと、私が一般企業の受け入れ会社として参加し、司会者と会場の参加者で活発な議論が交わされた。
そんな中で、私が採用の条件としている「障害であることをオープンにする」ということについて、当事者であり、施設の役員もしているという若い女性から質問が出た。
オープンにするか、クローズで仕事に就くか、そのメリット、デメリットについて、各方面から熱心な意見が交わされた。 合掌
基調講演として、ヤマト福祉財団 常務理事 伊野武幸氏が「クロネコメール便」の配達事業が、精神障害者の就労の場として提供されていること、そして、障害者が実名を挙げてパンフレット作成に協力し、全国で生きいきと活動されていることが紹介された。
さらに、精神障害者が、狭い作業所で仕事をするのでなく、社会の一員として、地域の人と交流をはかることの大切さを説かれ、それだけでなく、地域の家庭と接することにより、そこにはビジネスチャンスが、一杯ころがっていることを、実例を混ぜて、詳しくお話された。
面白かったのは、郵政民営化で、はがきや手紙の郵便事業が、先行きが暗いように言われているが、逆に、その将来性があることを、数字を挙げて反論された。
現在、郵便局で扱われる年賀状だけで４０億通もあるのに、「クロネコメール便」が扱っているのは、今年は年間で１７億通、来年の計画にしても、たかが２２億４千万通だと言われた。郵便総数は、なんと年間で２６００億通もあるという。
此の郵便事業が、現在郵便局の独占で行われ、クロネコメール便が、如何に将来性が高いかを説き、精神障害者の施設の参加を促された。
その後、基調講演として、厚生労働省の調査官から、「精神障害を持つ人の雇用機会の拡大を目指しての諸施策」が、多くの資料を持って説明された。
第３部として、「働くこと、働き続けるための支援～全国各地の多様な取り組み～」と題して、シンポジウムが開かれ、シンポジストとして、障害者を送り出す側として、精神科の医師、社会福祉法人の施設長の２名と、更に受け入れ側として、特例子会社の社長さんと、私が一般企業の受け入れ会社として参加し、司会者と会場の参加者で活発な議論が交わされた。
そんな中で、私が採用の条件としている「障害であることをオープンにする」ということについて、当事者であり、施設の役員もしているという若い女性から質問が出た。
オープンにするか、クローズで仕事に就くか、そのメリット、デメリットについて、各方面から熱心な意見が交わされた。 合掌
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