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2018/07/20
カテゴリ： 会長日記
トランプ大統領発の貿易戦争は、米・中共に、関税ＵＰ・輸入制限で加熱し、米では国内で反対運動が起き、中国では人民元が１年ぶりの安値となり、大きな問題に発展しています。
人民元は、突然、２０１５年８月に２％切り下げられ、６．２元→６．４元となり、２０１６年末～２０１７年春には、６．８～７．０の元安となり、そこが中国金融当局の防衛ラインと言われました。
それが、１９日朝には、１ドル＝６．７元になっているのです。いまや世界一の経済大国となった中国の元安は、オーバーに表現すれば、世界経済をも揺るがしかねないのです。
元安になれば当然、中国製品の輸出が増え、中国の低価格商品が出回れば、世界的にデフレ圧力がかかるのです。
そして人民元安は、中国と競合している東南アジア諸国との通貨安が加速します。
通貨安が加速すれば、これらの国から一斉に資本流出が始まります。
すると外貨建てで、債務を持っている不動産会社や大会社等の債務不履行につながっていきます。
他に日本への影響などあげればきりがありません。
それよりも中国当局が、この元安に対し、大規模な介入や資本規制が復活するのか、このまま放置すれば、株式との連鎖安や資金流出を招きかねない。
米国への資金還流は、中国でも起き始めているようだ。
合掌
人民元は、突然、２０１５年８月に２％切り下げられ、６．２元→６．４元となり、２０１６年末～２０１７年春には、６．８～７．０の元安となり、そこが中国金融当局の防衛ラインと言われました。
それが、１９日朝には、１ドル＝６．７元になっているのです。いまや世界一の経済大国となった中国の元安は、オーバーに表現すれば、世界経済をも揺るがしかねないのです。
元安になれば当然、中国製品の輸出が増え、中国の低価格商品が出回れば、世界的にデフレ圧力がかかるのです。
そして人民元安は、中国と競合している東南アジア諸国との通貨安が加速します。
通貨安が加速すれば、これらの国から一斉に資本流出が始まります。
すると外貨建てで、債務を持っている不動産会社や大会社等の債務不履行につながっていきます。
他に日本への影響などあげればきりがありません。
それよりも中国当局が、この元安に対し、大規模な介入や資本規制が復活するのか、このまま放置すれば、株式との連鎖安や資金流出を招きかねない。
米国への資金還流は、中国でも起き始めているようだ。
合掌
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