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2019/01/15
カテゴリ： 会長日記
第二次世界大戦が終了して、７４年になりますが、お隣に位置する大国ソ連とは、平和条約が結ばれていません。両国外相の会談でも、相手は「北方領土とは言わせない」というのですから、話になりません。
この問題を進展させるためには、まず国民が、これまでの史実を、正しく知る必要があるのではないでしょうか。念のため、箇条書きで振り返ります。
発端は、日本が劣勢になった終戦半年前（１９４５年２月）、米英ソ３カ国首脳がウクライナのクリミヤ半島・ヤルタに集まり、米国がソ連に対日参戦を要求し、千島列島はソ連に引き渡す協定が結ばれました。
通称：ヤルタ会談 ３首脳とは
米国：ルーズベルト大統領 英国：チャーチル首相 ソ連：スターリン首相
その結果ソ連は参戦し、一気に千島列島を占領するのです。
しかし、日本はヤルタ協定の存在すら知らず、戦後の現実を決めたのは、千島列島の放棄を定めた１９５１年のサンフランシスコ講和条約です。
ところが、これからが問題です。
吉田茂首相は、択捉島と国後島は「千島南部」、色丹島と歯舞群島は「北海道の一部」と区別した言い方をしたのです。
さらに、この問題を複雑にしたのは、次の史実です。
日本が、国後・択捉も含めた４島を取り戻そうと方針が変わるのは、１９５５年の日ソ交渉以降になります。
それは、ソ連がサンフランシスコ講和条約に署名しなかったため、国際法上は、北方四島の帰属先も、放棄した千島列島の範囲も決まっていなかったのです。
それだけに２国間で、全てを協議する必要があるのです。
そして、日本では、１９５６年に、森下国雄外務政務次官が、放棄した千島列島に４島は含まれないと答弁し、これが政府の公式見解となりました。
一方、ソ連側は、国後・択捉を領土問題の対象と認めず、１９５６年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後の歯舞・色丹の引き渡しのみが、規定されたのです。
さて、この史実を冷静に判断し、安倍首相は、どう決断されるのでしょう。
来週早々の話し合いが楽しみです。
合掌
この問題を進展させるためには、まず国民が、これまでの史実を、正しく知る必要があるのではないでしょうか。念のため、箇条書きで振り返ります。
発端は、日本が劣勢になった終戦半年前（１９４５年２月）、米英ソ３カ国首脳がウクライナのクリミヤ半島・ヤルタに集まり、米国がソ連に対日参戦を要求し、千島列島はソ連に引き渡す協定が結ばれました。
通称：ヤルタ会談 ３首脳とは
米国：ルーズベルト大統領 英国：チャーチル首相 ソ連：スターリン首相
その結果ソ連は参戦し、一気に千島列島を占領するのです。
しかし、日本はヤルタ協定の存在すら知らず、戦後の現実を決めたのは、千島列島の放棄を定めた１９５１年のサンフランシスコ講和条約です。
ところが、これからが問題です。
吉田茂首相は、択捉島と国後島は「千島南部」、色丹島と歯舞群島は「北海道の一部」と区別した言い方をしたのです。
さらに、この問題を複雑にしたのは、次の史実です。
日本が、国後・択捉も含めた４島を取り戻そうと方針が変わるのは、１９５５年の日ソ交渉以降になります。
それは、ソ連がサンフランシスコ講和条約に署名しなかったため、国際法上は、北方四島の帰属先も、放棄した千島列島の範囲も決まっていなかったのです。
それだけに２国間で、全てを協議する必要があるのです。
そして、日本では、１９５６年に、森下国雄外務政務次官が、放棄した千島列島に４島は含まれないと答弁し、これが政府の公式見解となりました。
一方、ソ連側は、国後・択捉を領土問題の対象と認めず、１９５６年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後の歯舞・色丹の引き渡しのみが、規定されたのです。
さて、この史実を冷静に判断し、安倍首相は、どう決断されるのでしょう。
来週早々の話し合いが楽しみです。
合掌
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