2010/02/13
カテゴリ： 広告の話
3ヶ月ぶりの書き込みです。ご無沙汰していてスミマセン。
2月11日の日経に、日本の広告会社大手3社の業績見通しの記事が載りました。（金額は億円、ADKは2009年1-12月期）
売上高（前年比） 経常利益（前年比）
電 通 16,360 ( 87) 334 ( 63)
博報堂DY 9,235 ( 89) 71 ( 42)
アサツーDK 3,502 ( 88) 10 ( 21)
各社とも売上は1割以上減、経常利益にいたっては電通4割減、博報堂半減以下、ADK8割減、という状態です。
電通の経常利益は当初予想よりも58億円の上振れでしたが、4-12月期のマス4媒体売上高は前年比1000億強減の6007億円、と主力の広告事業は低迷を続けているとのこと。
しかもこれ、すでに厳しい環境下にあった2008年比、での数字です。ここ5年の数字を電通で見てみると（データは電通の業績ハイライト http://www.dentsu.co.jp/ir/zaimu/index2.html より、金額の単位は億円、indexは2007年度を100とした比較）
売上高 19,633 (94) 20,940 (100) 20,576 (98) 18,872 (90) 16,360 (78)
営業利益 588 (94) 628 (100) 561 (89) 432 (69) 259 (41)
経常利益 648 (93) 700 (100) 680 (97) 534 (76) 334 (48)
と、2007年度比で売上は3割以上減、営業利益は6割減、経常利益は半減、という状態であることがわかります。
ちなみにこういう記事を書くと、「マス広告が効かなくなった」という話になりがちですが、私はあまりそれは一概に言えないことのように思います。
総広告費に占めるマス4媒体広告比は2008年でもまだ49％、テレビが28.5％も占めているような傾向は先進国の中では日本と韓国くらいでしか見られませんし、新聞の全国紙の部数が1000万部前後、というのもとんでもない数字（アメリカでもトップのUSA Todayや、Wall Street Journalも200万部前後）、ということを考えると、メッセージを届けるツールとして絶対数がほしい場合にはいまだに日本のマス媒体は強力です。
またコンビニで売っているような日常品やファーストフード、携帯電話などのカテゴリーに関しては、広告で見た情報や話題がいまだにその売上に大きく影響するのも日々の記事等で確認することができます。
問題は、企業側は「こういうターゲットに、我々の商品･サービスのこういったバリューを、こういうメッセージで、効果的に伝えたい」と思っている（＝広告なのか、PRなのか、店頭なのか、口コミなのか、ネットなのかはその結果としてのチョイスでしかない）のに対し、それに対する確たる回答をまだまだ見出せていないことにあるのでは、ということです。
そうなると、企業側にしてもエージェント（広告･PR･販促･デジタル含め）に対してお願いすることがだんだん限られてきてしまう、という状況になり、それが金額にも現れてきてしまうんではないか、と。
個人的には、これに対する1つの突破口としては、「どれだけ消費者を知っているのか」だと思います。
もちろん、色々な会社が消費者調査をやり、シミュレーションモデル等を作っていますが、それが結局毎回の「調査」に基づいているものである（＝対象者は調査に報告することを意識して行動･回答してしまう）という大前提を抜け出さないと、特に今のようなネットで自らが発言するような状況には納得のいくものが出てこないのでは？とも感じています。
要するに膨大なパネラーの日々の行動とメッセージ接触を追いかけていくことでその効果を確認する、というものですが、こういう取り組みからの新しいコミュニケーション提案をできるパートナーを、企業側は求めているのかもしれません。
2月11日の日経に、日本の広告会社大手3社の業績見通しの記事が載りました。（金額は億円、ADKは2009年1-12月期）
売上高（前年比） 経常利益（前年比）
電 通 16,360 ( 87) 334 ( 63)
博報堂DY 9,235 ( 89) 71 ( 42)
アサツーDK 3,502 ( 88) 10 ( 21)
各社とも売上は1割以上減、経常利益にいたっては電通4割減、博報堂半減以下、ADK8割減、という状態です。
電通の経常利益は当初予想よりも58億円の上振れでしたが、4-12月期のマス4媒体売上高は前年比1000億強減の6007億円、と主力の広告事業は低迷を続けているとのこと。
しかもこれ、すでに厳しい環境下にあった2008年比、での数字です。ここ5年の数字を電通で見てみると（データは電通の業績ハイライト http://www.dentsu.co.jp/ir/zaimu/index2.html より、金額の単位は億円、indexは2007年度を100とした比較）
売上高 19,633 (94) 20,940 (100) 20,576 (98) 18,872 (90) 16,360 (78)
営業利益 588 (94) 628 (100) 561 (89) 432 (69) 259 (41)
経常利益 648 (93) 700 (100) 680 (97) 534 (76) 334 (48)
と、2007年度比で売上は3割以上減、営業利益は6割減、経常利益は半減、という状態であることがわかります。
ちなみにこういう記事を書くと、「マス広告が効かなくなった」という話になりがちですが、私はあまりそれは一概に言えないことのように思います。
総広告費に占めるマス4媒体広告比は2008年でもまだ49％、テレビが28.5％も占めているような傾向は先進国の中では日本と韓国くらいでしか見られませんし、新聞の全国紙の部数が1000万部前後、というのもとんでもない数字（アメリカでもトップのUSA Todayや、Wall Street Journalも200万部前後）、ということを考えると、メッセージを届けるツールとして絶対数がほしい場合にはいまだに日本のマス媒体は強力です。
またコンビニで売っているような日常品やファーストフード、携帯電話などのカテゴリーに関しては、広告で見た情報や話題がいまだにその売上に大きく影響するのも日々の記事等で確認することができます。
問題は、企業側は「こういうターゲットに、我々の商品･サービスのこういったバリューを、こういうメッセージで、効果的に伝えたい」と思っている（＝広告なのか、PRなのか、店頭なのか、口コミなのか、ネットなのかはその結果としてのチョイスでしかない）のに対し、それに対する確たる回答をまだまだ見出せていないことにあるのでは、ということです。
そうなると、企業側にしてもエージェント（広告･PR･販促･デジタル含め）に対してお願いすることがだんだん限られてきてしまう、という状況になり、それが金額にも現れてきてしまうんではないか、と。
個人的には、これに対する1つの突破口としては、「どれだけ消費者を知っているのか」だと思います。
もちろん、色々な会社が消費者調査をやり、シミュレーションモデル等を作っていますが、それが結局毎回の「調査」に基づいているものである（＝対象者は調査に報告することを意識して行動･回答してしまう）という大前提を抜け出さないと、特に今のようなネットで自らが発言するような状況には納得のいくものが出てこないのでは？とも感じています。
要するに膨大なパネラーの日々の行動とメッセージ接触を追いかけていくことでその効果を確認する、というものですが、こういう取り組みからの新しいコミュニケーション提案をできるパートナーを、企業側は求めているのかもしれません。
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外資のコミュニケーション・マーケティング業界に長く居ついた人間の目から見た世の中は？ 最近米国転勤となったのでそれもネタにしてみます
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