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七詩
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2003年11月09日
テーマ： 選挙！(840)
カテゴリ： カテゴリ未分類
選挙が終わったので書くことにする。
躍進という意味では吹いたともいえるし、まだ情勢は流動的であるが政権交代はどうやらなさそうだという点では吹かなかったともいえる。
今までの選挙でも、正体不明の風やブームがおきたことはある。近いところでは日本新党ブームやマドンナブーム。ブームに踊ったのはいいけれども、マフラーの似合う細川さんやマドンナ達にどの程度の識見や政策があったのか…。こうした風の仕掛け人は多くの場合マスコミであった。某テレビ局が特定の政党に有利になるように意図的な報道をして、問題になったのは記憶に新しいが、似たようなことはけっこう他でもやっているのではないか。
※
今度の選挙でもそんな作為をマスコミに感じた。
一言でいえば新党ブームの演出である。日刊Ｇは露骨であったが、朝日新聞も選挙前日の一面トップ記事がイラクの危険地域への文民派遣となると、どうも選挙への影響をねらったものとしか思えない。政治的立場というよりも、マスコミには、新党など目あたしいものを担ぎ出し、人々を扇動してブームを作ろうという性癖があるように思われる。
※
今だからいうけれども、最初からどうもこの新民主党には不安を感じていた。その理由は、北朝鮮問題に対する対応のわかりにくさにある。景気対策、税制…これも、もちろん重要な問題ではあるが、これについては、景気回復、財政再建という異議のない目標がある。それに比べると、北朝鮮問題は、その政党なり候補者なりの価値観や国家観がストレートに現れるテーマである。どういうわけか、マスコミはこの北朝鮮問題を選挙の争点とするのを避けていたように思えてならないのだが。
そして、この北朝鮮に対する対応をみるかぎり、民主党という政党はまことにうさんくさい。
まず、拉致被害者5人を北に戻せといまだにいいつづけている民主党の幹事長は、政治家としても人間としても、とても信用する気にはならない。そしてその幹事長以上に問題のあるのが党首である。シンガンス釈放署名問題は選挙期間中マスコミにそれほど取り上げられなかったが、菅党首はこの問題について最後まできちんとした釈明を行っていない。それだけではない。今年の2月に、韓国のノムヒョン大統領を、菅党首が、社民党の土井たか子ともども訪問し、北朝鮮の核問題解決について核放棄の見かえりとして、日本が大規模支援を行うべきであるということを表明しているが、これこそ問題である。一国の元首に対し、会談の際に語った言葉がそう簡単にくつがえせるとは思わないので、もし菅党首が総理になっていたら、この言葉どおりに核放棄の見返りとして大規模支援を行わざるを得なくなるのではないか。そうなると和製ノムヒョン政権の誕生である。
統一の負担を先送りしたい韓国はノムヒョンでもいいのかもしれないが、日本が北朝鮮に核放棄の見かえりとして大規模経済支援を行うことがよいのだろうか。数年たてばその支援は核兵器や化学兵器に化け、日本の方を向くようになるのかもしれないのに。
※
それにしても、あの菅党首とノムヒョンの会談、なぜマスコミはどこも選挙期間中に報道しなかったのであろうか。過去に報道したからいいというものでもあるまい。有権者にとっては、菅党首が政権をとったらどうなるかを考える上で貴重な情報であり、これを報道しなかったマスコミの怠慢は重大ではないか。
※
（注）ノムヒョンと菅党首の会談は下記を参照。
http://www.chunichi.co.jp/niccho/030211.html
以下引用／【ソウル１０日佐藤圭】韓国の盧武鉉次期大統領は十日、ソウル市内の政府庁舎で、自民党の山崎拓、公明党の冬柴鉄三、保守新党の二階俊博の与党三党の幹事長、民主党の菅直人代表、社民党の土井たか子党首と相次いで会談した。
菅氏との会談で、盧次期大統領は、北朝鮮の核開発問題について「北朝鮮は核を交渉カードに使っている。米国が対話に応じれば解決できる」と米朝対話の重要性を強調。その上で「日本は、北東アジア地域の平和に向けて先頭に立ってほしい」と日本の役割に期待感を表明した。
これに対し菅氏は、北朝鮮に核開発を放棄させるため（１）米国は金正日総書記体制を容認する（２）日本は国交回復して大規模な経済援助を実施する（３）韓国も南北間の経済協力を推進する－の三点を同時に提示するよう提案。盧氏も「同感だ」と応じたという。
また、盧氏は土井党首との会談では、小泉首相の靖国神社参拝問題を二十五日の日韓首脳会談で取り上げる考えを示した。ただ「私が感情的に対処すると、日韓間の対立が高まる恐れがある。粘り強く対話していきたい」とも述べ、冷静に対応していく考えを示した。
躍進という意味では吹いたともいえるし、まだ情勢は流動的であるが政権交代はどうやらなさそうだという点では吹かなかったともいえる。
今までの選挙でも、正体不明の風やブームがおきたことはある。近いところでは日本新党ブームやマドンナブーム。ブームに踊ったのはいいけれども、マフラーの似合う細川さんやマドンナ達にどの程度の識見や政策があったのか…。こうした風の仕掛け人は多くの場合マスコミであった。某テレビ局が特定の政党に有利になるように意図的な報道をして、問題になったのは記憶に新しいが、似たようなことはけっこう他でもやっているのではないか。
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今度の選挙でもそんな作為をマスコミに感じた。
一言でいえば新党ブームの演出である。日刊Ｇは露骨であったが、朝日新聞も選挙前日の一面トップ記事がイラクの危険地域への文民派遣となると、どうも選挙への影響をねらったものとしか思えない。政治的立場というよりも、マスコミには、新党など目あたしいものを担ぎ出し、人々を扇動してブームを作ろうという性癖があるように思われる。
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今だからいうけれども、最初からどうもこの新民主党には不安を感じていた。その理由は、北朝鮮問題に対する対応のわかりにくさにある。景気対策、税制…これも、もちろん重要な問題ではあるが、これについては、景気回復、財政再建という異議のない目標がある。それに比べると、北朝鮮問題は、その政党なり候補者なりの価値観や国家観がストレートに現れるテーマである。どういうわけか、マスコミはこの北朝鮮問題を選挙の争点とするのを避けていたように思えてならないのだが。
そして、この北朝鮮に対する対応をみるかぎり、民主党という政党はまことにうさんくさい。
まず、拉致被害者5人を北に戻せといまだにいいつづけている民主党の幹事長は、政治家としても人間としても、とても信用する気にはならない。そしてその幹事長以上に問題のあるのが党首である。シンガンス釈放署名問題は選挙期間中マスコミにそれほど取り上げられなかったが、菅党首はこの問題について最後まできちんとした釈明を行っていない。それだけではない。今年の2月に、韓国のノムヒョン大統領を、菅党首が、社民党の土井たか子ともども訪問し、北朝鮮の核問題解決について核放棄の見かえりとして、日本が大規模支援を行うべきであるということを表明しているが、これこそ問題である。一国の元首に対し、会談の際に語った言葉がそう簡単にくつがえせるとは思わないので、もし菅党首が総理になっていたら、この言葉どおりに核放棄の見返りとして大規模支援を行わざるを得なくなるのではないか。そうなると和製ノムヒョン政権の誕生である。
統一の負担を先送りしたい韓国はノムヒョンでもいいのかもしれないが、日本が北朝鮮に核放棄の見かえりとして大規模経済支援を行うことがよいのだろうか。数年たてばその支援は核兵器や化学兵器に化け、日本の方を向くようになるのかもしれないのに。
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それにしても、あの菅党首とノムヒョンの会談、なぜマスコミはどこも選挙期間中に報道しなかったのであろうか。過去に報道したからいいというものでもあるまい。有権者にとっては、菅党首が政権をとったらどうなるかを考える上で貴重な情報であり、これを報道しなかったマスコミの怠慢は重大ではないか。
※
（注）ノムヒョンと菅党首の会談は下記を参照。
http://www.chunichi.co.jp/niccho/030211.html
以下引用／【ソウル１０日佐藤圭】韓国の盧武鉉次期大統領は十日、ソウル市内の政府庁舎で、自民党の山崎拓、公明党の冬柴鉄三、保守新党の二階俊博の与党三党の幹事長、民主党の菅直人代表、社民党の土井たか子党首と相次いで会談した。
菅氏との会談で、盧次期大統領は、北朝鮮の核開発問題について「北朝鮮は核を交渉カードに使っている。米国が対話に応じれば解決できる」と米朝対話の重要性を強調。その上で「日本は、北東アジア地域の平和に向けて先頭に立ってほしい」と日本の役割に期待感を表明した。
これに対し菅氏は、北朝鮮に核開発を放棄させるため（１）米国は金正日総書記体制を容認する（２）日本は国交回復して大規模な経済援助を実施する（３）韓国も南北間の経済協力を推進する－の三点を同時に提示するよう提案。盧氏も「同感だ」と応じたという。
また、盧氏は土井党首との会談では、小泉首相の靖国神社参拝問題を二十五日の日韓首脳会談で取り上げる考えを示した。ただ「私が感情的に対処すると、日韓間の対立が高まる恐れがある。粘り強く対話していきたい」とも述べ、冷静に対応していく考えを示した。
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