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厚生労働省は８月２０日に
「障害者の地域生活支援も踏まえた
障害者支援施設の在り方に係る検討会」
（座長＝小澤温長野大教授）
を開き、議論の取りまとめ案を示した。

施設のあるべき姿は、
利用者の意思や希望を尊重し、
自己実現に向けた支援を行うことを基本とする。

地域移行支援やセーフティーネットの機能を持ち、
専門的支援を進め、
生活の質改善に向けた環境を整備するとしている。

障害福祉計画に関しては
第８期（２０２７～２９年度）も引き続き、
地域移行者数や
施設入所者数の削減の目標値を設定するよう求めた。

入所待機者のニーズ把握については、
各自治体が実情に応じて行う必要があるとし、
引き続き対応策を検討することとした。

グループホームは地域に開かれた運営に取り組み、
強度行動障害や医療的ケアに対応する専門性が
必要になるとした。

取りまとめ案について委員から多くの意見が出された。

厚労省はそれらを踏まえて修正したものを次回に示し、
取りまとめる予定。

秋ごろ始まる第８期計画の基本指針見直し議論に
間に合うようにする。