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2006年02月09日

社長への国家の罠

(5)

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(19614)

カテゴリ：起業準備話

新会社法とかいって、起業する人を増やす政策を日本がやろうとするとき、国家はよく何かのブービートラップ（罠）を仕掛けているものである。

今回、とてつもない罠をしかけようとしているようである。
しかも、既存の小規模社長にも仕掛けられた罠である。

異業種交流会で知り合った社長さんのブログに載っていた。

ひとつは、登録免許税の値上げ。

もうひとつは、同族社長増税ともよばれる以下の制度である。

「

常務に従事する役員の過半数を占める場合等には
当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち
給与所得控除に相当する部分として計算される金額は
損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額
（所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された当該給与の額の合計額）
の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が
年800万円以下である場合及び
当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ
当該平均額に占める当該給与の額の割合が
50％以下である場合は、本措置の適用を除外する。
」

難しい言葉ですが、ようは、

それ以上もらいたいなら、税金がぼっと取るからね！

ということ。

公務員や大企業でそれなりの役職なら、取締役でない従業員でも年収８００万円もらえます。
わざわざその収入を捨て、財産を全部根こそぎ（場合によっては命まで）持って行かれるリスクと引換にもらえる報酬が８００万円以下って、それはあんまりではありませんか？？

岡崎太郎さんの本を読んでいると、「社長の給料は形を変えた内部留保」だとあります。

いざというときは、社長の財産を会社に注がないと会社が倒産するので、逆に儲かっているときに社長の給料を多めにとるのです。

「隠れ内部留保以上に社長が個人的な無駄遣いすると大変なことになるよ」というのはそういうことなのです。

どうやらこれからは、「よそから投資を受けるような大企業の社長か、従業員を多く雇える会社の社長でない限り、少ない給料で我慢するか廃業してくれたほうがいい」という国家からのメッセージなのでしょう。

この税制、「廃業促進税制」とでも名付けよう（苦笑）。

なお、反対するなら澤根さんのこちらブログを見て、意見表明をしましょう。

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