2024年08月の記事一覧 | 80のブログ

有名日本人女優・米倉涼子がド軍戦観戦「写ってます!?」指揮官との“親密げ”な1枚に騒然「すごい」

ペトコパークで11日（日本時間12日）に行われたパドレス-ドジャース戦を観戦した日本人女優にファンが注目している。ドジャースの球団専属カメラマンを務めるジョン・スーフー氏は12日（同13日）、自身のインスタグラムにデーブ・ロバーツ監督と米倉涼子さんの2ショットを公開。「米倉涼子さん写ってます!?」「米倉涼子さんだ～」と驚きの声が寄せられた。球場を訪れた米倉さんは、黒のトップス、白のパンツ姿でパドレスのシティコネクトのキャップを被ってグラウンドに登場。試合前には松井裕樹投手からサインを貰う場面や、2ショットを撮影するシーンがあった。スーフー氏の投稿には、肩を抱き寄せ合う米倉さんとロバーツ監督が写っており、2人して満面の笑顔だった。ドジャースとパドレスには日本人選手が計4人在籍するが、出場したのは同戦では大谷翔平投手のみ。9回には腰の張りを訴えて代打を送られるなど、3打数無安打1四球で、ドジャースが5-0で勝利していた。有名女優とロバーツ監督の2ショットに、ネット上のファンは「めっちゃ密着してる」「ロバーツ監督めっちゃ笑顔ですね」「こんなところに米倉涼子さん！」「すごい2ショット」と反応していた。

【9月開催】楽天モバイル契約者は「楽天スーパーSALE」に1日早く参加可能に

楽天は8月22日、「9月楽天スーパーSALE」において、楽天モバイル契約者を優遇するキャンペーンを実施すると発表した。先行セール開催期間：2024年9月3日(火) 20:00 ～ 2024年9月4日(水) 19:59楽天スーパーSALEは通常9月4日20時に始まるが、楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」契約者は1日早く、9月3日20時から先行セールに参加できる。先行セール期間中も、買いまわりをしたショップ数がそのままポイント倍率となる「買いまわり数」のカウント対象となる。なお、先行セールに参加するには、9月2日23時59分までにRakuten最強プランの利用を開始する必要がある。楽天モバイルはユーザー獲得に向けて楽天市場との連携を強化している。これまでにも、楽天モバイルユーザーを対象に、買い物する際のスーパーポイントアッププログラム（SPU）のポイント倍率が+4倍となる施策を実施している。楽天モバイルの契約者数は8月7日時点で703万回線となっている。［もっと良くなるつながる楽天モバイル］

思考力を高めるための心構え15か条

①疑問を抱く疑問を抱くことが思考のきっかけになる。思考力の高い人は問題設定力に優れている。日頃から疑問を抱く習慣をつけることが大切。②日常から疑問のタネをみつける日常生活の中で気になることに疑問を持つ。なぜこのようなことが起こっているのか、仮説を立てて考えるきっかけになる。③まず自分で考えてみる疑問を持ったら、すぐに答えを探すのではなく、まず自分で考えてみることが重要。自分の頭で考える習慣をつける。④鵜呑みにしないで疑う上司からの説明や大原則などを鵜呑みにせず、それが本当なのかを疑問に思う。クリティカルシンキングの習慣を持つ。⑤上司からの指示には「何のため」を確認上司からの指示を受けた際に、それが何のためなのかを確認する。目的を理解することで、より良い方法を提案できるようになる。⑥もっといい方法はないかを考える上司からの指示に対して、それが最善の方法かどうかを考える。目的を理解した上で、もっと効率的な方法はないかを検討する。⑦目の前の問題を疑う問題が発生した際に、それが本当に解決すべき問題なのかを疑う。根本的な原因に目を向けることが大切。⑧仮説を立てて考えてみる答えを探すのではなく、自分なりの仮説を立てて考えてみる。仮説思考を通して、問題解決の糸口を見つける。⑨仮説を立てたら検証してみる立てた仮説が正しいかどうかを検証する。検証の結果を踏まえて、次の仮説を立てる。仮説-検証のサイクルを繰り返す。⑩他にないか？を意識する1つのアイデアで満足せず、さらに良いアイデアはないかを考える。思考を止めずに、より良い解決策を見つける。⑪全体感を捉える細部に囚われずに、全体の中での位置づけを意識する。広い視野を持つことで、より適切な判断ができるようになる。⑫別の役割の帽子をかぶってみる自分の立場だけでなく、他の部門や立場の視点から考えてみる。多角的な視点を持つことが重要。⑬良質なインプットで視野を広げる自分の専門領域以外の情報も積極的に取り入れる。幅広い知識を得ることで、新しい発想につながる。⑭具体化↔抽象化を意識する相手の理解度に合わせて、自分の考えを適切な抽象度で表現する。相手に合わせた伝え方を意識する。⑮ゴールからの逆算で考える最終的な目標を意識しながら、そこに至るための道筋を考える。ゴールから逆算して、現在の課題を捉える。［もっと良くなるつながる楽天モバイル］

携帯4社決算を読み解く--減益のドコモ、契約者急増の楽天モバイルが抱える課題

携帯4社とそのグループ企業の決算が出揃った。楽天モバイルが割引施策などで契約数を急増させ、黒字化が近い様子を見えるなど好調ぶりを見せているが、一方で競合他社からは顧客流出が起きている様子を示す声はなく、別の側面での課題が浮上している様子も見えてくる。携帯電話事業に関する動きを中心とした、4社の決算を改めて振り返ってみよう。KDDI、ソフトバンクは増収増益--ドコモはARPU回復より経済圏を優先かまずは各社の決算を振り返ると、NTTドコモの2024年度第1四半期決算は売上高が前年同期比1.3％増の1兆4769億円、営業利益が前年同期比5.9％減の2754円と、増収減益の決算となっている。一方でKDDIの2025年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比4.2％増の1兆3891億円、営業利益が前年同期比3.9％増の2770億円。ソフトバンクの2025年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比7.4％増の1兆5357億円、営業利益は前年同期比23.4％増の3039億円と、ともに増収増益となっている。大手3社の中でNTTドコモだけ減益となっている理由は、政府主導による携帯電話料金引き下げからの回復遅れが大きく影響している。KDDIは通信ARPUの増加が続き、ソフトバンクもモバイル売上高の増益基調が続くなど、両社ともに主力の携帯電話事業での回復が鮮明であるのに対し、NTTドコモは今四半期も前年同期比でARPUを80円減らすなど、回復の様子が見られない。その要因は低価格プラン「irumo」の好調によるところが大きく、低価格プランの提供が遅れたことが回復の遅れに直結していることは間違いないだろう。だが、ドコモの親会社であるNTTの代表取締役社長である島田明氏は、「NTTドコモは顧客基盤をずっと減らしてきた歴史があるが、私としてはそろそろ限界と思っている」と話しており、APRUの減少よりも顧客が減少してしまうことの方が大きな課題と捉えているようだ。そこでドコモは、実店舗での販売強化に向けた投資を積極化しているそうで、それが減益につながる要因の1つとなっているという。なぜ同社がARPUより顧客基盤の維持を優先させているのかといえば、そこにはいわゆる“経済圏”ビジネスの存在が大きく影響しているだろう。携帯大手3社は携帯電話で獲得した顧客を軸として、自社系列のサービスの利用を増やすことで顧客の囲い込み強化につなげようとしている。その顧客基盤を減らすことは経済圏ビジネスを拡大する上でマイナスに響くと考えたからこそ、ドコモはモバイル通信の回復よりも顧客の維持を優先したといえそうだ。とはいえARPUの回復に向け手を打っていない訳ではない。8月1日には「ドコモポイ活プラン」の新プラン「eximoポイ活」の提供を開始している。通信量の増大傾向を受けてeximoの契約が好調なことに加え、第1弾となる「ahamoポイ活」の契約が順調なことから、強固な顧客基盤を持つ「dカード」を軸としてeximoポイ活の契約拡大でARPU上昇に弾みを付けたい考えなのだろう。700万契約突破で黒字化が視野に入った楽天モバイル一方、楽天モバイルを有する楽天グループの2024年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比8.0％増の1兆51億円、営業損益が516億円と、引き続き赤字が続いている。ただその赤字幅は前年度と比べ半減しており、急速に回復傾向にあるようだ。その理由は、最大の赤字要因でもある楽天モバイルの好調にある。実際、楽天モバイルの全契約回線数は770万、MVNOの回線数や、MVNOに向けて回線を提供しているMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）、そしてBCP（事業継続計画）向けの回線を除いても703万回線と、700万契約を超えていることは確かなようだ。契約好調の要因は、「最強家族プログラム」「最強青春プログラム」といった割引施策の展開、そして「楽天市場」「楽天カード」など楽天グループ内のサービスで展開しているキャンペーン施策によるところが大きいという。獲得している契約も20～40代の比較的若い世代が中心となるようで、割引やキャンペーンのお得さが若い世代に響いているようだ。それに加えて同社は、KDDIとのローミング契約延長などによって、投資コストを大幅に削減している。楽天グループの代表取締役会長兼社長最高執行役員である三木谷浩史氏は、楽天モバイルの黒字化達成が視野に入ってきたことに言及している。実際に三木谷氏は、マーケティング関連の投資を差し引いたPMCF（マーケティング前キャッシュフロー）では、今四半期で黒字を達成したとアピール。さらに顧客獲得を進めて今後EBITDA、そして営業利益の黒字化を目指すとしている。また、楽天モバイルは2024年8月8日、通信設備を一部売却し、それをリースで借り受けて利用を継続する、セール・アンド・リースバック方式での資金調達を発表。これによって楽天モバイルが1500～3000億円規模の資金調達を実現し、楽天モバイルの運営に必要な当面の資金を確保。事業面での不安要素も減少してきている。そうしたことから楽天モバイルでは、さらなる契約拡大に向けた施策に取り組みを進めるとともに、プラチナバンドとなる700MHz帯のサービス開始前倒しによって通信品質の強化を図る方針を打ち出している。ポイント目当てのSIM単体契約が楽天回線の伸びに影響かただその一方で、競合他社から楽天モバイルに契約が流れている様子はほぼない。実際、KDDIの代表取締役社長である高橋誠氏は、「われわれからの流出状況を見ても、そんなに大きくない」と話しているし、ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一も、楽天モバイルは「脅威」としながらも、「（楽天モバイルの）影響があるのかというと、ほとんどない」と答えている。さらにNTTの島田氏も「他社とそんなに変わらないと思っている」と回答。いずれも契約数に大きな影響を受けている様子はないようで、宮川氏は「見ていなかったマーケットがあるのかもしれない」と、楽天モバイルの契約増に首をひねる様子も見せる。では一体、楽天モバイルの契約者はどこから来ているのか。そのヒントとなりそうなのが、高橋氏が「分析するとデータ容量が少ないSIM単体の流動が、少し楽天（モバイル）に出てるかなという感じがする」と話していたことである。実は2023年末にスマートフォンの値引き規制が一層厳しくなって以降、携帯各社はSIM単体での契約に2万2000円分のポイントなどを還元する販売施策を強化。携帯各社によるSIM単体での販売による顧客獲得競争が、ここ最近激化しているのだ。昨今のスマートフォン値引き規制によって、電気通信事業法では4万4000円を下回るスマートフォンに対して2万2000円までの値引きを認めるとされているが、実は端末を販売しない場合もこれと同様に、顧客に2万2000円までの利益供与をすることが認められている。そこでこの規制を契約数拡大につなげるべく、携帯各社がSIM単体での契約にポイントなどを付与する施策を強化している訳だ。実際に各社の解約率を見ると、今四半期はKDDIが1.11％、ソフトバンクが1.39％とともに上昇。0.75％と低く抑えられているNTTドコモも、ここ最近irumoのSIM単体販売を強化するなど、他社に追従しようとしている動きが見られる。KDDIの例を挙げると、解約率自体は増えているがメインブランドの「au」の解約率は伸びておらず、サブブランドの「UQ mobile」で提供している低価格プランの解約が伸びているという。低価格のプランを契約してポイントを獲得し、短期間で乗り換え、あるいは解約してしまう人が増えている様子がわかる。一方の楽天モバイルは、無料キャンペーンを実施した以前と比べれば大きく下がっているとはいえ、短期解約も含んだ調整前の解約率は1.47％と、競合と比べれば依然高い水準にある。それだけに、SIM単体契約でのポイント還元に主眼を置いたユーザーが楽天モバイルに流れているのでは、という見方があるようだ。とりわけ楽天モバイルは、利用者からの紹介で契約すると、紹介した側とされた側の双方にポイントが入るキャンペーン施策に力を入れている。今後、ポイント獲得を目的としてSIM単体で契約しているユーザーが、獲得後に解約してしまうことで顧客流出につながる懸念もあるだろう。そうした意味で言えば、契約数を急速に増やした楽天モバイルはこれから正念場を迎えることになるのかもしれない。［もっと良くなるつながる楽天モバイル］

PayPayと楽天モバイル、黒字化の共通要因は「泥臭いドブ板営業」だった

キャッシュレス決済サービスを手掛けるPayPayが、四半期ベースで初の黒字化を達成した。楽天モバイルも黒字化が目前に迫りつつあると宣言しているが、先進的なIT企業である両者の成功の大きな要因の一つが、昔ながらの泥臭い“ドブ板営業”だともいわれている。地道な対面での営業活動の重要性について、業界関係者の見解を交えて追ってみたい。PayPay（現ソフトバンク子会社）がサービスを開始したのは2018年。昨年10月にはサービス開始からわずか5年で登録ユーザが6000万人を突破し、24年6月現在は約6400万人となっており、キャッシュレス決済サービスとしてはトップの座についている。これまでPayPayは業界トップの座を固めることを優先し、競合サービスへの対抗策として100億円還元キャンペーンなどを大々的に展開するなど投資を優先してきたこともあり、設立以来、赤字が続いていた。だが、このほど親会社のソフトバンクは、24年度第1四半期決算でPayPayの営業利益が四半期ベースで初めて黒字に転換し、PayPayとPayPayカードを含むファイナンス事業は売上高が前年同期比20％増の631億円、営業利益が同75億円改善の57億円で黒字に転換したと発表。PayPayの上場も視野に入ってきた。楽天モバイル、黒字化が目前同じく黒字転換で注目されているのが楽天モバイルだ。2020年に正式サービスを開始して以降、低価格かつシンプルな料金プランを武器に契約回線数を増やし、昨年以降は「Rakuten最強プラン」（昨年6月提供開始）、「最強家族プログラム」（今年2月）、「最強こどもプログラム」（6月）を相次いで投入し、さらには6月には「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯の商用サービスも開始となり、速いスピードで契約回線数が増加。昨年8月には400万回線台だったが、今年4～6月の3カ月間の純増契約数は過去最大数となり、今月1日には750万回線弱にまで伸びていると公表された。楽天グループ（G）の携帯電話事業が属するモバイルセグメントはこれまで赤字が続いていたが、契約回線数の増加を受けEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の赤字は改善が進んでおり、楽天Gは5月、黒字化が目前に迫っていると説明した。大規模な“ドブ板営業”キャッシュレス決済サービスと携帯電話という先進的なITサービスだが、両者に共通する成功要因の一つが意外にも“ドブ板営業”であるとの見方も多い。PayPayのサービス開始当初の活動について大手キャリア関係者はいう。「ソフトバンクは数千人におよぶ営業担当者を投入し、個人経営の店も含めて全国津々浦々の小規模な小売店や飲食店などに一軒一軒、飛び込み営業をかけていった。当初は店側の手数料は無料に設定していたので、加盟店はうなぎ上りに増えていった。数年たって加盟店数と登録ユーザ数が一定レベルに達して知名度が高まったところで、それを活かして今度は全国規模のチェーン本部やプラットフォーム企業に営業をかけていった。そして現在では、ユーザの購買データを利用して、囲い込んだ加盟店や企業に対してクーポン利用などの提案を行い、付加価値の部分でも稼ごうとしている」一方、楽天モバイルについて別の大手キャリア関係者はいう。「サービス開始当初はとにかく基地局を増やすことが最重要課題だったため、楽天G内の各社から営業をやっていた社員などをかき集めて、携帯事業のずぶの素人だった社員たちを短期間で教育して、基地局を置かせてくれる場所を開拓していった。その結果、開始からわずか2年で人口カバー率98％を達成した。また、契約回線獲得の面では、楽天市場をはじめ楽天Gが手掛けるサービスに加盟する法人に積極的に営業攻勢をかけ、三木谷浩史社長も自らトップ営業をかけたりと、まさにドブ板営業を展開している」営業重視戦略の背景こうした両者の営業重視戦略の背景には何があるのか。長くIT業界を取材するメディア関係者はいう。「かつてソフトバンクグループ（当時は日本ソフトバンク）の孫正義社長はADSLサービスに参入して『Yahoo! BB』を手掛けた際、大量の人員を投下して街中で通信機器を無料で配布するというローラー戦術を展開し、大成功を収めた。また、楽天Gの三木谷社長は創業当初、楽天市場の加盟店を獲得するために自ら毎日何十軒もの飛び込み営業をやり、国内トップのECモールにまで成長させた。孫さんも三木谷さんも“ドブ板営業”の重要性を強く認識している。ちなみに先月に上場したタイミーも約1000人いる社員のうち半数以上は営業担当者であり、強いIT企業というのは意外にも泥臭い営業を重視しているものだ」［もっと良くなるつながる楽天モバイル］

楽天モバイル、法人向けにGPT-4ベースのチャット型生成AIサービス提供へ

楽天モバイルは、OpenAIのGPT-4を用いるAIサービスを近日、リリースする。2日、楽天グループのイベントにおいて、同社代表取締役共同CEOの鈴木和洋氏が明らかにした。鈴木氏が語ったのは、楽天グループのイベント「Rakuten Optimism」で法人向けサービスを紹介するセッションでのこと。同氏は、AIサービスに楽天の持つ知見やノウハウを注入し、法人向けソリューションとして提供する考えを示した。「Rakuten AI for Business」として、たとえば、会議の議事録動画の作成、翻訳マニュアルの制作などのほか、「商談がうまく進むようなスクリプト」（鈴木氏）や、メール文章の自動生成などで用いられることを目指す。楽天モバイルの法人向けサービスでは、使い放題やデータ容量ごとの料金プランをラインアップし、機能拡充が図られている。鈴木氏は「日本の生産性向上に向けて、まず無制限にデータを使える基盤を作る。その上で、課題解決・業務解決のソリューションを動かし、AIを注入して、企業のDX化の実現・支援をしていきたい」と意欲を見せた。［もっと良くなるつながる楽天モバイル］

「目指せ1000万楽天モバイルが自信深める通信品質と技術力【Rakuten Optimism】

楽天グループは、同社の最新技術や取り組みを紹介している「Rakuten Optimism 2024」を4日まで開催している。2日目のビジネスカンファレンスでは、「楽天モバイルが次なるステージへ～最強キャリアを目指す戦略と未来展望」と題し、楽天モバイルが目指す“最強キャリア”に何が必要かが語られた。登壇者は、楽天モバイル代表取締役共同CEOの鈴木和洋氏と代表取締役社長の矢澤俊介氏、代表取締役共同CEO兼CTOのシャラッド・スリオアストーア氏。MCは、タレントのハリー杉山。「Rakuten最強プラン」は好調冒頭、「Rakuten最強プラン」について、鈴木氏は「確かな手応えを感じている」とコメント。先月の時点ですでに700万契約数を突破しているといい「加速度的に契約者数も伸びてきている状況」とアピールした。楽天モバイルでは、料金プランのほか、家族で契約したり22歳以下のユーザーにポイントを進呈する「楽天最強プログラム」、「最強青春プログラム」、12歳以下のユーザーに最大440ポイントを還元する「最強こどもプログラム」といった特典もスタート。ポイントをプラン料金に充填することで実質割引となり、より低廉な価格になっているとした。一方、サービス開始から5年目に入る同社の通信事業について、「最初の2年間はものすごいスピードで通信サービス基盤を構築した。理論上は可能でも『画に描いた餅』と言われた“完全仮想化ネットワーク”を世界で初めて実現し、4万7000局以上の基地局を建設、2023年からは法人向けのビジネスも開始した」とこれまでの歴史を振り返った鈴木氏は、2020～22年をフェーズ1、2023年をフェーズ2「リーンな経営の確立」と位置づけ、2024年はフェーズ3「楽天モバイルは最強のキャリアへ」と位置づけ、取り組みを進めていくとした。最強キャリアの条件、1000万契約を早期に達成目指す姿「最強のキャリア」の条件として、鈴木氏は「大容量で低価格なプラン」と「どこでもつながりやすく安定した電波環境」、「楽天ならではの最強サービス」と挙げる。先述の特典プログラムにより、若年層を中心に契約獲得が伸長しているとし、第三者機関によるアンケートでも、高い評価を得た。鈴木氏は、「700万は通過点、すでに800万は見えてきている状況」と述べ、さらに「その先1000万を早い時期に達成していきたい。1000万という数字は非常に象徴的、シンボリックな数字だと考えている」と意気込む。 1000万契約数を達成することで、大きく市場が変わっていくと期待を寄せた。プラチナバンドとMassive MIMO矢澤氏は、楽天モバイルの通信品質について説明。矢澤氏は、4Gの人口カバー率99％を達成していることを挙げた一方「繋がったあとの通信速度は、楽天モバイルが非常に強みを持っている場所」とし、仮想化とMassive MIMOの活用で、他社に差を付けているとアピールする。鈴木氏も先に挙げた「仮想化」は、従来までは専用のハードウェアが必要だった携帯電話のネットワーク設備について、汎用のハードウェアにソフトを載せてネットワーク設備にできる技術。矢澤氏はこの仮想化技術と、数多くのアンテナでスポット的に通信することで大容量の通信が期待できるMassive MIMOの2つの技術を利用し、ユーザー体験を向上させているとした。プラチナバンドのメリット同社は、2023年に700MHz帯電波の割当を受け、6月27日からこの周波数帯での通信サービスを開始している。この帯域を含む700～900MHz帯の周波数帯は、通称「プラチナバンド」と呼ばれており、障害物による減衰や障害物に回り込んで電波が届くため、地下や屋内でも通信しやすくなる。このプラチナバンドは、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社はすでに割当を受けて利用しており、さまざまな議論を経て楽天モバイルにも割り当てられ利用できるようになった。矢澤氏は、プラチナバンドの割当により「繋がりやすさも他社と同等ではなく最強に持って行きたい」とし、プラチナバンドへの期待を口にした。従前より利用している1.7GHz帯でも多くをカバーできているとする一方、今回のプラチナバンドでは地下や高層階などこれまで繋がりにくかった場所においても入るようになると説明。同社の基地局には、700MHz帯と1.7GHz帯の両方に対応するデュアルバンド対応アンテナを採用しているものがある。従来の1.7GHz帯対応無線機（RU）に加え、700MHz帯対応の無線機を足すことでプラチナバンドを展開でき、コスト効率よく基地局を展開できるとし、スピード感を持って展開することを矢澤氏は強調する。「これからは5G」楽天モバイルにとっては、「これからは5G」（矢澤氏）という状況であり、8割強の5G基地局でMassive MIMOを採用している。矢澤氏は、他社と比べ、楽天モバイルは圧倒的にMassive MIMOの採用率が高いと述べ、「上り下りともに高速な”最強5G”を実現している」と胸を張った。また、Sub6の基地局について「仮想化しているため、1つのSub6基地局をソフトウェアアップデートで日に日に改善していくことができている」と説明。通信品質にあたって指摘されている4G/5G間のハンドオーバーについても「非常にスムーズで特にストレスが無いと思う」とアピール。これも仮想化による功績の一つだと語る。なお、Sub6帯については、衛星通信との干渉が課題にあり、衛星通信の地上局近くなどでは、出力を抑えた運営を行っていた。地上局の移転が進んでおり、干渉の懸念がなくなった地域から順次出力を調整し、より広いエリアで5Gが利用できるようになる。同社では、関東エリアに先立ち東海、関西で2023年からエリア拡大を実施しており、広い範囲が5Gのサービスエリアになったという。今年からスタートする関東エリアにおいても、5Gの早い通信速度が体験できるエリアが順次広がるという。矢澤氏は、非地上系通信ネットワーク（NTN）の「AST SpaceMobile（スペースモバイル）」にも触れ「この1年間でプロジェクトは非常に順調に進捗している」と説明。日本の国土の3割はサービス展開できていないが、このスペースモバイルにより3割を埋めて日本中どこでも繋がるモバイル体験や、災害時にもすぐにリモートで支援できると開発の意義を語った。仮想化ネットワークの未来「最強を目指す」と宣言した鈴木氏、5G品質に自信を持つ矢澤氏に続いて登壇したのは、楽天モバイルCTOであるスリオアストーア氏だ。同氏は、楽天モバイルユーザーのデータ使用量が年々増加していることをあらためて示す。それによれば、ユーザー1人あたりの通信量は約25GB。5Gのトラフィックもこの1年で倍増しており、「楽天モバイルが安定したネットワーク運用ができていることを示したもの」（スリオアストーア氏）。同社のネットワークが目指すものは「自律型ネットワーク」であるとスリオアストーア氏は説明。自動運転車と同様にAIによる自律したネットワーク運用が行われることを目指しており、自動運転のレベルに例えると「レベル3.5」だとし、予期しないエラーに対する人間の介入は最小限に抑えられていると説明。同社のネットワークにはAIが“DNAに組み込まれている”とスリオアストーア氏はコメント。つまり、設計自体にAIが組み込まれているため、レポート作成から分析、予測などさまざまな観点でAIが活用されているという。最終的には、楽天グループのメッセージアプリ「Viber」のUIを利用したネットワーク管理ができるレベルにまで持って行きたいとした。一方、ソフトウェアで管理している仮想化ネットワークであるため、省エネにも対応できる。たとえば、夜間やオフピーク時などには、機器をスリープモードにし消費電力を削減することで、エネルギーコストの削減に貢献すると説明する。巨大な楽天経済圏も有利に鈴木氏は、携帯キャリアの経済圏では「楽天経済圏」のサービスが高い順位を獲得していることを示し「楽天のサービスがいかにマーケットに浸透しているかを証明している」とコメント。楽天ならではのサービスを続々と導入しているという。また、AI活用にも力を入れており、検索ボックスや旅行プランの提案などをする楽天のAIサービスと強く連携しながら、楽天モバイルの進化を図っていきたいとした。［もっと良くなるつながる楽天モバイル］

KDDI、急激なユーザー増の楽天モバイルに対して「通信品質で勝負」

KDDI髙橋社長は、ユーザーが急激に増えている楽天モバイルについて注目するとしつつも、通信品質を高めることで対抗していく考えを示した。KDDIは、2025年3月期第1四半期（4～6月）決算説明会を開催。750万回線を突破するなど、純増数の伸びが好調な楽天モバイルについて「通信品質を高める」ことで対抗していきたいとした。■UQ mobileでは解約率が上昇■SIM単体での契約者が短期間で移動する傾向が高まっている説明会では第1四半期での解約率が1.11％と、前年同期の0.96％から増加傾向にあることを紹介。ただし、auブランドについてはほぼ変化がないことから、主にUQ mobileでの解約が増加していることになる。この点について、同社代表取締役社長の髙橋誠氏は、（これまで一般的だった端末購入のセットではなく）SIM単体で契約して、短期間でさまざまなキャリアを渡り歩くユーザーが増えているとしており、注視はしていくが大問題かと言われるとそうではないとする。■750万弱まで達した楽天モバイルには通信品質で勝負■そのために引き続きネットワークに力を入れるまた、質疑応答では楽天モバイルの動向についても問われた。楽天モバイルは特に法人ユーザーの開拓に力を入れており、契約者数は750万弱にまで達するなど、好調ぶりを強くアピールしている。これに対して、髙橋社長は「純増ペースが早いので注目しないといけない」としつつ、自社から楽天モバイルへの流出については大きく変わっていないので若干違和感を感じているとする。また、前述したように「SIM単体の販売の中でかなり数字が動くようになっている」とメイン回線というより、データ利用量やARPUがあまり多くない回線での動きが増えているのではないかという考えを示唆した。なお、KDDIから楽天モバイルに移行した場合において、KDDIでの調査では通信品質に不満を持つユーザーもいるという見方をしており、あらためて「通信品質を高めていきたい」とネットワークで勝負する方針を示した。［もっと良くなるつながる楽天モバイル］