あなたもこのような経験はありますか？

「電話番号はありません」と答えた瞬間に、生活の選択肢が一気に狭まってしまう人たちがいます。

スマホを持つことが当たり前になった現代では、電話番号は単なる連絡先ではなく、電気やガスの契約、銀行口座の開設、就職活動、行政手続き、病院との連絡にまで必要とされる生活インフラになっています。

総務省の令和6年通信利用動向調査では、スマートフォンの世帯保有割合は90.5％とされています。

一方で、収入の減少、病気、料金滞納、出所後の生活再建、家族との断絶など、さまざまな事情でスマホを持てなくなった「通信困難者」も存在します。

問題は、スマホがないことそのものだけではありません。

電話番号がないことで、住まい、仕事、お金、医療、人間関係といった生活の土台にアクセスしにくくなることです。

42歳男性が経験した「スマホなし生活4年」の現実

福島県在住の山中博史さん、42歳の仮名の男性は、2020年から2024年までの約4年間、スマホを持たない生活を余儀なくされました。

スマホだけでなく、固定電話やPHSなどの通信手段もありませんでした。

電話をかけるには公衆電話など外部の手段に頼るしかなく、インターネットも自由に使えない状態でした。

山中さんは精神的な疾患を抱え、月10万円ほどの障害年金で生活していました。

スマホ料金の滞納が始まったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が起きた2020年ごろです。

通っていた精神科クリニックの主治医が不在となり、自分の体調に合う薬を継続して処方してもらうことが難しくなりました。

その結果、精神状態が悪化し、それまでにはなかった散財を繰り返すようになったといいます。

端末代を含めて月1万円ほどのスマホ料金が引き落とされていた銀行口座の残高は底をつきました。

3〜4か月ほど滞納が続いた後、スマホの利用は停止されました。

電話番号がないだけで、電気もガスも契約できませんでした

その後、山中さんは行政に支援を求め、市営住宅へ引っ越すことができました。

しかし、住まいを確保できても、生活はすぐには立て直せませんでした。

大きな壁になったのが、電話番号の有無です。

水道は電話番号がなくても契約できた一方で、電気とガスは契約できなかったといいます。

業者からは親族の電話番号でもよいと案内されましたが、山中さんは独身で身寄りもなく、代わりに使える電話番号がありませんでした。

その結果、冬でもお風呂を使えず、冷たいせっけん水でタオルをしぼって体を拭く生活になりました。

夜は100円ショップで購入したライトを使い、最低限の明かりで過ごしていました。

スマホがないため友人とも連絡が取れず、社会とのつながりはさらに薄れていきました。

生活の不便さだけでなく、孤独感によってメンタルも悪化していったといいます。

スマホを持てないことは、仕事の機会も奪います

スマホ料金の滞納後、山中さんは利用停止になった大手キャリアとは別の通信会社にも申し込みました。

しかし、過去の滞納歴が影響し、いわゆる審査上不利な状態となっていたため、新たなスマホ契約はできませんでした。

電話番号がない状態でも働ける場所は限られていました。

山中さんは就労継続支援B型事業所で働いていましたが、20日間出勤しても月の収入は5,000円ほどでした。

働く意思があっても、電話番号がないことで応募先との連絡が取れず、より安定した仕事に進むことが難しくなっていました。

スマホを持てないことは、単なる通信手段の不足ではありません。

働く機会を狭め、収入を増やす道をふさぎ、生活再建を遅らせる深刻な問題です。

スマホ契約で月収は5,000円から10万円へ変わりました

転機となったのは、2023年に通院先の病院を変更したことでした。

それにより、これまでとは異なる自治体の窓口に相談できるようになりました。

そこで初めて、過去にスマホ料金の滞納歴があっても契約できる通信事業者の存在を知りました。

山中さんはその事業者を通じてスマホを契約できるようになりました。

銀行口座はまだ開設できていませんが、コンビニ支払いで料金を支払えるため、現在も自分のスマホを持ち続けられています。

電話番号を手に入れたことで、就労継続支援A型事業所で働けるようになりました。

月収は約5,000円から約10万円へと大きく増えました。

その後、民間アパートにも引っ越すことができ、生活には少しずつ余裕が生まれました。

友人とも再びつながれるようになり、精神状態も改善してきたといいます。

山中さんの体験は、電話番号が生活再建の入り口になることを示しています。

通信困難者で特に多いのは、親族に頼れない40〜50代の独身男性です

スマホ料金の滞納などをきっかけに、社会との接点を失ってしまう人は少なくありません。

こうした状況を受けて、政府は2020年度から、過去の滞納歴があっても契約しやすいスマホ事業者の情報を自治体へ周知する取り組みを進めています。

生活困窮者がスマホを持てる可能性を知り、社会復帰につながるよう支援するためです。

山中さんが利用したのは、株式会社アーラリンクが展開する「誰でもスマホ」です。

このサービスは、過去の滞納歴がある人、クレジットカードを持っていない人、銀行口座がない人でも、現住所が記載された本人確認書類があれば契約できる仕組みです。

未成年者や反社会勢力を除き、一般的な携帯審査で契約できなかった人にも門戸を開いています。

同社の利用者は約8万人で、そのうち75％が男性とされています。

特に多いのは、40代後半から50代の独身男性です。

家族や親戚を頼れず、社会的に孤立した人が、社会復帰のための最初のインフラとしてスマホを契約するケースが目立っています。

住居、スマホ、口座開設という社会復帰の順番

住まいを失った人やスマホを持てない人が社会復帰するには、一定の順番があります。

まず住居を確保し、次にスマホを持ち、その後に銀行口座を開設する流れです。

住居がなければ、現住所が記載された本人確認書類を用意することが難しくなります。

本人確認書類がなければ、スマホ契約にも進みにくくなります。

さらに、電話番号がなければ、銀行口座の開設や就職活動でも不利になりやすいのです。

つまり、住居、スマホ、口座はそれぞれ独立した問題ではありません。

どれか一つが欠けると、次の生活再建のステップへ進みにくくなる連鎖構造があります。

山中さんも、市営住宅への入居、スマホ契約、そして今後の口座開設という流れで、少しずつ社会復帰を進めています。

自治体の窓口によって、支援情報に差が出てしまう現実

山中さんは、自治体や窓口の職員によって対応が違ったと話しています。

それまで相談していた窓口では、滞納歴があっても契約できるスマホ事業者の情報にたどり着けませんでした。

別の自治体の職員と話して初めて、自分にもスマホを持てる可能性があることを知りました。

これは、支援制度や民間サービスが存在していても、必要な人に情報が届かなければ意味を持ちにくいことを示しています。

困っている人がどの自治体に相談しても、どの職員に相談しても、生活再建に必要な情報へつながれる体制が求められます。

特に、通信手段を失っている人はインターネット検索で情報を探すこと自体が困難です。

だからこそ、行政、福祉窓口、NPO、医療機関、民間事業者が連携し、支援先へ確実につなぐ仕組みが重要です。

スマホがない人を自己責任だけで片づけてはいけません

スマホを持っていないと聞くと、料金を払わなかった本人の問題だと考える人もいるかもしれません。

しかし実際には、病気、収入減少、孤立、家族との断絶、住居不安、金融口座の未開設など、複数の問題が重なっているケースが少なくありません。

一度スマホを失うと、仕事を探しにくくなり、収入を増やしにくくなり、支払い能力を回復しにくくなります。

その結果、さらに社会から孤立していく悪循環に陥ります。

電話番号がないことで、電気やガスの契約すら難しくなる現実は、現代社会の見えにくい格差です。

スマホを持てる人にとっては当たり前の手続きが、通信困難者にとっては生活再建を阻む壁になります。

通信困難者を支えることは、孤立を防ぐ社会インフラ整備です

スマホは、今やぜいたく品ではありません。

電話番号は、社会とつながるための入口です。

電気やガスの契約、就職活動、銀行口座の開設、友人や支援者との連絡など、生活のあらゆる場面で必要とされています。

山中さんのように、スマホを持てたことで仕事につながり、収入が増え、住まいを移し、精神状態が改善する人もいます。

通信手段を確保することは、生活困窮者の自立支援であり、孤立を防ぐ社会インフラ整備でもあります。

今後は、民間事業者だけでなく、国や自治体、福祉機関、医療機関が連携し、スマホを持てない人を必要な支援へつなげることが欠かせません。

「電話番号がない」という一言の裏には、住まい、仕事、医療、人間関係を失いかねない深刻な現実があります。

通信困難者を見えない存在にせず、誰もが社会とつながり直せる仕組みを広げていくことが求められています。




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