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2016.06.06
テーマ： アメリカ大統領選挙(270)
カテゴリ： 政治
英国のEUからの離脱に関する投票が6月23日にあります。 デイリー･テレグラフ紙のサイトにある世論調査のまとめ
なんでこんな投票やるんだろうと知りたいと思ってたときに見つけたのが下記の現代ビジネスのサイトです。第二次大戦後からの沿革から始まって現状をわかりやすく解説してます。英国に毎年入ってくる膨大な数の移民が英国の人々の仕事をはじめとした生活に大きな影響を与えているのが大きな原因のひとつのようです。
一方、ちょっと前に見たBBCのサイトではトランプ氏、サンダース氏躍進のひとつの要因になった米国民の怒りの理由を景気が回復しても世帯収入が増えないことや、英国と同様に移民の問題をあげています。40年前に米国の白人（ヒスパニック除く）の割合は84％だったのが、2065年にはヒスパニック・アジア系移民の増大で40％に低下するそうです。これだとやはり元からいた人は雇用や生活に不安を感じて当たり前かなとも思います。じゃあ、そもそもネイテブ・アメリカンの話はどうなんだということもありますけど。
英国のEU離脱も、米大統領選も根っこのひとつは同じ移民の問題だと思います。今後他のEU諸国への影響も大きいのではないかと思うので注目したいと思います。
日本も移民受け入れの議論が今後されていくでしょうが、90年代半ばをピークに低迷する一世帯あたり平均所得の中で慎重な対応が必要と思います。
【更新】世帯平均所得は約529万円…世帯当たりの平均所得金額推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)
**********************************************************************************************************
イギリス「EU離脱」をめぐる大混乱の実情～「タブー」に触れ、怒鳴り合う政治家たち戦争、ヒトラー、DIY不景気…： 小林恭子 現代ビジネス2016年06月03日（金）
一部抜粋
経済論議では勝てないと見た離脱派は国民の大きな関心事の一つ、移民問題に目を向け始めた。26日、国家統計局が2015年の純移民数（英国を出た人とやってきた人の差）がこれまでで最高の33万人に達したと発表した。この中でEUからの移民は18万4000人を占め、これも史上最高となった。
アメリカ経済は景気後退からは回復したかもしれない。国内総生産は復活し、失業率は2009年の10％から2015年の5％にまで回復している。それでも国民は、苦しんでいるのだ。往々にして国民の家計水準は15年間、停滞している。米国勢調査局によると、2014年の家計所得の中央値は5万3657ドルで、2007年の5万7357ドルや1999年の5万7843ドルから減少している（インフレ調整後）。
加えて国民の間には、働く機会はあっても仕事の内容が劣化しているし、働く機会も減っているという感覚もあるとガルストン氏は言う。
アメリカの人口構成は変わりつつある。1965年以降にアメリカに到着した移民は5900万人近くに上る。そのすべてが合法だったわけではない。ピュー研究所によると、40年前のアメリカ総人口に占めるヒスパニックではない白人の割合は84％だった。2015年にはそれが62％に減っていた。この傾向は今後も続き、2055年には非ヒスパニック白人の割合は全米人口の半分以下になり、2065年にはわずか40％にまで減っているだろうとピュー研究所はみている。2055年には、他のどの民族グループよりも多くのアジア系がアメリカに移住するという予想もある。
なんでこんな投票やるんだろうと知りたいと思ってたときに見つけたのが下記の現代ビジネスのサイトです。第二次大戦後からの沿革から始まって現状をわかりやすく解説してます。英国に毎年入ってくる膨大な数の移民が英国の人々の仕事をはじめとした生活に大きな影響を与えているのが大きな原因のひとつのようです。
一方、ちょっと前に見たBBCのサイトではトランプ氏、サンダース氏躍進のひとつの要因になった米国民の怒りの理由を景気が回復しても世帯収入が増えないことや、英国と同様に移民の問題をあげています。40年前に米国の白人（ヒスパニック除く）の割合は84％だったのが、2065年にはヒスパニック・アジア系移民の増大で40％に低下するそうです。これだとやはり元からいた人は雇用や生活に不安を感じて当たり前かなとも思います。じゃあ、そもそもネイテブ・アメリカンの話はどうなんだということもありますけど。
英国のEU離脱も、米大統領選も根っこのひとつは同じ移民の問題だと思います。今後他のEU諸国への影響も大きいのではないかと思うので注目したいと思います。
日本も移民受け入れの議論が今後されていくでしょうが、90年代半ばをピークに低迷する一世帯あたり平均所得の中で慎重な対応が必要と思います。
【更新】世帯平均所得は約529万円…世帯当たりの平均所得金額推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)
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イギリス「EU離脱」をめぐる大混乱の実情～「タブー」に触れ、怒鳴り合う政治家たち戦争、ヒトラー、DIY不景気…： 小林恭子 現代ビジネス2016年06月03日（金）
一部抜粋
経済論議では勝てないと見た離脱派は国民の大きな関心事の一つ、移民問題に目を向け始めた。26日、国家統計局が2015年の純移民数（英国を出た人とやってきた人の差）がこれまでで最高の33万人に達したと発表した。この中でEUからの移民は18万4000人を占め、これも史上最高となった。
アメリカ経済は景気後退からは回復したかもしれない。国内総生産は復活し、失業率は2009年の10％から2015年の5％にまで回復している。それでも国民は、苦しんでいるのだ。往々にして国民の家計水準は15年間、停滞している。米国勢調査局によると、2014年の家計所得の中央値は5万3657ドルで、2007年の5万7357ドルや1999年の5万7843ドルから減少している（インフレ調整後）。
加えて国民の間には、働く機会はあっても仕事の内容が劣化しているし、働く機会も減っているという感覚もあるとガルストン氏は言う。
アメリカの人口構成は変わりつつある。1965年以降にアメリカに到着した移民は5900万人近くに上る。そのすべてが合法だったわけではない。ピュー研究所によると、40年前のアメリカ総人口に占めるヒスパニックではない白人の割合は84％だった。2015年にはそれが62％に減っていた。この傾向は今後も続き、2055年には非ヒスパニック白人の割合は全米人口の半分以下になり、2065年にはわずか40％にまで減っているだろうとピュー研究所はみている。2055年には、他のどの民族グループよりも多くのアジア系がアメリカに移住するという予想もある。
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Last updated
2016.06.07 05:52:03
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