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韓国映画：国家不渡りの日（2018）来年下半期に日本公開へ

テーマ：韓国ドラマ・韓国映画・韓国旅行・韓国料理(684)

カテゴリ：映画 Cinema

今回、いろいろ読んでいると当時の状況に韓国経済がまた似てきたこと、徴用工問題や自衛隊機にレーダーを照射するなど日韓関係もギクシャクしてきていることを考えると、いろいろ考えさせられます。

２週間前の段階では見つけられなかった英語字幕の予告編があったのでリンクを貼っておきます。

これを機に当時の状況を勉強したいと思います。

YouTube:DEFAULT Official Int'l Main Trailer国家破産の日　予告

映画「国家破産の日」、世界17カ国に先行販売・・・来年下半期に日本公開確定！

■参考リンク
日経ビジネス：IMF危機を思い出す韓国人　21年前とだんだん似てきた……鈴置高史
韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。
面子も職も失った
鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。
　韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。

「IMF危機」ですね。
鈴置：そうです。韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。
　韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。
　経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。
　IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。
お灸をすえた米国
なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。
鈴置：状況が当時と似てきたからです。朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』　韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」（12月4日、韓国語版）によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。
　実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照）。
　しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです（「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」）。
　政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。

　半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。IMFに行かせるため――韓国にお灸をすえるためです。
　『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」は、当時の状況――例えば米軍の機密を中国に渡すようになった韓国に米国が激怒した――を解説しています。
以下、略。

ウォンの30年チャート　アジア通貨危機についてちょこっと

ヤフーニュース：あれから21年…韓国で「国家不渡りの日」の映画公開

2018年11月28日、韓国でIMF経済危機を描いた映画「国家不渡りの日」が公開になった。最初に週末で大ヒット作である「ボヘミアン・ラプソディ」を抜いて観客数1位に躍り出た。
　映画の舞台は今から21年前、1997年の韓国だ。

■　年初から「異変」が見えた1997年
　ところが、年が明けた1997年初めから「異変」があちこちで起き始める。1月に中堅鉄鋼メーカー、韓宝グループが事実上倒産した。
　これを皮切りに、無理な拡大経営を続けてきた中堅財閥が相次いで経営危機の陥る。金融、流通、機械、建設・・・。国民企業だった起亜自動車まで経営危機に陥る。
　東南アジアから始まった通貨危機の直撃も受けて、連鎖倒産は止まらない。この頃の話だ。
　映画は3つのストーリーが同時並行の形で進む。
　1つは、中央銀行である韓国銀行の女性通貨政策チーム長と、韓国銀行、財政経済院、青瓦台（大統領府）の幹部との間で繰り広げられる激しいやり取りだ。
　迫り来る危機をどうとらえるのか。何をすべきなのか。折りしも、1997年12月には大統領選挙を控え、政権は末期で求心力は大きく低下していた。
　危機の可能性を国民に知らせるべきだとする声が、かき消される。密室での堂々巡りのやり取りを続ける間に傷口はどんどん大きくなる。
　この間、一部の財閥トップにだけはこっそりと事実が知らされる・・・。
　結局、韓国は、「国家倒産の危機」に直面し、IMF（国際通貨基金）に緊急支援を要請する。ところがこれで一件落着ではない。
■　IMFからの厳しい要求
　IMFから突きつけられる熾烈な「国家構造改革要求」。
　金利の大幅引き上げ、金融機関の大規模整理、外資規制の大幅緩和、労働者の解雇要件の緩和、不振企業の退出・・・すさまじい内容だった。
　その影にちらつく米国政府の影。同時に進む大統領選挙・・・。
　綱渡りの交渉の結果、1997年12月3日、IMFは韓国を緊急支援することになる。外貨が底を尽きかけていた韓国に550億ドルの資金援助が入った。
　一方で、IMFの厳しい管理下に置かれ、韓国では今もこの日を「国辱の日」と呼ぶ。
　2つ目のストーリーは、雑貨品を製造販売する町工場だ。
　数人の従業員を使って手堅く工場を運営していた経営者にある日、思いも寄らぬ大きな商談が飛び込む。韓国の名門デパートへの製品納入だった。
以下、略。

Gukgabudo-ui Nal (2018)

Wikipedia:IMFによる韓国救済
IMFによる韓国救済は、1997年12月3日、韓国が通貨危機（国家破綻の危機）を経験し、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結した事件である。IMF経済危機・IMF通貨危機・IMF管理体制・IMF時代・IMF事態と呼ぶこともある。

Wikipedia:日韓通貨スワップ
日韓通貨スワップ（にっかんつうかスワップ）とは、日本と大韓民国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結されていた通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ協定（交換）の総称[1][2]。日本円と韓国ウォンの一定額を、あらかじめ決定した為替レートで通貨交換する協定である。
概要
欧州情勢など世界経済が不安定な中、日韓両国が金融市場の安定のために日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これによって金融市場の安定が図られるとされるが、2015年の少女像移転問題以降は、財務大臣である麻生太郎が「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」と語るなど、交渉再開自体が困難となった[3]。
メリットとデメリット
1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。以前は1ドルの対外債務に対して1000ウォンを支払えばよかったのが、ウォン下落で2000ウォンを必要とするようになるからである。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入ることを余儀なくされた。日韓通貨スワップ協定は、このような事態の再発への防衛策である。
日本側
メリット
2011年の財務省の公式発表では、日韓における金融協力の強化が図られ、日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がるとされている[18]。
しかしながら、片山さつき総務大臣政務官は「『日韓双方に利益があるなら』なんて、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強です」と否定している[19]。

2018.12.24.追記
上の日経ビジネスの記事を書かれた鈴置高史さんの最新記事です。結構面白いです。
半島がまた、きな臭くなってきた　崩壊した米朝シンガポール合意鈴置高史2018年12月21日（金）

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