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5/21ディリー新潮（鈴置高史／韓国観察者）：蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義

テーマ：政治について(20272)

カテゴリ：政治

5/21に鈴置高史先生の記事の更新がありましたので遅くなりましたが、ご紹介します。
5/21ディリー新潮（鈴置高史／韓国観察者）：蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義
韓国・北朝鮮　2019年5月21日掲載

その中で６月に予定されているムーディーズの格付けについて言及され、『ムーディーズが格付けを下げする可能性は50％以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「弱含み」に変える可能性が高い』と中央日報の記事を紹介されています。

一方、5/2の鈴置先生の記事で、『毎日経済新聞の「ウォン安に縮こまる外国人…6月がターニングポイント」（4月25日、韓国語版）は、1ドル＝1150ウォンが分水嶺で、それ以上のウォン安になると外国人は株を売る傾向にあるとの分析を紹介した。』との引用がありました。６月に何があるのかと思って、その後、先生の引用された中央日報の経済記事等があると読んでいたら、ムーディーズの格付けが６月に出ることを知りました。調べたらムーディーズは昨年は6/17に格付けを発表しています。

ムーディーズについては、5/21に韓国の信用プロファイルについて、リサーチを公表しています。機械翻訳を私がちょっと修正しただけで、うまく訳せない箇所も多くありますが、今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変更することに関する記述は見つけられませんでした。またリサーチの内容も、今後の韓国への見通しを「安定的」から「否定的」に変更するような書きぶりでもありませんでした。ご自分でかざす辞書等を使って読まれることをお勧めします。

ムーディーズに無料登録すると過去の韓国に関する格付け情報が見られます。鈴置先生の引用先をたどっていくと、新たな韓国問題情報に直接アクセスでき自分なりの見方が見つけられると思いました。

最近は、１ドル1,200ウォンを突破しようとする勢いだったり、６月28,29日のG20で米韓首脳会談が実施されること、G20での日韓首脳会談の実施を韓国が要望していること、４月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅大統領に「日韓関係の改善」を要請していること等、６月は格付けも含めて大きな動きがありそうです。また７月末発表のGDPも要注目かと思います。

当初は、６月中旬にムーディーズが今後の見通しを「安定的」から「弱含み」に変えることをきっかけに、ヘッジファンドがウォンを売り崩して再度の通貨危機となり、月末のG20で日米に助けを求めるのかと思っていました。しかし私なんかが予想するように世界の政治、経済が動くはずも無いので、静かに見ていきたいと思います

。

■参考リンク

リサーチの発表：Moody's - 最近の難局にもかかわらず、韓国の信用度は依然として堅調
シンガポール、2019年5月21日 -
- 韓国の強力な経済基盤はそのままであり、現在の難局は概して本質的には循環的なものである
- 政府の取った労働政策は、悪い雇用情勢を更に悪化させただけである
成長の鈍化やいくつかの短期的なリスクにもかかわらず、韓国（格付け：Aa2安定的）は依然として競争力が高く、潜在的成長力は他の高格付け先進国と同じくらいある
韓国は最近、経済成長の鈍化、失業率の上昇、通貨安などに見舞われている
韓国の強力な経済基盤はそのまま残っており、現在の難局は概して本質的には循環的なものである
非常に多様化した韓国経済は、その衝撃吸収能力が高まっている
総付加価値で最大の部門はサービス部門であり、過去10年以上における可処分世帯所得と観光客の増加の両方を反映している
また、急速に高齢化と、労働市場における人口問題の両方を考慮しても、韓国の中期的な成長率は依然として類似の格付けを持つ他の国々を上回っている

最近の韓国ウォンの下落についても、構造的な収支の黒字、対外的に純債権者である立場、理想的な債務構造を含む対外的ショックに対する堅固な緩衝能力を考慮して、韓国の強力な経済基盤は変わっていないと見る
北朝鮮の最近の武器テストについても、韓国の地政学的リスクに対するムーディーズの中程度の評価を変えていない
これは、2018年の北朝鮮問題に関する緊張の緩和と、最近のこの問題の悪化とのバランスをとっているためである

中央日報：【社説】トランプ大統領まで動いた韓日関係回復、時間はない[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]2019年05月25日 10時23分
韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、４月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。トランプ大統領が心配しているのは韓半島（朝鮮半島）安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。

中央日報：急激なウォン安ドル高も…韓国政府が積極介入しない理由2019年05月23日07時57分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
抜粋

中央日報：【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時（１）2019年05月15日10時06分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
抜粋
先月２４－２６日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２４日午後に協議団と面会する前の同日午前、６兆７０００億ウォン（約６１７０億円）の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日（２５日）に韓国銀行（韓銀）が１－３月期の成長率マイナス０．３％を発表したことで色あせてしまったが。
次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。
質問＝ムーディーズ側の関心は何か。
エコノミスト＝例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。今年は（１）成長率目標（２．６％）は達成可能か（２）税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか（３）過度な半導体依存に対する代案は何か（４）市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟（民主労総）のような反市場主義が勢力を強めるのか－－という４つの点を詳しく問いただした。
質問＝格付けは落ちるのか。
エコノミスト＝すぐに現在の「Ａａ３」を［Ａａ２」に格下げする可能性は５０％以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは６カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。
質問＝どんな影響が予想されるのか。
エコノミスト＝１９９９年２月以降、韓国は１２回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが２０年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。
質問＝どうすれば格付けを維持できるのか。
エコノミスト＝世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。
質問＝政府はどう対応すべきか。
エコノミスト＝格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければいけないからだ。

中央日報：韓経：ＩＭＦ団長「最低賃金２年間で３０％上がればどんな経済でも耐えられない」＝韓国2019年05月16日09時48分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
抜粋
国際通貨基金（ＩＭＦ）のタルハン・フェイジオール韓国ミッション団長が１４日、韓国に対し「最低賃金が２年間に３０％ほど引き上げられればどんな経済でも耐えられない」と苦言を呈した。彼は３年間ＩＭＦの韓国ミッション団を率いており、前日にＩＭＦが出した「韓国政府との２０１９年年次協議報告書」を作成した実務責任者だ。
フェイジオール団長はこの日、米ワシントンＤＣにあるＩＭＦ事務室で韓国経済新聞記者と会い、「２０１８年の最低賃金を１６．４％上げたのはともかく、その状況で２０１９年の最低賃金を１０．９％も上げたのは行き過ぎだった」としてこのように明らかにした。引き続き「２年間の最低賃金累積引き上げ率が３０％に迫った。その結果雇用が減少し（経済が）必要以上の衝撃を受けた」と指摘した。その上で「最低賃金引き上げ率を労働生産性上昇率以内に抑えなければならない」と助言した。
１－３月期の韓国の経済成長率が前四半期比マイナス０．３％を記録したことに対しては、「ＩＭＦの予想より悪い」と診断した。ただ「４－６月期の状況を見たい。今年２．６％の成長見通しはひとまず維持する計画」と話した。

韓国の格付けを「Ａａ２」に据え置き、見通し安定的＝ムーディーズ外国為替2018年6月18日 / 10:54 / 1年前
［１７日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは、韓国の格付けを「Ａａ２」に据え置いた。見通しも引き続き安定的とした。
ムーディーズは韓国経済について、大規模かつ多様であり、今後も世界的な衝撃に対して耐性を示すだろうと指摘した。
また、財政は健全性を維持し、現在進められている構造改革によって一段と改善するとの見方を示した。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は短期的に健全な伸びが続くとも予想した。
その上で、経済の幅広い多様化や高い競争力、財政面での余地が、輸出への依存の影響を和らげると指摘した。

JETRO：第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.3％に（韓国）2019年05月09日
韓国銀行（中央銀行）は4月25日、2019年第1四半期（1～3月）のGDP（速報）を発表した。実質GDP成長率は前期比マイナス0.3％に転落した。なお、前年同期比では1.8％だった（表1、2参照）。

中央日報：【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか（１）2017年10月02日08時03分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
抜粋
それから１０年ほど経過した２００８年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年９月以降、ロールオーバー（外債満期延長）はすぐに凍結し、韓国ウォンは１ドル＝１５００ウォン台に暴落した。当時、韓国には２０００億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は３００億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。

中央日報：【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか（２）2017年10月02日08時04分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
結局、過去２０年間の２回の大きな経済危機克服には基軸通貨国の支援と協力が絶対的だった。考えたくもないが、もしまた危機を迎えれば、韓国はその危機を乗り越える万全の準備ができているのだろうか。８月末現在の外貨準備高は３８４８億ドル。２０年前とは比較にならない金額だ。しかし国際金融専門家の間では「実際に金融危機に直面すればその程度では十分でない」という懸念が少なくない。危機が早期に収まらない新興市場からは無条件に資金を引き上げるのが国際金融の属性であるからだ。結局、冷酷な投資家に「絶対にデフォルトはない」という確信を与えられるかどうかが市場安定のカギとなる。それが２０年前には１３カ国による１００億ドル支援というクリスマスプレゼントであり、９年前には米国との通貨スワップだった。
しかし為替レート防御のこうした最終安全装置はいま状況が良くない。米国との通貨スワップは２０１０年に中断して以来、再開の兆候が見えない。韓日間の通貨スワップは終了から２年半経過した。１０日が満期の中国との通貨スワップ（５６０億ドル規模）の延長も昨今の韓中関係を勘案するとどうなるか分からない。
基軸通貨国でない韓国のような小規模開放経済にとって経済同盟の重要性はいくら強調しても十分でない。しかし米国との関係はなぜか以前とは違うように見え、日本との溝は深まっている。今後、危機が訪れれば自力で克服しなければいけない切迫した状況になるかもしれない。外貨準備高を相当積み上げているからといって過信する時ではない。経済であれ安保であれ「根拠のない自信」が危機を招く。

中央日報：韓経：外国人資金大挙離脱…韓国の格付け落ちるか
2018年10月22日09時36分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
１１月のムーディーズ・インベスターズサービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングスの３大国際格付け会社の定例審査を控え、イタリアの格付けが降格された。韓国も証券市場に続き債券市場でも外国人資金が離脱しており、格付けがどうなるのかが関心事に浮上している。外国人が最近のような形態を見せる時は格付けが下方調整されるケースが多かったためだ。
世界的に実績がある格付け会社は１５０社を超える。このうち３大格付け会社が最大の信用評価市場である米国で占めるシェアは９５％に達する。国際信用評価市場の寡占度を示すハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（ＨＨＩ）を見ると、寡占市場かどうかの判断基準である１８００をはるかに超えている。３大格付け会社の中ではムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチの順で影響力が高い。
米国２大格付け会社であるムーディーズとＳ＆Ｐの格差はさらに広がった。投資案内板の役割をしなければならないＳ＆Ｐがサブプライムローン問題をしっかりと予測できなかったためだ。その後のＳ＆Ｐは落ちたシェアを挽回するために各国の格付けを積極的に調整しているが、むしろ頻繁な調整が悪手になる時が多かった。

瀕死のサムスンに「ファーウェイ排除」で吹いた神風漂流する東アジアを撃つ（第13回）
JBPRESS:2019.5.25（土）右田早希
抜粋
昨年5月30日に、サムスンの株価が5万ウォンを割り込んだ時、「サムスン・ショック」と言われたものだ。それから1年経った今月には、今度は4万ウォンを割る「ウルトラ・サムスン・ショック」が市場を襲うのではと、警戒感が強まっていた。

Wikipedia:アジア通貨危機
韓国
「IMFによる韓国救済」も参照
大韓民国はマクロ経済のファンダメンタルズが十分であったが、一方で金融部門では不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は経営判断で大きなミスを招き、経営交代を招いた。起亜自動車の倒産を皮切りに、経済状態が悪化。国際通貨基金の援助を要請する事態となった。
アジアの市場に異変を感じた格付け機関のムーディーズは、1997年7月に韓国の格付けをA1からA3まで落とした。さらに同年の11月にはBaa2にまで格を落とした事で、既に落ち込んでいた韓国の証券取引市場をさらに冷え込ませて韓国経済を不振に陥れた。
先進国協調の下で、韓国に対する金融支援パッケージが組まれた。韓国が通貨危機に際して1997年12月24日にIMFと合意した金融支援は総額580億ドル。このうち実際に支援が実施されたのは国際通貨基金の210億ドル、世界銀行の100億ドル、アジア開発銀行の40億ドル。これに加え、第二線準備として230億ドルが準備され、日本はその中で最大の100億ドルをコミットした[4]。結局、第二線準備金は使用されることはなく貸し出されることはなかった[5][6]。
ソウル証券取引所は、同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては史上最大の7%の下落を記録した。国際通貨基金に韓国が救済を申請したのが1997年11月21日で、この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災して、11月24日には、さらに7.2%落ち込んだ。12月12日時点で韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は日本が118億ドル、ヨーロッパ全体で118億ドル、アメリカ合衆国で42億ドルであったとされる[3]。
そして同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これによりIMFが韓国の経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行われた。先に述べた日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ（リスケジューリング）の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。
日本国政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、1998年1月29日には、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル＝1,678ウォンであった為替レートは翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。
なおIMFは、韓国に対し救済融資をする傍ら国債発行量に枠を定めた。しかし韓国銀行は「通貨安定証券」という名の事実上の国庫債券の発行に踏み切った[7]。この高い利払いにより、中央銀行は赤字決算に陥った[8]。
その後、金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制緩和がなされ、対外証券投資の流入が促進された。こうして韓国の国際収支は、安定を取り戻していった[3]。韓国では、1997年の経済危機は『朝鮮戦争以来、最大の国難』『IMF危機』と、呼ばれている。
原因分析
改革が必要だったにもかかわらず、問題の先送りが事態を大きくした原因だったのではと、ETV特集2002アジア通貨危機の真相2にて姜慶植が分析している。
姜慶植は金永三政権での経済担当であったが、金大中政権が開催した「IMF危機事態の責任」を問う国会聴聞会でにおいては「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、1997年11月～12月に急に70億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因だと決めつけ、それを予測出来なかったのは当たり前で自分たち金融当局には直接の責任は無い」と主張した。この主張に対し、前政権を追及したかった金大中政権は、欧米系金融機関が資金を引き揚げたのに対し、日本系金融機関は、最後まで韓国金融機関への協調融資に応じていたと明らかにし、激しく非難した[9]。
ところがそれ以降、韓国内ではその主張が独り歩きし、アジア通貨危機は日本の資金引き上げによって引き起こされたとする新聞記事などが多くみられるが、それらは全く根拠が無いものである[10][11][12]。

Wikipedia:サムスン電子
サムスン電子（サムスンでんし、朝鮮語: 삼성전자 三星電子、英語: Samsung Electronics Co., Ltd.）は、大韓民国の会社であり、韓国最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。スマートフォン・薄型テレビ・NAND型フラッシュメモリ、DRAMにおいては、いずれも世界シェア1位[3][4][5]。2018年における研究開発費は世界1位で、市場を牽引しており、世界経済に大きな影響を及ぼしている[6]。
概要
サムスン電子は、2010年の売上高が韓国のGDPの22%、時価総額は韓国株式市場の25%（外国人持ち株率は50%前後[7]）、韓国の輸出額の20%以上を占め[8]、資産は韓国国富の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。
韓国を象徴する企業であり、フォーチュン・グローバル500では、世界企業ランキング12位（2018年）[9]。イギリスの調査会社ブランド・ファイナンスが発表するブランドランキングでは、ブランド価値923億ドル[注 1]で世界4位（2018年）[10]。アメリカのコンサルティング会社レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した『評判の良い企業100社』調査では26位（2018年）[注 2][11]。香港に本社を置くコミュニケーション・マーケティング企業のキャンペーン・アジアパシフィックと調査会社のニールセンが共同で調査して発表した『アジアのトップ1000ブランド』では、7年連続で1位（2018年）[注 3][12]。
社員30万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造する。

日経EXTECH：半導体市場の低迷脱出は間近、需要動向の荒っぽさは増す一方か［テクノ大喜利まとめ］低迷する半導体、反転の糸口2019.5.20.
有料記事
抜粋
野村證券の和田木哲哉氏は、「半導体市場は、ほぼ最悪期を脱したと言える。回復時期として最も可能性が高いのは2019年9月だが、もっと早く回復している可能性もある。ロジックでは、台湾TSMCの受注が3月下旬より徐々に回復している。メモリーでは、米Amazon.comのAWS向けの韓国Samsung Electronics製DRAMのリコールが決定的トリガーとなって、余剰在庫の解消が一気に進む可能性が出てきた」とする。
　Grossbergの大山聡氏は、「世界半導体市場統計（WSTS）のデータを見ると、メモリーには今でも4年周期の市況のサイクルがあることが分かる。前回のピークは2017年中盤だったので、市況の底は2年後の2019年中盤、つまり6月前後から反転するとみる」としている。
　東海東京調査センターの石野雅彦氏は、景気の先行市場である株価から半導体市場の行方を論じた。「半導体業界の代表的株価指数であるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は、2018年12月26日を底として回復に転じ、2019年4月3日には1年ぶりに最高値を再更新。その後も続伸している。株式市場では、5Gの普及やAIによる産業構造変革に伴う、半導体業界の将来の成長性を高く評価していると見られる」としている。

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