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2019.06.08
テーマ： 政治について(21577)
カテゴリ： 政治
6/2にヤフーで見たニュースで、シャナハン米国防長官が、米朝交渉が失敗した際の準備を在韓米軍はすでに整っており、米韓合同演習の再開の必要なしとしていました。韓国抜きでやるのかとびっくりしましたが、いつでも戦闘突入OKは北朝鮮、韓国にとっても結構なプレッシャーになるように思います。
■参考リンク
ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
韓国・北朝鮮2019年6月7日掲載
デイリー新潮：鈴置高史／韓国観察者
抜粋
韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
抜粋
韓経：【社説】韓国外交に「真実の瞬間」が近づいている
2019年06月07日14時23分
中央日報：[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
抜粋
このような理由で、歴代政府は南シナ海紛争など米国と中国が衝突するようなことが起きるたびに、「安米経中」（安保は米国、経済は中国）という「戦略的曖昧性」でバランスを取ってきた。このような弥縫策がこれ以上通じにくくなった状況で下さなければならない選択は、突き詰めていけばそれほど難しいものではない。企業の経営学的古典戦略である「基本に立ち返ること（ｂａｃｋ ｔｏ ｔｈｅ ｂａｓｉｃ）」は参考に値する。今日の大韓民国を作った「自由市場経済価値同盟」の一員であることを堂々と明らかに宣言する時、伝統友邦の信頼はもちろん、中国からも「一目置くべき国」として尊重される道が開かれるだろう。安倍晋三首相の日本が米国との同盟を強化する土台の上で、中国とも大小の外交問題を解決していく最近の様子は「価値に基盤を置いた外交」の典型を見せている。韓国もそのようにできない理由はない。
■参考リンク
ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
韓国・北朝鮮2019年6月7日掲載
デイリー新潮：鈴置高史／韓国観察者
抜粋
韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
抜粋
韓経：【社説】韓国外交に「真実の瞬間」が近づいている
2019年06月07日14時23分
中央日報：[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
抜粋
このような理由で、歴代政府は南シナ海紛争など米国と中国が衝突するようなことが起きるたびに、「安米経中」（安保は米国、経済は中国）という「戦略的曖昧性」でバランスを取ってきた。このような弥縫策がこれ以上通じにくくなった状況で下さなければならない選択は、突き詰めていけばそれほど難しいものではない。企業の経営学的古典戦略である「基本に立ち返ること（ｂａｃｋ ｔｏ ｔｈｅ ｂａｓｉｃ）」は参考に値する。今日の大韓民国を作った「自由市場経済価値同盟」の一員であることを堂々と明らかに宣言する時、伝統友邦の信頼はもちろん、中国からも「一目置くべき国」として尊重される道が開かれるだろう。安倍晋三首相の日本が米国との同盟を強化する土台の上で、中国とも大小の外交問題を解決していく最近の様子は「価値に基盤を置いた外交」の典型を見せている。韓国もそのようにできない理由はない。
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Last updated
2019.06.08 04:39:16
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