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2019.6.28.読売新聞：「お布施キャッシュレス」京都仏教会が反対声明

テーマ：宗教について(191)

カテゴリ：宗教

京都仏教会がお布施やさい銭のキャッシュレス化に反対との声明を出したニュースです。

お布施やさい銭の支払い方法が増えて、おまけにポイントもつけば消費者には大歓迎です。京都仏教会は個人情報の漏洩を心配されているようです。じゃあ銀行振り込み、コンビニ払い、ビットコイン払いはどうなんだろうとか思います。究極的に言えば手渡しでも個人情報は漏洩する可能性があると思います。

寺院の立場から見たら、さい銭は非課税なのでそんなにむきになって反対声明を出す必要も無いと思います。ただ、入ってきたお布施やさい銭のその後の流れや、全日本仏教会でなく京都仏教会が声明を出したことを考えると、今回の声明の意図が見えてくるかも知れません。

私は長い伝統を持つ宗教も、技術の進化を積極的かつ慎重に取り入れたらよいと思います、オンラインで法事やお彼岸の読経をするとか。

両国橋からスマホで撮影。グーグルアシスタントで修正、

2019.7.2.追記
京都新聞でもう少し詳しい記事があったので、ご紹介します。
反対の理由：
信者の個人情報や宗教的活動が第三者に把握される恐れがある

信者や寺院の行動が外部に知られることで宗教弾圧に利用される恐れがある
とあります。グッズ販売はキャッシュレスOKだそうですが、グッズ販売なら個人情報が漏れてもいいのかと思います。
将来的に宗教課税が発生する可能性はキャッシュレス決済とは関係なさそうに思います。キャッシュレス決済になることですべて収入がガラス張りになることを心配されているのでしょうか。

34年前の1985年に古都税問題というのがあって、古都税導入をきっかけに一部寺院が拝観停止を行って結構騒ぎになりました。なんで覚えているかというと、その年の8月に大文字の送り火を見に京都奈良を旅行したからです。京都の暑さには参りました、夏の京都には二度と行くまいと誓いました。

古都税問題も今回のキャッシュレス決済問題も根っこは同じ様なところにあるのではと思います。京都にある日本史の教科書に出てくるような寺院は「観光寺院」で檀家を持たないことを今回はじめて知りました。お賽銭が主たる収入源だとやはり神経質にならざるを得ないのかもしれません。賽銭箱の脇にコンビニ見たいに電子マネーの読み取り装置があれば便利だと思いますが、寺院はカード会社に何％かの手数料をいけないので大変です。

いろいろあるでしょうが、去年も書きましたが、自分たちの都合だけでなく、利用者、消費者、信者を第一に考えて物事を進めれば、そんなにはずれは無いように思います。

最後に、藤村健先生の「京都の拝観寺院の性格をめぐる諸問題とその歴史的経緯―とりわけ古都税紛争に着目して」を斜め読みして、古都税問題のときに、昨年お世話になった西本願寺さんは京都仏教会を脱会されていたという記述を読んで、自分と同じ考えだと分かり安心しました。

■参考リンク
「お布施キャッシュレス」京都仏教会が反対声明
2019.6.28.読売新聞：
京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。
　声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。
　全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。

お布施、戒名料、玉串料等：国税庁
【照会要旨】
　寺の住職がもらう「お布施」も課税の対象となるのでしょうか。
【回答要旨】
　お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う収入は、宗教活動に伴う実質的な喜捨金と認識されているものですから、課税の対象とはなりません。

京都仏教会「さい銭、キャッシュレス反対」　個人情報流出懸念
京都新聞社【 2019年06月28日 21時45分】
寺社の売店などで現金を使わないキャッシュレス決済が進む中、京都仏教会（京都市上京区）は２８日、さい銭や布施といった宗教行為への導入に反対する声明を発表した。第三者による信者の個人情報の把握や課税対象化などに対する懸念を理由に挙げている。

　宗教行為での反対の理由は、信者の個人情報や宗教的活動が第三者に把握される恐れがある▽将来的に宗教課税が発生する可能性もある▽信者や寺院の行動が外部に知られることで宗教弾圧に利用される恐れがある―など。全日本仏教会（東京）とも連携し全国の寺院にも浸透を図る。
　上京区の相国寺宗務所であった記者会見には京都仏教会の有馬頼底理事長や「宗教と社会研究実践センター」（東京）の洗建所長らが出席。有馬理事長は「キャッシュレスの導入が可能な部分と受け入れてはならない部分の線引きがあいまいな寺社もある。今このタイミングでしっかりとメッセージを発信することが大切だと考える」と話した。

Wikipedia:古都保存協力税
古都保存協力税（ことほぞんきょうりょくぜい）とは、かつて1985年（昭和60年）から1988年（昭和63年）に至るまで、京都市での条例に基づき実施されていた、法定外普通税のひとつである。以下、古都税と呼ぶ。

京都府仏教連合会

京都の拝観寺院の性格をめぐる諸問題とその歴史的経緯―とりわけ古都税紛争に着目して
―藤　村　健　一
P.71-72
このように、古都税紛争は京都仏教会の勝利という結果に終わった。これにより、拝観が宗教上
の行為であり、拝観寺院は宗教施設（宗教空間）であるという仏教会側の主張が通った形になった。
しかし、仏教会の内部でも「観光寺院」中心の執行部体制に対する一般寺院からの反発が強まり、1986 年夏までに日蓮宗系寺院や知恩院、東・西本願寺が相次いで脱会するに至った。その結果、紛争後期には同会は事実上、拝観停止を行う寺院の組織へと変質していた。こうして、古都税紛争は檀家をほとんど持たない拝観寺院と、檀家によって支えられた一般寺院（とりわけ日蓮宗系、浄土宗系、浄土真宗系寺院）やそれらが属する宗派の本山との溝を浮き彫りにした。拝観寺院の側にも一般寺院への反感が存在した。たとえば、京都仏教会における古都税反対運動の中心人物の 1 人で、のちに同会理事に就いた安井攸爾（蓮華寺）は、古都税反対運動に協力的でない日蓮宗・浄土宗・浄土真宗を「いずれも江戸時代の寺請制度による檀家によってつながっている宗派」と批判している 51）。

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