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10/24ペンス米副大統領が対中方針演説と、トランプ米大統領の弾劾

テーマ：政治について(22526)

カテゴリ：政治

ペンス米副大統領の対中方針演説ですが、まだ日本語も英語字幕も出ていません。産経新聞の記事が詳しいです。

ざっと見たところでは去年と同様かそれ以上に中国に対して厳しい指摘をしていますが、一方で中国との対決、中国の発展を封じ込めることは目指していないとするなど、米大統領選を前にして米中貿易摩擦により景気後退は避けたい雰囲気が伝わってきます。強硬姿勢は維持しつつ米大統領選が来年11月に終わるまでは実務的には妥協していくように思います。

トランプ米大統領の弾劾ですが、共和党が多数を占める上院があるので否決されると思っていましたが、ニクソン元米大統領の例を見ると世論調査が悪化すれば、共和党からも造反が出る可能性があるようです。もしトランプ氏が辞任するとペンス氏昇格になりますが、ペンス氏は結構常識的な保守派に見えるのでうまく行くようにも思えます。ただ、2年前に見たニュースではいいヤツだがカリスマ性が無いと評されてました。
今後のトランプ氏の支持率に注目したいと思います。

2019.10.28.
ペンス米副大統領スピーチを英語字幕付に変更。
東洋経済記事を追加。

2019.11.5.追記
10/31のWSJによれば米下院委員会はウクライナ問題について鍵を握るボルトン氏による証言を11月7日に実施したい意向で、ボルトン氏は任意で証言はしないが、召喚状を受け取れば証言をするように報じています。

【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。
　ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。
　台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。
以下略。

Bloombergペンス米副大統領、香港問題巡り対中批判－中国は反論Jenny Leonard、Justin Sink2019年10月25日 4:07 JST 更新日時 2019年10月25日 17:53 JST
ペンス米副大統領は24日の演説で、香港での民主化デモ参加者に対する中国の行動を批判した。同時に、米中両国が関わり合いを強めることが必要との認識も示した。
　　ペンス氏はワシントンのウィルソン・センターで、「中国当局は香港への介入を強め、香港の人々の権利と自由を抑圧する行動をとってきた。こうした権利や自由は、拘束力のある国際的な取り決めを通じて香港の人々に保証されたものだ」と発言。デモ参加者らに向け、「われわれはあなた方を支持する」と表明した。
以下略。

トランプ大統領の弾劾、５０％が支持　ＣＮＮ世論調査2019.10.24 Thu posted at 19:20 JST
（ＣＮＮ）米国のトランプ大統領が来年の大統領選で有力なライバルになると考えられているバイデン前副大統領らに対して捜査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたとされる問題をめぐり議会下院で弾劾（だんがい）調査が進むなか、米国人の半数がトランプ大統領を弾劾して退陣させるべきと考えていることがわかった。ＣＮＮが調査会社ＳＳＲＳに依頼した調査で明らかになった。
弾劾に対する支持は前回調査からわずかながら上昇した。一方で、トランプ大統領に対する支持率に大きな変化はなかった。トランプ大統領に対する支持率は４１％、不支持率は５７％で、９月上旬や８月と同水準だった。下院による弾劾調査が始まったのは９月下旬。
以下略。

Wikipedia:リチャード・ニクソン
抜粋

トランプ弾劾が日本に与える結構デカいリスクより衝動的な外交政策を打ち出す可能性ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学講師東洋経済2019/10/26 6:10
ドナルド・トランプ大統領が、自らの弾劾の見通しに駆られ、怒りを募らせている。そしてその影響は、日本と東アジアに大きな影響を与えかねない。
ウクライナにおける大統領の行動に関する民主党主導の下院議会での調査は急速に進展している。高官による度重なる証言により、大統領とその側近が、民主党の大統領候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領に対する汚職の疑いをかけるために、議会で承認された軍事的支援を差し控えることによって、ウクライナ政府に圧力をかけようとしたことが確認されている。
下院がトランプ大統領の弾劾を採決した場合、大統領は上院において裁判にかけられ、そこで罷免されるためには少なくとも20人の共和党議員が造反することが必要とされる。現時点では、それは考えにくいが、この危機の進展によっては変わることもありえる。
弾劾の可能性は数カ月前により現実的に
ダニエル・ラッセル前東アジア・太平洋担当国務次官補は、「弾劾の可能性は、ほんの数カ月前にはまったくなさそうだったが、現在では、非常にありそうなものへと急速に高まっている」と言う。

日本の読者は、大統領を調査し弾劾するという決定が、アメリカの政治の歴史において極めてまれであることを理解する必要がある。
途中略。
一方で「トランプ大統領の最近の一連の行動は、自身の決定が以前にも増して計算よりも本能と衝動に基づいていることを示している」（タイム誌の寄稿編集者でジョージタウン大学外交学部の非常勤教授のジョン・ウォルコット氏）との指摘もある。トランプ大統領は、中東などでは紛争を避ける傾向にあるが、弾劾の問題が深刻化すると、戦争を「国を結集させる手段」とみなすかもしれない、と同氏は警告する。
トランプ大統領の外交政策における不確実性は、東アジアにも影響を及ぼしそうだ。まず最も予測不可能なのが北朝鮮政策である。北朝鮮は来年から無制限の実験を再開し核兵器能力を増強すると脅している。
今月初めにストックホルムでの事務レベルでの対話を再開しようとする試みは失敗に終わったが、金正恩朝鮮労働党委員長は、依然としてトランプ大統領を直接交渉に引き戻したいと考えている。そこで「見返り」を与えることなく、制裁解除の約束を取り付けることができると考えているようだ。
再び戦争の危険性も
だが、弾劾により北朝鮮との双方の対話の時間がなくなれば、再び緊張が高まるかもしれず、再び戦争の危険性が浮上しかねない。
「北朝鮮がトランプ大統領に圧力をかけるため、再び中距離弾道ミサイル（ICBM）の実験を開始することはありえることだが、私の懸念は北朝鮮が状況を誤解することだ。アメリカでの混乱を踏まえて交渉が行き詰まると判断し、実験を強行するだけでなく、次のレベルの軍事力の行使に向かうかもしれない」と、アメリカ情報コミュニティの元上級北朝鮮アナリストは言う。
「これは非常に危険な作用と反作用のサイクルに火をつける可能性がある。特にトランプ政権が弾劾でもめているときにこうしたことが起これば、過去に見たよりさらに悪い状況をもたらしかねない」
米朝首脳会談が再度行われるかについて同氏は、北朝鮮側が慎重な構えを示すだろうと見ている。「弾劾手続きが進む中、金委員長をトランプ大統領と同じ部屋に座らせたいとは考えないだろう」と同氏は話す。「さらに、アメリカが混乱状態にあるとき、北朝鮮がアメリカと何らかの協定（とくに核開発計画に不可逆的な動きをもたらすもの）を結ぶということには懐疑的ではないか」。
途中略
米軍駐留経費問題が再浮上
一方、中国については、トランプ大統領は自らの政策を犠牲にしても、中国の習近平国家主席との取引を受け入れる用意があるようだ。中国に重大な構造改革の実施や知的財産の保護、商業政策の撤廃による技術競争の促進、中国市場のグローバル企業への開放を迫ってきた数カ月にわたる交渉は脇に置かれた。
その代わりに、トランプ大統領はいわゆる「第1段階」の合意を締結することに躍起になっている。これは、基本的にはアイオワ州のような農業が盛んな州での票を獲得するため、中国によるアメリカの農産物購入をことさら強調するのにも等しい内容となっている。
「多くのアメリカ政府高官は、国内での政治問題が深刻化する中、トランプ大統領は自らの勝利として自慢できるような海外での取引を結ぶことに、より躍起になるだろうと見ている」とウォルコット氏は話す。
「例えば、先の選挙で支持を広げた農業が盛んな州で不安が広がりつつあるのを受けて、トランプ大統領は中国との取引で不安を解消しようとした。実際には協定にもなっていないのは明らかだが」
弾劾問題の影響を受けそうなもう1つの外交政策は、防衛費の負担をめぐる日本と韓国との協議である。韓国との協議はまもなく始まるが、来年初頭からは「在日米軍駐留経費負担」協定の交渉が始まる。アメリカ政府高官によると、トランプ大統領は韓国と日本が以前の合意の5倍、つまり韓国が50億ドル、日本が75億ドルを負担することを要求しているという。
これらの要求をどれだけ本気しているのかはまだ明らかではない。「おそらくまずはこれくらい、と仕掛けているのだと思う」と元アメリカ国務省の高官は話す。だが、アメリカの同盟国により多くの防衛コストを負担させる要求は、トランプ大統領「アメリカファースト」の立場を支持する人々を中心に人気が高い政策であり、アメリカが引かない可能性もある。

トランプ、一転して窮地へ…米国民の魂を揺さぶった「ある男の証言」重要証言が続々と出始めた長谷川幸洋ジャーナリスト　2019.11.1.　現代ビジネス
抜粋
下院は、来週にも国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏を招いて、証言するよう要求している。ボルトン氏は7月10日にウクライナ側と開いた会合で、ソンドランド氏がバイデン氏の調査問題を持ち出した途端に、会議を打ち切ったことがビンドマン書簡で明らかになっている。
超強硬派で知られたボルトン氏は対イラン、北朝鮮問題での意見の違いを理由に、大統領から解任された。ボルトン氏は、大統領がバイデン氏の調査と軍事支援を取引した疑いがあるとみて、「自分はこの件に関わらない」と距離を置いていたことも明らかになっている。
いったい、ボルトン氏は何を語るのか。解任された同氏が逆襲に転じれば、大統領が窮地に追い込まれる可能性もある。

トランプ氏弾劾調査、ボルトン氏の証言を要求

2019 年 10 月 31 日 08:51 JST 更新
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を進めている下院委員会が、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）による議会証言を来週にも開催するよう求めている。
　民主党議員らはボルトン氏の証言を要請する理由について、トランプ氏が2016年米大統領選やジョー・バイデン前副大統領の調査をウクライナに求めたことに関する調査で同氏が重要な位置にいると判断したからだとしている。
　すでに証言を実施した国家安全保障会議（NSC）や国務省の証人は、ウクライナに対する米国のスタンスに...
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