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2021.01.04
テーマ： 政治について(20277)
カテゴリ： 政治
早ければ1/7から緊急事態宣言、1/8から午後8時以降の不要不急の外出自粛、酒類を提供する飲食店などを対象とした時短営業についても、8日から午後8時までとすることを要請するとの報道があります。
昔映画のワンスアポンアタイムインメリカで見たように、米国の禁酒法施行前みたいに、友人と緊急事態宣言宣言前に最後の飲み会を1/9に盛大にやろうと言っていたのがこれでおじゃんです。ただそんなことより飲食店やサービス・宿泊業等の経営や従業員の方の雇用が心配です。
12月上旬の調査の段階で、飲食店の32％が廃業を検討しているということは、状況の悪化してい現在は更に数値が上がっていそうです。
昨年は、新型肺炎の影響で懇意にしていたお店が廃業せざるを得なくなり、大変寂しい思いをしました。こつこつ堅実にやって繁盛していたお店が閉店するのは残念です。これではリスクを取って商売を始める人がいなくなりそうに思います。
一方、食店やサービス・宿泊業が倒れれば、それに雇用されている人たちの職も失われます。先日、女性の自殺・失業がニュースで取り上げらていましたが、高齢者の失業についてもケアが必要に思います。景気が回復しても若い人に比べて再雇用されるのはなかなかは大変です。
資産を持つ人は金融市場でさらに資産を増やし、持たない人は職や家や命も失い、国からの給付金は、困っている人にも困っていない人にも、同じ金額が一律に支給されるというのは、おかしなことだと思います。こんど給付金を配るなら困っている人優先にしてほしいものだと思います。
■参考リンク
【新型コロナ】飲食店の32％が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査 2020年12月23日 （2020年12月23日 更新）
廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析したところ、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の32.7％。前回調査から9.3ポイント増加し、全業種で唯一3割を超えた。
緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令休校要請せず、ワクチン接種は2月から2021年1月4日 23:21 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。
夜8時以降の外出自粛要請 1都3県で8日から飲食店も時短2021年1月4日 16:35 (2021年1月4日 21:05更新) [有料会員限定] 日本経済新聞
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」 (1/4)2020年11月27日 07時00分 公開[河合薫，ITmedia]
「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」（河合邦訳：日本で10月に自殺した人は、この10カ月間のコロナによる死者をはるかに超えた）という、衝撃的なタイトルの記事が、米CBS NEWSで報じられました（11月13日付CBS NEWS）。
内容は「日本はコロナ感染拡大をうまくコントロールし、死亡者数を2000人以下に抑えていたのに、なんと10月の自殺数はそれを上回る2153人だった。特に女性の自殺者が急増している」ということを伝えたものです。
日本だけでなく世界の多くの先進国で、かなり早い段階からケア労働の負担の大きい女性のメンタルヘルスが懸念されていましたが、日本では「女性の労働環境の悪さ」から、さらに女性が追い詰められていると、海外の人の“まなざし”は捉えているのです。
昔映画のワンスアポンアタイムインメリカで見たように、米国の禁酒法施行前みたいに、友人と緊急事態宣言宣言前に最後の飲み会を1/9に盛大にやろうと言っていたのがこれでおじゃんです。ただそんなことより飲食店やサービス・宿泊業等の経営や従業員の方の雇用が心配です。
12月上旬の調査の段階で、飲食店の32％が廃業を検討しているということは、状況の悪化してい現在は更に数値が上がっていそうです。
昨年は、新型肺炎の影響で懇意にしていたお店が廃業せざるを得なくなり、大変寂しい思いをしました。こつこつ堅実にやって繁盛していたお店が閉店するのは残念です。これではリスクを取って商売を始める人がいなくなりそうに思います。
一方、食店やサービス・宿泊業が倒れれば、それに雇用されている人たちの職も失われます。先日、女性の自殺・失業がニュースで取り上げらていましたが、高齢者の失業についてもケアが必要に思います。景気が回復しても若い人に比べて再雇用されるのはなかなかは大変です。
資産を持つ人は金融市場でさらに資産を増やし、持たない人は職や家や命も失い、国からの給付金は、困っている人にも困っていない人にも、同じ金額が一律に支給されるというのは、おかしなことだと思います。こんど給付金を配るなら困っている人優先にしてほしいものだと思います。
■参考リンク
【新型コロナ】飲食店の32％が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査 2020年12月23日 （2020年12月23日 更新）
廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析したところ、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の32.7％。前回調査から9.3ポイント増加し、全業種で唯一3割を超えた。
緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令休校要請せず、ワクチン接種は2月から2021年1月4日 23:21 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。
夜8時以降の外出自粛要請 1都3県で8日から飲食店も時短2021年1月4日 16:35 (2021年1月4日 21:05更新) [有料会員限定] 日本経済新聞
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」 (1/4)2020年11月27日 07時00分 公開[河合薫，ITmedia]
「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」（河合邦訳：日本で10月に自殺した人は、この10カ月間のコロナによる死者をはるかに超えた）という、衝撃的なタイトルの記事が、米CBS NEWSで報じられました（11月13日付CBS NEWS）。
内容は「日本はコロナ感染拡大をうまくコントロールし、死亡者数を2000人以下に抑えていたのに、なんと10月の自殺数はそれを上回る2153人だった。特に女性の自殺者が急増している」ということを伝えたものです。
日本だけでなく世界の多くの先進国で、かなり早い段階からケア労働の負担の大きい女性のメンタルヘルスが懸念されていましたが、日本では「女性の労働環境の悪さ」から、さらに女性が追い詰められていると、海外の人の“まなざし”は捉えているのです。
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Last updated
2021.01.05 01:03:35
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